一方,当地域のうち14ヵ国(ビルマ,セイロン,台湾,パキスタン,インド,マラヤ,シンガポール,サラワク,ホンコン,カンボジア,ベトナム,インドネシア,フィリピン,タイ)について総合した輸出数量と単価指数をみると,61年の数量は前年を5％上回ったのに対し,単価は7％下回っており,61年の輸出不振が単価の下落を主因としていることがわかる。

仕向地別にみると,上記14ヵ国から61年に輸出がふえたのは,日本(3.3％),ソ連・東欧(15.7％),中東(3.6％)向けで,アメリカ向けは前年なみであった。これに対し減少したのはイギリス(8.3％),EEC(3％),アジア共産圏(36.1％)向けであった。

主要商品別にみると,当地域全体のゴムの輸出額ば値下りから60年に比べ21％減少した。本来ゴムば先進国の景気変動に敏感であり,従来の経験からすれば値上りするのが当然とみられていたが,このように値下りしたのは,従来アメリカを中心に生産されてきた合成ゴムが,西欧大陸でも58～60年に生産にはいり,さらに60年央から天然ゴムと同じ性質を持つ新型合成ゴムの圧迫が本格化したという構造的変化(天然ゴムと合成ゴムを合わせた総消費に占める天然ゴムの比重は65.1％から52.6％に低下)と米英備蓄ゴムの圧力が加わったためである。当地域のおもなゴム輸出国(マラヤ,インドネシア,タイ,セイロン,ベトナム)について61年の実績をみると輸出金額は前年を19.8％下回ったが,数量ではセイロンが減っただけで,これら主要国全体としては7.2％ふえた。しかし輸出単価は25％下落したココナット類の輸出を域内の主要輸出国(フィリピン,-セイロン,インドネシア)についてみると,61年の輸出金額は対前年比19.6％減であった。これは単価が19.5％も下がったためで数量は60年水準を維持することができたが,最大の輸出国たるフィリピンの輸出数量は15％も減少した。

すずは世界の需要増にもかかわらず,供給量がおいつかなかったため値上りをつづけ,域内主要輸出国(マラヤ,インドネシア,タイ)の輸出額も61年には前年を3.3％上回った。これは輸出単価が9％も上昇したためで,数量はインドネシアの生産不振から6％近く減少した。62年にはいってもすずの供給不足がつづき,年央には国際すず理事会の緩衝在庫も涸渇するにいたったが,7月にはアメリカがついに戦略備蓄余剰分16万4,000トンのうち5万トンの放出を決定し,9月には200トンの放出を実施するに至り,すずの供給不足は解決の方向に向かった。なお,当地域の62年の輸出実績は第1四半期ぐらいまでしかわからないが,61年と同じく,インドネシアを除けば好調である。

茶の輸出は,インドの生産回復を主因として域内主要国(インド,セイロン,台湾)の輸出額は61年に3％増加した。これはもっぱら数量増加(5.7％)によるもので,単価は2.7％下落した。このような価格下落に伴い,主要輸出国では茶輸出税の引下げを行なっている。

米の輸出額は当地域全体としては微増にとどまった。これは域外では中共の凶作とアメリカ,エジプトの減産によって,これら諸国の輸出余力が減ったため,域内輸出国はいずれも価格上昇の恩恵はうけたものの,域内でもビルマ,ベトナム,カンボジアが減産となったため概して61年の輸出数量は減少した。このなかにあって,生産のふえたタイは輸出数量も30％ふえた。タイの増加を仕向地別にみると従来中共が供給していたインドネシア,セイロン向けが大きかった。なお小輸出国のなかでも,パキスタン,台湾も生産増から輸出を大幅にふやすことができた。なお62年にはいってもクイ,ビルマの二大輸出匡の輸出は世界の輸出供給力がふえていないのできわめて好調である。

原ジュート・同製品の61年の輸出額は値上りから大幅にふえ,インド,パキスタン,タイの輸出額は5.7％ふえた。なお最近ジュート製品について注目されるのはパキスタンの輸出増であり,同国の新設機械とすぐれた原料の品質はインドの海外市場を徐々にうばいつつある。

綿製品の輸出はホンコンではふえたもののインド,パキスタンでは減少した。その主たる原因は,インドについてはその原料不足とコスト上昇であり,パキスタンについては輸出ボーナス引下げによる輸出意欲の減退と国際競争の激化にあるが,インド,パキスタン両政府は輸出増進のために各工場に輪出義務量の割当て計画を実施(パキスタンは検討中)した。

2)輸入は横ばい

当地域の輸入額は61年に96億5,600万ドルとほぼ前年水準にとどまった。

国別にみると増加したのはインドネシア(38.3％),タイ(7.3％),台湾(8.4％),ベトナム(6.3％)など10ヵ国で,セイロン(13.1％),インド(4.5％),シンガポール(2.7％)などは減少した。なお,インド,セイロン,インドネシアなどでは外貨不足から輸入制限がいっそう強化されてきている。

第3-8表　東南アジア諸国の輸入額

四半期別にみると61年第2四半期を境にやや減少傾向を示してきたが,62年にはいっても大きな動きをみせていない。

輸出のばあいと同じく輸入についても14ヵ国総合の数量と単価指数の変化をみると,61年の数量は1.5％ふえ,単価は1.5％下落した。

相手地域別に,域内14ヵ国について61年の輸入をみると,60年より減少したのはアジア共産圏(14.3％),中東(1.7％)からの輸入で,ふえたのは域内(3.3％),アメ9力(4.4％),イギリス(4％),EEC(3,5％),ソ連・東欧(33.6％)などであった。

