昭和39年
年次世界経済報告
昭和40年1月19日
経済企画庁
第1部 総 論
第1章 世界経済の動向と日本
(1)世界貿易の拡大
世界貿易は,1963年から64年にかけて著しい拡大を示した。すなわち,社会主義圏内貿易を除く世界の輸出総額は61年の4.7%増,62年の5.1%増に対して63年は9.2%増となり,さらに64年上期は前年同期比で13.5%もの伸びを示した。64年下期についてはまだ部分的なデータしかないが,それから判断すると,64年全体の世界輸出の伸び率は約11%に達するものと推定される。また,世界輸出の3分の2を占める先進国の輸出は,64年上期に14.7%増加した。
64年の推定11%という増加率は,近年世界貿易が最も伸びた60年の増加率11.8%に匹敵するものであり,50年代においてもまれにしかみられなかった高い増加率である。
このような世界貿易の急速な増加が何によって生じたかといえば,基本的には先進工業国の経済活動の著しい上昇が原因である。いま先進工業国の鉱工業生産の動きをみると,63年全体としては5.4%増で,62年の6.6%増を下回ったが,これは63年上期の対前年同期増加率が4.3%と鈍化したためであって,下期には6.2%増と増勢が高まり,さらに64年上期には7.8%増となった。しかもこのような鉱工業生産の拡大は,64年にはいって生産活動の停滞が現われたイタリアとイギリスを除いて,ほとんどすべての欧米諸国でみられたことが特黴的であった。
加えて,このような経済活動の高揚が西欧ではインフレ的環境のもとで生じたことが,これら諸国の輸入需要をいっそう膨張させた。すなわち,一方では労働力不足など供給面での隘路が生じたこと,他方では賃金所得が大福に増加したのみならず,消費需要が高度化したことが輸入の著増を招いたのである。さらに64年になると,多くの欧米諸国で再び設備投資の波が高まったことも,資本財の国際貿易を増加させた。
実際また,63年下期から64年にかけての世界輸入の非常に大きな部分が,先進工業国の輸入増加によってひき起こされた。すなわち,63年の世界輸入に64%のシェアーを占める工業国12カ国の輸入は,64年上期に前年同期比で15.8%増加し,世界輸入の増加に対して76%の寄与をした。
これら諸国以外では,豪州,ニュージーランド,南阿など,いわゆる高所得国の輸入が著増したが,低開発国の輸入需要は,全体としてみると63年はわずか2.9%増で,62年に引き続き停滞的であった。しかし,64年にはいってからようやく伸びはじめたが,増加率は上期5.1%で,他地域のそれにくらべてかなり小さい。
また社会主義圏の西側からの輸入は,62年の4.9%増から63年の7.6%増へと増勢を強めたものの,世界全体の平均を下回った。しかし64年上期になると,西側からの小麦輸送の増加などもあってかなりの増加を示したものと思われるが,OECD諸国の社会主義圏向け輸出だけについてみると,64年上期は前年同期比で12%増となった。
以上のように,地域別の輸入の伸びからみても,63年下期から64年にかけての世界貿易の急速な拡大が,主として先進国の輸入の需要の増大に負っていることは明らかであるが,このほか若干の特殊的,一時的要因の存在が指摘される。
すなわち,その一つは,主として一次産品価格の上昇を主因とする輸出単価の上昇である。世界の輸出単価は平均して61年に1%低下,62年に不変のあと,63年に1%上昇,64年上期にはさらに2.5%上昇したが,そのうち,低開発国からの輸出単価は64年上期に4.8%上昇した。したがって,この価格上昇分を差引いた世界輸出の数量的な増加率は,63年に8.2%,64年上期に11%となる。またこのほかの一時的要因としては,63年の欧州の不作による食糧輸入の増大,64年に北米から社会主義圏向けに総額2.5億ドルの小麦の大量輸送が行なわれたことなどもあげられる。
(2)日本の貿易と世界経済
1)日本の輸出と世界需要
以上のような世界貿易の流れのなかで,日本の貿易はどのような動きを示したであろうか。日本の輸出は1963年に10.9%増加したが,とくに下期から増勢が高まり,64年にはいってからますます好調となって,上期に前年同期比で19.6%も増加した。
このような日本の好調な輸出増加の一因が,前述のような海外経済の拡大にあったことはいうまでもない。いま,世界の輸入増加率と日本の輸出増加率とを比較してみると,63年から64年上期にかけて,ともにほば同様なテンポで高まっている(第1図参照)。
もちろん,このような海外需要の増加と並んで,日本産業の国際競争力の強化や,日本国内における引締め政策による輸出圧力が輸出増加に寄与したものと思われる。いま,製造品の輸出単価の動きを比較してみると,主要主業国の輸出単価は63年から64年にかけて上昇気味であるのに対して,日本のそれはむしろ低水準で安定している(第2表参照)。
この日本の輸出増加を地域別にみると,64年1~9月には,主要地域いずれも63年より増加率が上昇し,とくに,北米およびヨーロッパ向け輸出は著しい増加を示した。また,アジア向け輸出の伸びも,63年に引き続き比較的大きかった(第3表参照)。
