昭和39年
年次世界経済報告
昭和40年1月19日
経済企画庁
第1部 総 論
第1章 世界経済の動向と日本
西欧諸国は1959年以降の経済拡大過程において,多かれ少なかれインフレ圧力に見舞われ,物価の上昇が一般化し,一部の国では重大な国際収支難を経験した。もちろん,国によりインフレ激化の時期は必ずしも一様ではなく,フランスとイタりアでは62年と63年にインフレが激化したあと64年にその調整過程にはいったのに対して,他の諸国では62年から63年上期にかけて一応の調整期を終え,その後63年下期から再上昇過程で再びインンレ圧力が激化するというパターンを示している。
このような経験を通じて,西欧諸国は次第に成長よりも安定を重視するようになってきた。もちろん,経済成長という政策目標が取りはずされたわけではないが,物価と国際収支に衝撃を与えないような安定的な成長でなければ,成長の持続そのものが不可能になるという反省がこれら諸国に強くみられ,政策意識も単なる高度成長から安定的成長へと変って来ている。
このような安定重視の傾向は,単なる一定の循環局面における短期的な政策態度ではなく,長期的な政策目標とみることができる。たとえば,このほど決定されたフランスの第5次計画(1966年～70年)原案においては,目標成長率(年平均5％)も第4次計画のそれ(5.5％)より低めにおさえられており,また物価安定の方途として,計画数字も従来のように実質値だけでなく貨幣的数値もかかげられている。また63年秋から64年はじめにかけてのインフレ対策の結果として,現在軽微な景気後退局面にあるイタリアにおいても,金融緩和などのリフレ政策と並行してインフレ防止の見地から生産コストの過大上昇を抑制する必要性が強調されている。イギリスにおいても,最近の国際収支危機を契機として,いわゆる4％成長目標に対する反省が出はじめているようである。
一方,労働力や設備に余裕があるために比較的安定的成長の達成しやすいアメリカにおいても,61年以降の高度成長の過程で,ガイド・ポストの設定や鉄鋼など基幹物資の価格引上げに対する警告という形で物価騰貴を未然に防止して安定的成長を実現しようという政策がとられてきた。
日本においても,61年頃から物価騰貴が目立ちはじめ,その結果,最近では安定的成長の必要性が強調されるようになった。
そこで,ここでは他山の石として,西欧における物価騰貴の要因および対策を検討し,日本のそれと比較してみよう。なお,アメリカは過去数年間物価安定国であるからここでは除外する。
まず,物価騰貴のパターンを比較してみると(第9表参照),次のような特徴が見出される。
まず西欧諸国では,消費者物価だけでなく,卸売物価も近年著しく上昇しているのに対して,日本の卸売物価はほぼ安定的である。ただ,西ドイツはやや日本と似ている。
また消費者物価は,西欧も日本もかなり上昇しているが,61年以降についてみると日本の上昇率の方が高い。
卸売物価の動きで特徴的なのは,経済発展段階や構造の点で日本とやや似たイタリアと日本との対比である。すなわち61年頃までは,イタリアも日本と同じく卸売物価が安定していたが,62年以降は日本の安定持続に対してイギリスでは卸売物価の急激な上昇が生じた。このイタリアの卸売物価上昇の内容をみると,63年に食料価格が不作の影響で大幅な上昇を示したのを別とすれば,ほとんどすべての工業製品が値上りを示している。これは,高度成長の結果としての労働力需給の逼追などにより製造工業の賃金が62年と63年に大幅に引上げられ,それを契機としてコスト面と需給面からインフレ圧力が強まったせいだとみられている。実際また,62年以降におけるイタリア製造工業の賃金と生産性の動きをみると(第3図参照),生産性上昇率が年平均5～6％であるのに対して,賃金の上昇率は年平均14～15％に達し,その結果,生産物単位あたり賃金コストが8～9％も上昇した。これに対して,日本の場合は,61年以降賃金の上昇率が大幅に高まったが,それと並行して生産性の上昇率も高く(62年は例外),その結果生産物単位あたり賃金コストはあまり増加しなかったし,64年にはいってからは生産性の上昇率が賃金のそれを再び上回るようになった。
つぎに,西欧でも日本でも騰貴率の高い消費者物価について,その主要構成費目の変動を58～63年について分析してみると(第10,11表),西欧でも日本でも消費者物価上昇の主因が食料価格とサービス価格の上昇にあったことがわかる。
近年における日本の消費者物価の上昇率が西欧より高かった理由は,①日本の場合食料価格の騰貴率が比較的高かった。②諸サービス価格の騰貴率も高く,しかもそのウェイトが比較的大きい,という2点に帰することができる。
西欧諸国で,消費者物価のすう勢的な上昇をもたらす要因として指摘されているのは,循環的な需要超過の問題を別にすれば,一般的な労働力不足を背景として製造業においてすら生産性を上回る賃金上昇が生じがちであり,しかもそれが,産業間波及を通じて低生産性部門であるサービス業へ及び,その部門での価格上昇をひきおこすことのほか,流通機構の不備,農産物価格支持,寡占価格の硬直性などが指摘されている日本の場合もやはり流通機構の不整備,寡占価格の硬直性などの要因が指摘されているが,このほか日本的な特徴としては,近年の高度成長に伴う部分的な労働力不足の結果,大企業と中小企業間の賃金格差の縮少過程があり,それが低生産性部門での価格上昇に大きな役割を果たしたことが指摘されている。
このような物価騰貴要因に対して,各国政府はどのような対策をとったであろうか。国によって一様でないが,ここ1,2年最も物価上昇率が高かったフランスとイタリアについてみると,この両国とも63年秋から64年はじめにかけてかなり総合的な物価対策をとっている。その主たる内容についていえば,金融・財政措置による需要抑制を根幹とし,そのほかに関税引下げなどによる輸入増加策,流通機構や中小企業および農業の近代化促進,労働力の流動化および職業訓練の強化など,日本とほぼ同様な対策をとったが,このほかフランスでは価格凍結措置がとられた。公共料金については,EEC委員会はむしろ財政赤字の削減および消費購買力の吸収という観点から,物価対策の一環としてその引上げを勧告したが,フランスでは64年に公共料金引上げを一時延長する措置がとられた。また,カルテル価格などの抑制措置については,フランス,イタりアではとくに問題にされていないようである(イギリス,オランダなどではカルテル価格に対する規制措置が強化された)。なおフランスとイタりアでも,イギりスにならって所得政策の導入が考慮されているが,労組の反対もあり,まだ実施の段階にたちいたっていない。
これに対して,イギリスでは労働党新政権のもとでも,所得政策の成否が当面の賃金・物価の安定とイギリス産業の競争力強化のきめ手として重視され,従来所得政策に反対していた労働組合もポンド危機の現状のもとで政府の所得政策に協力的な態度を示し,その結果64年12月中旬に所得政策の実施を原則に謳った政府および労使双方の「共同宣言」に署名するにいたった。
もちろん,今後の具体的な実施方法についてはなお問題が残されているが,イギリスの所得政策が,今回の共同宣言で大きく一歩前進したことは疑いないであろう。