昭和37年
年次世界経済報告
世界経済の現勢
昭和37年12月18日
経済企画庁
第2部 各論
第4章 共産圏
1) 1961～62年の概況
ソ連の7ヵ年計画(1959～65年)は62年年央でその実施期間の半ばを経過した。この間に農業生産は微増したにすぎず,大幅な増産計画を著しく下回ったが,工業生産の実績は計画を5％上回ったといわれており,この点からみるかぎり,7ヵ年計画はほぼ順調に遂行されてきたということができる。
しかし,61年にはいってから経済の成長は全般的に鈍化した。すなわち,公式発表の経済指標はほとんどすべてその伸び率が59年および60年のそれを下回った。
このような成長の鈍化は62年の計画でも工業生産,固定投資,雇用数などの重要指標についてみられる。ただ,62年上半期の実績に関するソ連中央統計局の発表によると,主要経済指標の前年同期に対する増加率は概して年間計画の増加率を上回っている。すなわち,工業生産が上半期計画を3％超過達成したといわれるほか,一,二の指標を除いて大体好調を示した。以下,61～62年の経済動向を主要経済指標から概観してみよう(第4-1表参照)。
(イ)国民所得と工業および農業生産
国民所得(ソ連の統計では物的生産とその関連部門の純生産額)の伸びは61年には7％で60年より鈍化し,また前年にひきつづいて計画目標に達しなかった。このように,国民所得の伸びが計画を下回ったのは,工業生産や貨物輸送の増大が計画を超えたにもかかわらず,それが建設部門や,とくに農業生産の計画未遂行を相殺するのに足らなかったからである。
62年の計画では国民所得の増加率は8.6％と59年以来のいずれの年の実績をも上回ってはいるが,計画としては60年,61年の9％より低い。しかし61年計画の場合よりも大きく工業の計画増産率を上回っている。このことは,工業以外の部門,とくに農業る増産がますます大きく予定されていることを裏書きしている。
工業総生産(各企業別の総生産の集計)は61年実績では前年に比べて9.2％増し,計画を上回ったが,その伸びは59年,60年に比べて鈍化している。
また,消費財の生産は6.6％と伸び率が低く,計画にも達しなかった。
62年計画でば工業生産は8.1％の増加が予定されている。計画目標は59年の7.7％,60年の8.1％,61年の8.8％と次第に大幅になってきたが,62年にはこの傾向が逆転し,再び7ヵ年計画の年平均増加率の8.6％を下回った。しかし,62年1～9月の実績は前年同期に比べて9.5％の伸びを示し,年間計画をかなり上回っている。
(ロ)雇用と労働生産性
国営部門全体の労働者・職員数は,61年には,前年よりテンポが落ちたものの長期計画の数字と比べると,なおかなり大幅な増加を続けた。ところが,62年計画では雇用者数の増加は著しく小幅になっている。これは,60年1月に決定された120万の兵員削減が61年にはいって実行を中止されたことを反映している。今後兵員の削減が不可能な情勢が続くならば,戦時中および戦後の1940年代末までの出生率の低下や農業増産のための労働力確保の必要もあって,新規雇用者数は大幅な増加を期待しえないのであって,労働力の面からくる経済成長への制約は当分解消しないであろう。
工業における雇用者数は61年には前年に比べて5％とかなり増加し,他方1人当り労働生産性は4％の向上を示した。生産の増加に対する雇用増加の寄与は60年の場合よりいっそう大きくなっている。このような傾向は,7ヵ年計画の公約ともいうべき8時間労働制から7時間労働制への移行が実行に移され,1人1時間当りの生産性が60年に10寿,61年に11％高まったにもかかわらず,1人当りの生産性向上が比較的小幅であったことによる。このようにして,労働時間の短縮という公約を実行しながら,予定の増産計画を達成するためには,7ヵ年計画の平均以上に雇用を増すことが必要だったわけである。
このような一時的現象を生んだ労働時間の短縮は61年で終ったとみられ,62年計画では工業における雇用と生産性の関係は7ヵ年計画の予定に近づいているし,62年上半期の実績もほぼその方向に沿って進んでいる。
(ハ)固定投資と個人消費
61年における国家計画の枠内の固定投資は前年に比べて9％増加し,280億ルーブルと7ヵ年計画の61年予定を上回った。しかし設備の引渡しの遅延,建設機械の利用の不十分,ある種の資材の不足,一部の地域における労働力の不足などが原因となって,この年の投資年次計画は95％の達成に止まった。さらに国家計画枠外のコルホーズの投資が農業の不振で停滞的であったことや投資政策の修正のため計画外の国営企業投資と個人の住宅投資が減少したことも考慮に入れると,61年の固定投資は全体として4％の増加に止まったものとみられている(国連ECEの推定)。同様な諸原因から60年にも投資は前年比8％の増加と59年の13％増より伸びが鈍化したが,61年にはさらにそれが著しくなったのである。しかし,部門別にみると,工業では軽工業に対する投資が前年より大幅に増加し,農業投資が引続き目立った伸びを示している(第4-2表参照)。
