第1部 総　　論

終章　国際協調の新段階

過去1年間の先進工業国の経済は,主として個人消費や政府支出に支えられ,前年にひきつづき,ゆるやかな拡大をみせた。低成長国といわれた米英両国では,政府の積極的な成長政策の効果もあって,成長率が高まり,一方高成長国EECでは成長率が鈍化し,米英とEEC諸国との成長率の差は縮小した。

このような先進工業国における成長の持続は,世界貿易をひきつづき拡大させるとともに,最近の国際商品市況の立直りとあわせて,低開発国経済にも好影響を与えている。かくして世界経済は全体として拡大基調にあり,しかもこの傾向はさらに1934年にも持続するものとみられる。

しかしその反面,成長の持続や自由化の進展は各種の問題を発生させつつあり,世界経済が開放体制のもとで安定的成長をつづけていくためには,これらの問題の調整による解決がいそがれている。

すなわち,欧米諸国にあらわれた物価上昇の問題に対しては,各国において安定成長のための意欲的な諸対策が進められており,アメリカの国際収支悪化と,国際流動性の問題に対しては,アメリカはドル防衛のための政策を打ち出し,国際的にも,この対策に対して協力が行なわれるとともに国際通貨体制の維持,確立のための努力が進められてきている。

また,ブラッセル交渉中断後,欧米諸国間やEEC内部で,関税一括引下げや,経済統合のすすめ方についてめだつようになった意見の対立は,貿易自由化や経済統合進展過程における一時的な摩擦現象とみられ,関係諸国は相互に意見調整のための努力をつづけており,低開発国の経済成長を一段と引上げるための経済援助や貿易拡大に関しては,OECDや国連の場などを通じて,協力のための努力がすすめられている。

このようなきびしい事態のもとで本格的な開放体制を固めなければならない日本経済としては,一方で世界経済の動向を迅速,的確に把握して,これに適応するよう心がまえを新たにし,経済構造の高度化と安定的な高度成長への努力を一段とつづけると同時に,他方では独自の立場で国際的視野から上の諸問題の解決に努力しつつ,国連やOECDなどにおける協力をとおして,世界経済の発展のためにいっそう寄与すべきである。

以上要するに,いまや開放体制下の世界経済は,成長を持続し貿易を拡大していくためには,成長過程にあらわれたひずみを解決すべく,相互理解のもとで国際的な協調を強力におしすすめていかねばならぬ新しい段階を迎えようとしているのである。したがって各国もそれぞれの立場でこのような世界経済の新しい事態に適応するような諸条件の整備に一段と努めなければならぬであろう。このようにしてはじめて世界経済は現在あらわれているひずみを調整しながら,安定的な成長を持続していくことになるのである。