またこれを商品別にみると,64年1~9月間に食糧品,繊維などの比重がますます低下し,化学製品,金属および同製品,機械などの比重が上昇するという傾向がいっそう進み,いわゆる重化学工業化率は,63年の50.1%から64年1~9月の52.0%へ上昇した(第4表参照)。
ここで,64年1~9月間における日本の輸出と世界貿易の動向との関連を主要地域について概観しておこう(第2図参照)。
まず日本の重要市場であるアメリカでは,64年1~9月間に輸入が著増し,その結果工業国,とりわけ日本,西ドイツ,フランスなどの対米輸出の伸びは大幅となった。このうち,日本の対米輸出は63年の7.6%から64年1~9月の18.3%へ増勢を高め,とくに,軽機械,自動車などの伸び率は大幅に拡大した。また,鉄鋼は63年より増加率は落ちたものの,依然としてアメリカの鉄鋼輸入の増加率を上回った。
つぎに西欧のうちEEC諸国については,その輸入増加率が63年とほぼ同じであったにもかかわらず,日本のEEC向け輸出は63年の21.0%増から64年1~9月間の10.6%増へと鈍化した。これは,日本にとって西ドイツにつぐ市場であるイタリア向け輸出が,63年の5割増から64年の25%減へと激減したためであって,イタリアを除く他のEEC諸国向けは25%増となった。他方EFTA諸国については,その輸入が63年の7.7%増から64年1~9月の15.1%増へと著増したことが,日本のEFTA向け輸出を54.2%も大幅に増加させた。この増加の中心は対英輸出の著増であったが,これについては,63年の輸出がさけ・ますかん詰や船舶などの減少により低水準であったことを考慮する必要があるが,軽機械,光学機械の輸出は64年も引き続き増加を示した。このEFTA向け輸出増が主因となって,日本の西欧全体に対する輸出は23.8%も増加し,日本の総輸出増加額に対する寄与率も63年の6.2%から64年1~9月の約15.5%へ高まった。
日本の最大の輸出市場であるアジア向け輸出は依然好調で,64年1~9月に13.2%増と,63年をやや上回る増加率を示したことも,日本の輸出増加の重要な要因であった。アジアの輸入自体が,64年にはいって上期に1.2%増と停滞的であったにもかかわらず,日本のアジア向け輸出が好調を続けていることは注目されよう。とくにインド,タイ,フィりピンなど主要相手国向けの輸出は,鉄鋼,機械を中心として大幅な伸びを示した。
また日本にとって,現在ではまだ比較的小さな市場であるアフリカおよび太洋州に対する輸出も好調であったほか,63年にわずかしか伸びなかった社会主義圏向け輸出が,64年1~9月に肥料,機械を中心として55%も増加したことも,日本輸出増加にかなりの寄与を果たした。
以上のように,欧米諸国を中心とする世界の輸入需要の拡大が直接的に日本の輸出に好影響を与えたことは疑いないが,一方,先進工業国の国内需要の増大による輸出余力の減退が,第三国市場における日本の輸出増加に好条件であったことも見逃せない事実であろう。たとえばEEC諸国における第三国市場からの鉄鋼の受注高は,64年第2・四半期以降減少傾向にあるのに対して,日本のそれは著しく増加していることもその一例とみられる。
2)日本の輸入と世界経済
日本の輸入は,1963年に19.5%もの大幅な増加率を示したが,増加額ではイタリアおよびフランスにつぎ,アメリカおよびイギリスを上回った。
64年にはいってからは引締めの影響で高原横ばいであるが,1~9月間の前年同期比では21.3%増と依然高い水準にある。
また輸入規模も,日本経済の高成長に伴なって急速に拡大し,63年には67.4億ドルに達して世界第6位にあったが,64年1~9月期にはイタリアを抜いて第5位となった。このため,世界輸入に占めるシェアーも53年の2.9%から63年の4.7%,64年上期の5.0%へ上昇した。近年諸外国で,日本を成長市場としてますます重視するようになったのも当然といえよう。
日本の輸入相手地域としては,先進国と低開発国との割合は従来から約6対4となっているが,欧米諸国にくらべて日本の低開発国からの輸入の増加率ははるかに高く,低開発国の輸出に占める比重は増大している。したがって,アメリカや西欧工業国と比較すれば,輸入規模としてはまだかなり小さいが,低開発国からみた場合日本は有望な成長市場といえよう(第6表参照)。
すなわち,第6表からわかるように,63年下期から64年上期にかけて先進国の低開発国からの輸入は大幅な伸びを示したが,日本は64年上期に増勢がさらに強まっている。
低開発国からの輸入については,日本にとって輸出増進策としての意味合いも大きい。これは一般的にいって,低開発国産品の輸入が相手国に購買力を与えるということのほか,日本と低開発国との間に著しい貿易アンバランスが続いており,低開発国から激しい一次産品の買付け要求があるためである。
このため,一次産品の買付は促進策としては,補償方式による輸出入調整措置,輸入制度の弾力的運用が実施されているほか,いわゆる開発輸入が進められ,かなりの成果があがっている。開発輸入にはさらに一次産品の供給源確保という目的もあり,インドの鉄鉱石,タイのトウモロコシ,南米,オーストラリアの銅鉱石,インドネシアの砂糖などすでに実施され,輸入額も増加してきた。63年にはインドネシアの木材とニッケル,64年にはタイの砂糖などについて具休化をみたが,今後さらに農産物について開発輸入事業を推進していく必要があろう。