つぎに個人消費と消費財の需給状況を見よう。個人消費の動きを示す指標としての小売売上高(コルホーズ市場の売上高を除く)は61年には前年に比べ金額で3％強,実質で4％とわずかに増加したにすぎず,かなり控え目だった計画目標にも達しなかった。その主な原因は食料品,とくに畜産品の供給不足と軽工業品の売行き不振にある。すなわち,これらの品目の売上高の動きを前年と比べると,肉類は4％減少し,バターはわずか1％の増加にとどまり,他方織物は6％も減っている。衣服や靴の売上げはかなり増しているが,これらの軽工業品はその品質や銘柄が消費者の要求に合わなかったため,売れ残ったといわれる。このような現象が一部に見られるものの,さきに述べたような消費財工業,農業の計画が達成されなかったことからみて,全体として消費物資は供給不足の状況にあったといえよう。
なお,教育,医療,社会保障など,いわゆる「社会的消費フォンド」から国民が受取った部分は61年には前年に比べて7.8％増加しているが,これを考慮しても個人消費は全体として4％余の増加に止まったものとみられるし,また,固定投資の伸びも4％と推定されるので,両者とも国民所得の増加率の7％を下回っている。他方,61年の著しい特徴は国防支出が大幅にふえたことである。近年ほぼ同一の規模を維持してきた国防予算は国際緊張を反映して当初予算に比べ約34％も増額され,61年実行額では前年に比べて27％膨張した。このようにして,61年には国民支出における固定投資と個人消費の比重が低下し,軍事支出の増大を主因として政府消費の比重がかなり高まったとみてよかろう。
国防支出の増大の影響は62年度予算についてもみられる。すなわち,国防費は前年の実際支出に比べ13％増加したのに対して,投資的支出を含む国民経済費は前年度予算額(実行額は発表なし)に比べて4.4％の減少,同じく保健・体育費は3.8％の減少を示している。歳出総額としては前年実行額より4.8％増しているのに,以上のような重要な費目が減っていることは国防費の膨張がいかに他の経費を圧迫しているかを示すものであろう。
このように62年度予算の国民経済費が減少し,そのうちの固定投資支出も前年度予算に比べて1％の微増は止まったが,国営企業自体の固定投資支出が増したため,国家計画による62年の固定投資総額は前年実績より8.1％増大する予定である。それは増加率では前年より落ちているものの金額では306億ルーブルで7ヵ年計画の年平均投資額をかなり上回るに至った。そして上半期には前年同期に比べ10％増と年間計画の伸び率番超える実績を示した。とくに電力事業,木材工業,農業でそれが目立っている(第4-2表参照)。
しかし上半期の計画は93％しか達成されなかったし,建設における労働生産性の向上も61年に引続き緩慢であった。
62年の小売売上高は7.2％とかなり増加する予定になっているが,上半期の実績はこの年間増加率を上回った。織物では絹織物が5％,毛織物が8％減と前年と同じく減少傾向を辿っているものの,61年に売上げの減少した肉類は前年同期より8％増した。
しかし肉類はじめ畜産品の供給は増大する需要に追いつけず,62年6月には肉類とバターの小売価格が引上げられた。他方需要の面では個人所得税の減税計画の実施が中止された。この計画は60年から65年にかけて個人所得税を低額所得層から段階的に毎年10月に減免し,最終年次には全面的に免税しようとするもので,所得の平均化を企図した政策の一つであった。しかるに62年9月にこの計画の中止が発表された。この措置は,可処分所得,ひいては消費需要の増大を抑えることを目的としている。それと同時に,所得税を含む個人税は予算収入の7％前後にすぎないにせよ,国防支出の増加から今後も膨張を見込まれる予算支出の財源を確保するためにも,減税計画の中止が必要となったものとみられる。
2)工業生産の部門別動向
工業生産は,さきに見たように,61年に9.1％,62年1～9月に9.5％とそれぞれ前年ないし前年同期より増大したが,これを部門別にみると次のような特徴がある(第4-3表参照)。
(イ)鉄鋼・非鉄金属
この部門は全体としては一応順調な伸びを示している。しかし,鉄鋼生産は61年,62年1～9月ともに計画に達しなかった。原料の面でコークス用炭の生産不振が見られるが,これは天然ガスや酸素の利用が普及しつつあることと関連しているので,鉄鋼生産の隘路は設備能力にあるもののようである。
(ロ)燃料・エネルギー
全体としてのエネルギー生産の増勢は年々鈍化し,とくに石炭は61年には一般炭を中心にわずかながら減産に転じた(原料炭は2％増)。62年には露天掘や水圧採炭など経済性の高い方式による増産が予定され,1～9月実績では再び増産を示した。他方,石油は増勢がやや鈍化しながらも,なお7ヵ年計画の平均を上回る大幅な増産が続き,ガスの採取,生産は61年まで増加テンポを速めてきている。このような動きによって燃料バランスにおける石油およびガスの比重は,59年の34.5％から61年の43％,62年計画の45.5％(1965年の目標は51％,1980年の目標は68％)へと,かなり急速に増大している。
電力生産は61年から62年にかけ工業全体の増産率を上回って一応順調に伸び,一時かなり窮迫していたとみられる電力需給もやや緩和された模様である。
(ハ)機械・金属加工
この部門は依然として7ヵ年計画を上回る速いテンポ-で増産を続けている。しかし,61年には石油および化学工業用設備のような重要品目の生産計画が前年に引続いて未達成に終り,また62年1～9月にはタービン,化学工業用設備,織機,トラクターなど多くの品目の生産が上半期計画に達しなかった。ただ全体としての農業機械の生産は,製作機種の転換,整備を終った模様で,61年以来大幅に拡大し,62年1～9月にも23％と年間計画を上回る伸び率をし示した。
(ニ)化学工業
化学工業も7ヵ年計画の重点部門の一つで,年を追って増産テンポを速め,62年1～9月にはついに7ヵ年計画の年平均の線に到達した。しかし,61年,62年ともに化学肥料,化繊の生産の伸びは7ヵ年計画の予定よりかなり遅れている。これは,さきに述べたような生産設備の供給の立遅れによるものであろう。
(ホ)建設資材および木材工業
これらの部門は従来増産テンポが目立って鈍化してきた。木材工業は62年1～9月に多少回復したものの木材の搬出計画は未遂行におわり,建設資材工業の増産率は依然として低下を続けている。後者の増勢の鈍化がとくに著しいのは,プレファブ建築用鉄筋コンクリート部材の生産が一時急激に拡大した後,その増産テンポが低下してきたことによるものと思われるのであって,その現在の生産水準は7ヵ年計画の最終目標に近づいてさえいる。またセメントの生産も一応順調に伸びている。それにしても,建設資材工業の増産率の鈍化は,前述した各種の産業設備の生産計画未達成とともに投資計画遂行に対する隘路をなしているとみてよかろう。
(ヘ)消費財工業
消費財工業のうち軽工業は61年,62年1～9月と引続いて増産テンポが低下し,そのうち各種織物の生産は絹織物の12％増を別とすれば,概して停滞し,一部には減産を示したものもある。これは農業不振にもとづく原料の不足によるものとみられる。
食品工業の増産率は60年に大幅に低下した後,次第に回復してきた。しかし,肉の生産などは61年にも低下し,62年の計画も小幅な増産しか予定しなかったが,62年1～9月ではかなりの回復を示じたように,農業の生産の推移に左右されている。
耐久消費財部門では依然として家庭用器具の大幅な増産が続いている。たとえば,冷蔵庫は61年が30％,62年1～9月が22％,洗濯機が同じく44％,43％の増産を示し,62年1～9月のそれは年間計画の増産率を上回った。
3)農業振興のための新政策
農業生産は58年に記録的水準に達した後,上昇のテンポが緩慢で7ヵ年計画の増産予定を大きく下回ってきた。さきにみたように,工業が比較的順調な伸びを示している反面で,農業がこのような状況にあるため,工業と農業の発展のアンバランスが発生し,農産物とくに畜産品の需給が急迫したのである。
このような事態に対処して,ソ連政府は61年,62年と引続いて新農業政策を打出した。いまその背景となっている農業生産の状況からみてゆこう。
(イ)生産の実績と計画
61年の農業生産をみると,前年に比べて穀物,綿花など主要作物の収穫はあまり増加せず,前者は58年の水準を回復していない。畜産部門も依然としてわずかな増産に止まった。ただトウロモコシ,豆類など飼料穀物の収穫は著しく増した(第4-4表参照)。
このような生産実績は7ヵ年計画の予定よりはるかに遅れている。農業総生産額は7ヵ年計画では年平均7.9％と大幅な伸びを予定されているのに,59年は前年に比べて横ばい,60年,61年とも2％前後の増加にすぎなかった。また61年の穀物生産は7ヵ年計画中の61年予定の89％,同じく肉は76％,牛乳は80％にしか達しなかった。こうした計画の未達成,とくに肉類の生産不足が重大な問題となっていることは明らかである。1953年以来の農業振興策は一応かなりの成果を収めたものの,59年以来生産は伸び悩んだ。他方,53年から61年までに総人口は2,900万,都市人口が2,800万も増し,また低所得者層の所得引上げ策により勤労者の貨幣所得は87％も増している。すでにソ連の消費水準は食糧消費において穀類が減り,畜産品が増す程度に高まっているので,今後畜産品に対する需要はますます増大するであろう。
こうした畜産品の消費の増大を想定して,7ヵ年計画および20ヵ年計画にも大幅な増産が予定されているのである(第4-5表参照)。
(ロ)新しい農法の採用
このような増産を行なうため,単位面積当りの生産量を大幅に引上げることになっているが,これを阻止しているのが,いわゆる「牧草輪作方式」であるといわれる。この農法は土壌の肥沃度を回復するため休耕地,牧草地暮含めた輪作を行なう方式で,機械化や施肥をあまり必要としない増産方法として奨励されてきた。ところが61年10月の第22回党大会で画期的な増産を図るためには作付構成を根本的に改めることが必要だとされ,牧草輪作方式に対する反省から集約農法が採用されるに至った。それはトウモロコシ,甜菜,豆類などの作付を拡大して濃厚飼料を増産し,畜産の増大を図ろうとするものである。
この農法を採用するに当っての必須の条件は農業機械や肥料などの生産資材の投入を増すことである。ところが,機械トラクター・ステーションの廃止後,おそらくは機に区対する現地の細かい要求が出て来たことと生産不振でコルホーズの機械購入資金が十分でなかったため,ある種の機械の供給は57年に比べて減ってさえいる。たとえば,トウモロコシ収穫コンバインは57年の55千台から60年の13千台に,耕耘機は同じく208千台から79千台に落ちた。また肥料の生産は7ヵ年計画の予定より遅れており,7年間に12百万トンから35百万トンへと23百万トン増率する計画であるのに,過去3年間の増産量は209万トンにすぎない。
今後新しい農法を実行に移すには農業機械や肥料の供給の著増が必要であるが,すでに61年には農業機械の生産は前年に比べて28％と大幅にふえ,62年計画でも18％の増加が予定されている。また肥料の生産は従来の不振を脱して,61年には1,530万トンと前年に比べ10％増し,62年には12％の増加が予定されて,ようやく増産の軌道に乗ったようである。
以上のような新農法の採用はすでに62年の農作物の作付状況に現われている(第4-6表参照)。すなわち,前年に比べてトウモロコシ,豆類,甜菜などの濃厚飼料用の作物の作付が目立って増加し,反対に従来の牧草輪作方式に取入れられていた牧草類の作付が著しく縮小している。
(ハ)農業管理機構の改革
1953年以来の農業増産政策の一つの重要な方策はコルホーズの農業経営としての自主性を高めることであった。
i) 農産物の買付価格が引上げられたこと
ii) 農業の計画化が中央機関による作付計画の立案という方式から調達(集荷)計画を基本とする方式に変ったこと
iii) 義務納入(供出)制が廃止されて,国家買付制に移ったこと
iv) コルホーズに対する統制力をもっていた国営の機械トラクター・ステーションが廃止され,農業機械を個々のコルホーズが購入するようになったことなどすべてそれであった。
これらの方策は一時的にかなり増産を刺激したが,近年の農業生産の伸びの鈍化を打開し大幅な増産を達成するためには,新しい方式による統制を強化することが必要になった。すでに61年2月に農業省の改組,特別の管理機関の設置によって,技術指導,農産物買付,農業生産資材供給の面を通ずる統制が強化された。
ところが農業部面への統制はさらに直接生産面にまで及ぶようになった。
すなわち62年3月には農業生産管理部および農業委員会の設置が決定された。農業生産管理部は末端の行政地区から連邦構成各共和国に至る各段階の行政単位に設けられるもので,直接生産面の計画をはじめ農産物の調達までの各種の具体策を実施し,個々のコルホーズとソフホーズの業務を指導,統制する。また農業委員会は末端の行政地区の一つ上の行政単位からはじまり中央の連邦に至る各段階に設けられ,いっさいの農業機関による各種の決定の遂行ぶりを指導,監督する。
この機構改革において注目されることは,農業委員会で党員が重要な役割を演ずると見られる点で,いっさいの部面に対する共産党の指導が強化されることである。62年11月の党中央委員会総会で党の地方組織が工業,建設,運輸と農業との二系統に分割されたのも,党が個々の部門の実情に応じた具体的な指導を与えようとするものである。またコルホーズとソフホーズが同一系統の管理機関の管下におかれるようになったことは,農業制度の長期的な展望から見ても注目に値する。このことは,一つには53年以来の農業振興策の一つの重要施策であった農地の開拓とそこでのソフホーズの開設によってソフホーズがコルホーズと並んで重要な農業生産単位となってきたことを反映している。さらに61年の農業機構改革以来次第に強い統制を受けるようになったコルホーズが国営企業たるソフホーズと同一の管理機関のもとにおかれることは,両者が漸次接近し,コルホーズが制度的に変容してゆく方向に一つの段階を画するものと思われる。
(ニ)畜産品価格の引上げ
農業生産とくに畜産が増産計画をかなり下回り,増大する需要に追いつけず,需給が緊迫していることはすでに述べたとおりである。さらに従来畜産品の国家買付価格は平均生産費を下回り,小売価格も販売原価を補填するに足らない状況にあった。
このような需給と価格関係を調整するため,62年6月肉類とバターの小売価格と国家買付価格の引上げが行なわれた。すなわち,コルホーズが国家に売渡す場合の価格が家畜,家禽については平均35％,同じくバターについては10％引上げられ,肉類の小売価格が平均30％,バターの小売価格が平均25％引上げられた。
この措置の目的は,小売価格を引上げることによって需給の緊迫化に対処し,また国営商業機関における畜産品販売の採算割れを是正し,同時に買付価格を引上げて畜産部門の赤字を解消することにある。この小売価格の引上げは一時的な措置とされているが,それは畜産品の増産が予定どおり進まないため,当面需要の増大に対処しようとするものである。畜産品の値上げと同時に砂糖と化繊製品の値下げが行なわれたものの,従来小売物価引下げの政策をとってきたソ連では,今回の措置は異例のことで,主要食糧の値上げが国民生活に及ぼす影響は少なくないであろう。
他方,買付価格の引上げは,増産を刺激することを意図したものであって,これにより畜産部門の赤字は解決し,さらには増産のための資金の投入を可能にする。この意味ではこの価格引上げには積極的な効果が期待されよう。
以上のような諸政策はすでにその効果を現わしはじめたようである。62年11月初の予想によると,この年の綿花その他の工芸作物の生産はほぼ前年なみであるが,穀物の収穫は1億4,740万トンと58年の記録的水準を超え,畜産も肉が920万トン,牛乳が6,450万トンといわれる。これらはなお計画には達していないもののかなりの成績を収めたものといえよう。
4)貿易の動向
61年の貿易は輸出が54億ルーブル(59億7,000万ドル),輸入が52億5,000万ルーブル(58億ドル)で,前年の6,000万ルーブルの入超に対して,1億5,000万ルーブルの出超に転じた。
過去数年の貿易の伸びを見ると,第4-7表に示すように,61年には前年と同様,国民所得の成長率を下回り,59年は逆の傾向を辿った。62年の計画でも前年実績に比べ国民所得の8.6％増に対して,貿易は輸出入合計で6.6％の増加にすぎない。ただ62年上半期の実績によると,輸出入額は前年同期に比べて13％増し,年間計画の伸び率を大きく上回った(詳細は未発表)。
近年共産圏内とくにコメコン加盟諸国間の国際分業と東西貿易の促進が強調され,59年までは貿易額はかなりの遍加を示しモきた。ところが60年,61年に全体としての貿易の伸びが比較的小幅に止まったのは,最大の貿易相手国であった中国との貿易がこの2年間に激減したことによるのである。
(イ)地域別構成
61年の貿易は金額でみると輸出総額が6.7％,輸入総額が3.6％伸びたものの,第4-8表によりこれを地域別にみると,共産圏との貿易がわずかながら減少した。これは中国との取引が前年に引続いて大幅に縮小したためで,かつては貿易相手国中取引額の点で首位を占めていた中国は60年には東ドイツに次ぐ第2位,61年には東ドイツ,チェコ,ポーランドにつぐ第4位となった。また共産圏内ではアルバニアとの貿易も輸出が53％,輸入が約10％の減少を示した。
これに反して,自由圏との貿易,とくに輸出は大きく伸びた。そのうち,西欧ではフランスおよび一部の諸国からの輸入が減ったため,全体としての西欧からの輸入はわずかながら減少したものの,輸出は前年のそれを上回る伸びを示した。日本との貿易は輸出が48％と大幅に伸び,輸入も8％増して,その取引額(輸出入合計)は自由圏先進国のなかでイギリス,西ドイツ(60年には首位),フィンランド,イタリア,フランス(60年には4位)についでいる。
低開発地域とへの貿易は,60年の伸びをさらに上回る増加をみせ,とくに輸出は主要相手国たるアラブ連合,インド向けを中心として著増を示した。この地域で例外的な地位を占めているのはキューバで,60年以来激増したこの国との取引額は61年にも前年に比べて3.4倍にふえ,自由圏の首位にあるイギリスとの貿易額をはるかに超え,共産圏諸国のうちの北鮮やモンゴルの取引額の4倍に近くなっている。
(ロ)商品別構成
商品別構成は第4-9表に示すように,機械設備の輸出を除くと,さしたる変化は見られない。
機械設備の輸出が輸出総額に占める比重は,60年から61年にかけて大幅に減少した。これは,中国に対する機械設備の輸出が4分の1以下に減ったためである。すなわち機械設備の輸出総額は60年の10億2,700万ルーブルから61年の8億6,800万ルーブルへと1億5,900万ルーブル減少したが,そのうち,中国への輸出は4億5,350万ルーブルから9,750万ルーブルへと3億5,900万ルーブルの激減を示した。他の主要輸出品のうち,石油および石油製品,鋼材,木材などの輸出額は,61年は前年にくらべ10～15％ふえ,その輸出総額に占める比重が増大した。
農産物と農産加工品の輸出の比重は合計で60年から61年にかけてほぼ安定している。他方輸入面では農産物の比重が減少している反面,農産加工品の比重がかなり増大している。これは綿花の輸入額が27％も減少し,ゴムおよびゴム製品の輸入が40％と大幅に増加したことを反映している。
1) 1961～62年の東欧の経済的動向
東欧経済は前年に引続き61年にもその成長が鈍化した。国民所得および工業生産の伸びは多くの国で計画を上回ったものの,前年の実績を下回り,農業生産は一部の国々を除いて停滞ないし減少を示した。投資の伸びはすべての国で鈍化し,個人消費ないし小売売上も一部の国々で増加が小幅になった。貿易は前年に引続いて成長が鈍化したものの,なおかなり大幅な拡大を示した。
(イ)工業および農業生産
61年の工業生産はすべての東欧諸国で成長が鈍化したが,工業化の水準の低い諸国では電力,鉄鋼,化学を中心になおかなりの伸びを示している。東欧のなかの工業国たるチェコと東ドイツでは成長の鈍化が目立ち,計画を達成しなかった(第4-10表参照)。とくに東ドイツは工業の増加率が前年よりさらに落ち,依然として東欧諸国中での最低となっている。基礎工業や金属加工工業の伸びはなお6％を上回っているが,軽工業,食品工業のそれは5.4％とさらに低い。このような東ドイツ工業の不振は労働力の不足が続いていることによるが,一つの要因は工業の再編成が行なわれたことにある。すなわちそれは,機械,部品について西ドイツに対する依存度を減殺するため,他のコメコン諸国からの輸入設備に切替えていることである。
62年には大部分の国が前年の計画を上回る増産を予定している。しかしブルガリアとチェコを除くと,61年の実績より増産の幅は小さい。
つぎに農業をみるとほとんどすべての国が悪天候に見舞われ,チェコ,ルーマニアではほとんど生産は横ばい,ブルガリア,ハンガリーでは減産さえ示した。これに反してアルバニアは著しい増産を記録し,ポーランドでも前年の実績,61年計画のいずれをも上回る生産をあげた(第4-11表参照)。
多くの国の農業不振は耕種部門にみられ,とくに飼料,甜菜,馬鈴薯などの不作が目立っている。だが東欧全体としての61年穀物生産は54～58年の平均を著しく上回る水準にある。農業の発展の停滞を打開するためには各国とも農業振興策をとり,農業投資を増している。一部の諸国,とくにハンガリー,ブルガリアではこの投資は主として灌漑,土地改良に向けられる。しかしアルバニア,ブルガリアを除くと,62年にも大幅な増産は予定されていない。
農業の集団化は60年に東ドイツ,ハンガリー,ルーマニアで強力に推進され,ポーランドを除く東欧諸国はすでに集団化をほぼ完了した。ただ比較的遅れていたハンガリーではなお続行さわ,国営農場と集団農場の全耕地に占める比重が60年の77％から61年の96％に増大した。しかし,ポーランドだけは,この比重が61年にも依然として13％に止まり,集団化政策を推進せず,農業サークルと呼ばれる販売・購買組合による協同化を進めている。このように,同じ共産圏に属しながらポーランドと他の東欧諸国は農業制度の上で異なった途を歩んでおり,それぞれの今後の動きが注目される。
(ロ)国民所得,投資および消費
61年における東欧諸国の国民所得の伸びは,工業生産の成長鈍化と農業生産の停滞を反映して,ほとんどすべての国で多かれ少なかれ前年を下回り,また61年計画にも達しなかった(第4-12表参照)。ただ一つの例外はポーランドで,国民所得の増加率は60年実績,61年計画のいずれをも超えたが,これはもちろん農業が著しく改善されたためである。62年計画では,ポーランドの国民所得の伸びは多少鈍化することになっているが,他の諸国(東ドイツ未発表)ではチェコを除きいずれも61年の実績を上回っている。
投資は61年にポーランド以外の諸国では60年より増勢が鈍化した。とくにブルガリアではこれが著しく,ハンガリーでは減少した。これらの両国では59年に投資が異常に拡大した後,投資の増大を計画的に小幅にしたが,61年実績はこの計画をも下回った。しかし62年計画ではかなりの増大を見込んでいる。東ドイツにおける61年の投資の増大率は計画の9％に対して実績が2％と,きわめて低調であったが,これは建設資材の生産の立ち遅れ,労働力の不足,機械工業における計画の未遂行によるものであった。
消費を反映する指標として小売売上高をみると,ポーランドを除き,61年の増加率は前年より低下した。とくにハンガリーとチェコではこれがはなはだしい。その主因は大部分の国の農業生産が不振であったためで,農業が好調を示したポーランドでは計画を上回った。
62年には前年に伸びの小さかったチェコとハンガリーを除いて,いずれの諸国も計画が61年実績を下回り,小売売上高の増勢は鈍化することになっている。
(ハ)貿 易
東欧6ヵ国の貿易は61年に輸出入合計で60年より約8.5％増加したが,その伸びは前年より小さかった(第4-13表参照)。東ドイツの貿易はほとんど停滞し,ポーランド以外の諸国の貿易の拡大は前年より鈍化した。とくにブ貿易収支はチェコとポーランドが幾分悪化したが,ブルガリアとハンガリーではかなり改善された。チェコは輸出の増加が小幅であり,ポーランドは輸出の増加率が輸入のそれを上回ったが双方の規模が拡大したことが,貿易収支に影響している。またブルガリアとハンガリーでは輸入の伸びがわずかであったことが貿易収支の改善をもたらしたのであって,とくにハンガリーでは農産物の不作にもかかわらず,ストックを輸出に振向け,かなりの輸出増加を見た。
ハンガリー,ポーランド,チェコの輸出に占める機械,設備の比率は,61年には前年に比べて低下したか,ないしはほとんど変らなかった。これは各国における機械輸出促進計画が困難に陥ったことによるものとみられる。
東欧の貿易に占める東西貿易の比率は,60年に著しく増大した後,61年にも増大傾向を続けた。ただしハンガリーの場合はそれが60年に縮小し,61年にもそのままに推移した。
2)コメコンの強化策とEEC対策
ソ連,東欧諸国を正式加盟国とし,共産圏全体の経済協力機構となっている経済相互援助会議(ロシア語略称セフ Council for Mutual Economic Assistance,CMEA,COMECON)は61年から62年にかけて一連の強化策を打ち出した。
(イ)経済統合の進捗
61年12月にはポーランドのワルシャワで第15回総会が開かれた。この会議では,生産の専門化,特化の推進と相互貿易の拡大によって加盟諸国の生産構造を調整するという方向に向かってさらに進展が見られたようである。このような専門化は機械工業部門で最も進んでおり,すでに54種の冶金工業用設備,140種の化学工業用設備について専門化協定が結ばれているし,約1,000品目に上る化学製品についても考慮中であるといわれる。またソ連と東欧諸国とを結ぶパイプ・ラインは一部の完成を見ており,電力網もチェコのプラハに設けられた総合電力系統中央局の管理のもとに62年1月には東ドイツ,チェコ,ハンガリー,ポーランド各国,同年5月にはソ連のウクライナとハンガリーとの間で結合された。そのほか道路,内陸水路,海運についても連絡ないし共通政策がとられることになっている。
(ロ)いわゆる「社会主義的国際分業の基本原則」の確認
こうしたソ連,東欧の経済統合の進捗にともなって,その基本政策も種々の問題をはらみながら一応の決定をみた。これについては61年3月ベルリンで開かれた第14回総会で討議されており,さらに12月の第15回総会で「社会主義的国際分業の基本原則」と題する文書の起草を終ったが,この文書は62年6月6～7日の両日モスクワで開かれたコメコン加盟各国の共産党・労働者党代表者会議で正式に承認された。それは,各国の経済計画の相互調整を通じて国際分業を発展させ,生産性の向上という経済効果を達成することを中心課題としてあげており,今後コメコン諸国が経済協力の長期的プログラムを作成するための基礎となるとされている。
この「基本原則」を承認したほか,コメコン各国党代表者会議は各国間の経済協力を一そう発展強化するという問題を討議したといわれる。すなわち,本会議のコミュニケによると,「社会主義的国際分業の基木原則」を基礎として長期および短期の計画を調整することによって各国の経済発展の水準の差異を徐々に解消しながら,各国のもつ資源を最も合理的に利用することが強調されている。さらに,各国の経済計画の調整に当っては機械工業用設備の生産の専門化と協業化,各国の原料,燃料,電力の生産の大幅な増大,それらの合理的な利用方法の研究,採取および加工工業部門への固定投資の調整に留意し,また科学技術研究の面の連携を強化することがうたわれている。
(ハ)組織の整備
コメコン各国党代表者会議に引続いて6月7日にはコメコン第16回特別総会が開かれた。この会議には,党代表者会議と同じく,アルバニアを除く東欧6ヵ国および新加盟のモンゴルの各国代表が参加し,党代表者会議の勧告を実施し,経済協力の組織を整備する措置がとられた。すなわち,加盟各国政府の副首相級の代表をもって構成されるコメコン執行委員会を組織し,また従来の経済問題,原子力平和利用,その他部門別の14の常任委員会に加えて,規格統一,科学技術研究調整,統計という三つの常任委員会および規格統一研究所が新設された。さらにコメコンの目的と原則に同意する非ヨーロッパ諸国も加盟しうるよう定款の変更が承認され,モンゴルの加盟申請が受理された。
この総会に続いて,各国の副首相の出席する代表者会議が開かれ,他方ワルシャワでも東欧諸国の経済専門家会議が行なわれた。このようにコメコン関係の各種のレベルにおける会議が相ついで開かれたのは異例のことで,それだけにコメコンは体制を強化すべき重要な段階にきていると思われる。と同時に,モンゴルが新たに加盟国となった反面,政治的な紛争のためアルバニアが会議に参加しなかったし,中国その他のアジア共産圏が従来のようにオブザーバーを派遣しなかったことも,これら一連のコメコンの会議の特徴であった。その後に開かれた幾つかの常任委員会の会議には北朝鮮と北ベトナムもオブザーバーを派遣しているが,アルバニアの代表と中国のオブザーバーは出席していない。
このように,コメコンは国際分業の原則を承認し,組織も整備したものの,全共産圏の協力を強化するためには,中国,アルバニアとの関係の調整という問題を今後に残している。
(ニ)EEC対策
以上のようなコメコンの強化策は,表面的にはEECに対抗する措置とはされていないが,その背景にEECを中心とする西側の統合があることはいうまでもない。
ソ連の貿易は,圏内貿易をも合めて,国民総生産の3～4％とみられるので,当面EECの進展による影響は国民経済全体としては比較的小さいであろう。これに反して東欧諸国は貿易に対する依存度が高く(たとえば,チェコでは国民総生産の約30％),その対西欧貿易は総額のうちで最高がポーランドの25％から最低がブルガリアの10％を占め,かつ近年とくに過去3年圏外貿易が大幅に伸びている。いま,各国の西欧向け輸出をみると,第4-14表のとおりである。
これらの対西欧輸出のうち,原料品はEECの域外関税による影響を受けないか,少なくとも禁止的なものではないとみられているが,農産物については事情が異なる。とくにポーランドの場合は対西欧輸出が絶対的にも相対的にも大きく,かつ輸出の半分は農産物である。当局は,関税率の高さそのものより,イギリスやデンマークがEECに加盟した場合に前者のポーランドからの肉類の輸入割当が切下げられることを憂慮し,輸出品目の転換を図っているといわれる。
ソ連は,西側の政治的統合という点でも,かねてからEECに対して警戒的な態度をとり,61年10月に実施された複合関税制度もEEC対策をねらったものとみられる。この制度は最低税率(無税から5％まで)のほかに,ソ連に対して最恵国待遇を与えない国からの輸入品に対して課する最高税率(5～70％)を定めたもので,すでにフランスからの香料,オーストリアからの毛織物,ノルウェーからの抗生物質の輸入に対して発動されている。チェコやハンガリーもソ連よりさきにこの制度を採用しており,一部発動したと伝えられる。
ソ連およびコメコン諸国のEEC対策の一つに国際貿易会議の提案がある。
前述のコメコン会議に先立ってソ連は共産圏がEECの危険を感じないほど強力であるが,アジア,アフリカ,ラテン・アメリカの新興諸国にとってはEECの脅威が大きいことを強調して,「なんらの差別のない世界のあらゆる地域と国を包括する国際貿易機構」を創設するための国際会議を提唱した。
すでに国連の経済社会理事会は,1963年に世界貿易会議を開くこと,そのための準備委員会を63年春までに設けるという趣旨の勧告を可決し,62年9月の国連総会に送っている。そしてソ連はこの総会で国際会議の招集を追加議題として提出した。
コメコン諸国は以上のようなEEC対策を打ち出しているが,EECをめぐる国際環境をどのように見,今後いかにそれに対しようとしているか。これを示唆するものは,62年8月に発表されたソ連科学アカデミー世界経済・国際関係研究所の作成した「EECに関するテーゼ」である。この「テーゼ」はEECが世界的な経済協力に反対する封鎖的な経済統合化であり,差別的貿易政策によって共産圏に損失を与えようと意図するものであるとしているが,この点は従来のソ連的見解と異なるところがない。ところが「テーゼ」はさらにEECの拡大にともなう国際環境をつぎのように見ている。すなわち,拡大されたEECが実現した場合,共産圏以外の世界は「経済的に相互に対立する」三つの部分に分れる。それは(1)アメリカ-EECに対する指導力を保持するため,特殊の条件のもとでそれと協力する用意をもつ(2)イギリス,西ドイツ,フランスを先頭とする統合されたヨーロッパ(3)日本―欧米の競争者との市場獲得競争に勝つためアジアの若干の諸国をその周囲に結合しようとする―の三つがこれである。
このような国際環境に対処して,共産圏は,EECまたは他のグループの差別,政策に対する実際的措置をとることができるし,また差別政策により損失をうけた諸国,とくに低開発諸国を味方に引き入れることができるとしている。これが「テーゼ」の示唆する第1の対応策である。第2に「テーゼ」は「資本主義世界に作用しつつある生産の国際化への客観的傾向」を認め,これに対応して共産圏側はその政策を策定しつつあるとする。すなわち,異なる社会体制をもつ個々の国家間のみならずその経済統合体の間にも経済協力と経済競争の可能性のあることを考慮に入れるというのである。
このようにして,共産圏は西欧その他の地域の統合化に対抗措置をとると同時に,統合化の必然性を認めて地域間の「平和共存と競争」の政策を打ち出そうとしているもののようである。
1)ソ連,東欧の圏外貿易
ソ連,東欧の共産圏外との貿易は,61年にも前年に引続き圏内貿易を上回る伸びを示した(付表28参照)。ソ連の貿易は前年に比べて金額で5.7％とわずかな増大に止まったが,これは中国との貿易が激減したことにより圏内貿易が多少減ったためで,圏外との貿易は大幅に(付表28によれば12％,第4-8表によればさらに大きい)ふえ,圏外貿易の比重は全体の3分の1を超えた。東欧の場合も,60年に比べて貿易総額が約7.5％,圏外貿易が9％増して,圏外貿易の比重は増大した。
ソ連,東欧における東西貿易を地域別に見ると,まず,ラテン・アメリカとの貿易が輸出入とも50％も増していることが目立っている。これはキューバとの貿易が拡大したためで,とくにソ連の場合が著しく,両国の外交関係の緊密化を物語っている。北アメリカ,大洋州との貿易では輸入がかなり増している。西欧との貿易は6～10％増しているが,ソ連,東欧の圏外貿易全体の伸びより幾分低いことが注目される。日本を除くアジア・極東とソ連との貿易は60年に減少を示した後,61年にはほぼ旧に復した。日本の場合はソ連,東欧側の輸出が大幅に増大し続けている。
さらにソ連,東欧と西欧およびその主要国との貿易をみると,第4-15表に見るように,61年の伸びは60年に比べ,イギリスの対ソ連・東欧輸出を唯一の例外として,かなり鈍化し,とくに西ドイツとフランスの対ソ連・東欧貿易はその伸びがかなり低くなり,西ドイツの対ソ連輸出入は減少さえしている。
ソ連,東欧の共産圏外諸国との貿易を商品別に見ると,第4-16表に示すように,輸出の面では農業の不振にもかかわらず,60年から61年にかけて食糧の輸出がかなり増加したことが目立っている。またソ連の燃料輸出は石油を中心に大きな伸びを示した。輸入の面ではソ連,東欧ともに機械,輸送機器の輸入が60年に引続き61年にもかなり増し,また東欧では食糧,原料の輸入が増加を続けた。
2)共産圏諸国の低開発国援助
アメリカ国務省の調査によると,1954年から61年末に至る共産圏諸国の援助約束額は,28ヵ国に対し経済援助44億ドル,軍事援助20億ドルで,過去2ヵ年には10億ドルずつ増加した(同期間に同じ28ヵ国に対するアメリカの援助約束は121億6,700万ドル)。だが約束額のうちで実際に支出されたものはその数分の一と見られている。
援助供与額のうちの各国の比率はソ連が70％以上,東欧が約20％,中国が10％以下となっており,また被援助国のうちアフガニスタン,キューバ,エジプト,インドネシア,インド,イラク,シリアの7ヵ国で総額の約80％を占めているが,61年にはキプロス,マリ,ソマリ,スーダンが新たに援助を受けることになった。
援助のうち具体的な協定のできたプロジェクトは30億ドルで,その半分以上が工業,約15％が輸送,交通機関,12％が多目的水利開発となっている。
これらの援助でとくに目立っているのは,派遣される技術者の多いことで,28ヵ国に共産圏諸国から派遣された技術者の数は,80以上の諸国に派遣されているアメリカ人技術者(民間を除く)より多い。これは共産圏の援助が新規事業が多く,調査,計画,監督,建設などに多くの人員を必要とするからであるが,61年後半における共産圏のこれらの技術者は5,500名で,60年より30％も多く,アフガニスタンに2,500名,エジプトに700名,インドに500名を数えるほか,ギニア,イエーメン,イラク,シリア,インドネシアに派遣されているといわれる。