品目グループのうち,資本財ならびに資本財用原料の輸入についてみると,60年より減少したのはセイロン,ホンコン,パキスタンで他の国は経済開発のためにいずれもその輸入をふやしている。インドについて61年度の主要品目グループ別輸入額を前年度と比較してみると,食糧は小麦の半減を主因として41.1％減り,非食用原料も羊毛を除けばジュート,綿花,コプラ,生ゴムなどが減ったため16.6％減った。ふえたのは原油・石油製品,機械・輸送機器などである。とくに機械と輸送機器についてみると,一般機械は13.9％増,電気機器10.1％増となっているのに対し,輸送機器は25.1％も減っており,この減少分の87.3％ば鉄道車両の減少にもとづいている。

3)外貨事情の悪化

当地域の金外貨準備ば61年中に若干減少した。国別にみるとふえたのばマラヤ,台湾,韓国で,セイソンはほぼ横ばいであった。マラヤ(マラヤ連邦,シンガポール,北ボルネオの三地域)では公的金外貨準備の増加は,62年1月までば商業銀行の手持ち外貨の減少によってかなり相殺されたが,以後商業銀行の外貨準備も増加傾向を示し,62年央における民間・政府の外貨保有量はかなり増加した。このほか増加を示した台湾,韓国,タイは貿易収支の改善が主因で,62年にはいってからは,台湾と韓国は輸入増から金外貨準備は減少に転じ,輸出好調を反映して増加をつづけてきたタイの外貨準備も輸入増から下期に頭打ちぎみとなった。セイロンの金外貨準備は61年はほぼ横ばいであったとはいえ,それはきびしい輸入制限強化とIMFから1,120万ドルの資金引出しによって維持したものであり,外貨ポジションは悪化していた。

62年上期には外貨準備がわずかにふえているがIMFからさらに1,120万ドル(2月)引出しており,外貨ポジションはさらに悪化している。一方,外貨準備の減少している国のうちフィリピンは金融引締めとペソの実質的切下げによって輸入抑制をはかり,62年にはいって外貨準備も回復傾向をみせているが,これにはIMFからの借入れ2,540万ドルが含まれているから,実質的な改善は大してみられない。このほか,外貨準備が減少した国のうち,きわめて深刻な状態を示しているのはインドネシアとインドであり,前者はIMFから61年に3,370万ドル,62年にはいって2,120万ドル引出しているが,国内インフレの激化による集苛難から輸出は減退傾向にあり,当分改善は望めそうにない。

第3-9表　金外貨準備

ところで61年以来とくに注目されているめはインドの外貨危機である。61年にはIMFがら1億2,250万ドルを借入れ,62年にはいって7月にスタンドバイ・クレジット1億ドルの借入れ協定を結び,すでにそのうちから2,500万ドル(7月)を引出しているが,外貨準備はほぼ減少の一途をたどっている。この間輸入制限はいっそう強化さ卆,6月初めには民間指定輸入業者の輸入割当てを50％,直接利用者の割当てを15％削減し,半年間で約2,500万ドルの外貨節約を行なうなど厳しい措置をとった。

この外貨危機の実態を61年度(61年4月～62年3月)の実績についてみると,まず,総合国際収支尻は1,325万ドルの赤字にとどまり,前年度の赤字1億2,437万ドルの赤字に比べれば大幅の改善を示した。このうちわけをみると,輸出は14億230万ドルと前年を5.9％上回ったが,目標額たる14億2,600万ドルを1.7％下回った。一方輸入は20億5,460万ドルと前年に比べ11.1％減少し,商品貿易収支は前年度に比べ3億3,235万ドル改善され経常勘定全体の赤字も前年度の8億3,570万ドルから5億7,500万ドルに減少した。ただし経常サービス勘定は前年度より9,620万ドル悪化した。問題なのは,投資収益の悪化(60年度に比べ2,542万ドル悪化)で,これは対外債務償還負担の増大を反映したものである。資本勘定のうち民間長期資本は外国石油会社の資本引上げから前年度より1億4,496万ドル減少し,銀行資本勘定も前年度の純流入から純流出に転じて4億6,890万ドル悪化した。さらに対政府資本流入もIMFからの純引出し1億2,185万ドルを含めて1,764万ドル減少した(ビライ製鋼所援助資金の返済が始まり,西ドイツのクレジット返済負担も増加)。

以上のことからみて,61年度におけるインドの外貨危機は対外債務負担の増大,民間長期資本の流出などということもあるが,基本的には輸出の伸び悩みにある。61年度の輸出はたまたまジュート製品の値上り,アメリカ向け砂糖の大量輸出といった特殊要因に助けられたにもかかわらず目標を達成できなかったし,今後は茶の輸出需要も伸び悩み,またジュート製品も61年当時のような高値が期待できないこともあって,第3次5ヵ年計画の輸出目標15億5,462万ドル(年平均)の実現はかなり困難視されている。しかるにインドの輸入需要は強く,輸入制限もほぼ限度にきているばかりでなく,62年以降4年間に年平均2億6,261万ドルにのぼる外債の元利償還義務を負っている。外国からの援助は,62年8月に開かれた対印借款国会議で62年度分として10億7,000万ドルが約束されているが,63年度以降については西ドイツが6,100万ドルを約束している以外まだ約束は与えられていない。しかも供与される援助にいわゆるひもつきのものが多く,時宜に応じた使用ができにくいといった事情も外貨資金ぐりを苦しくさせている一因である。

いずれにせよ,東南アジア諸国の外貨事情は,インドを典型的な例として二,三の例外を除けば窮迫の度を加えている。この解決策として東南アジア諸国がとっているおもな手段は輸入の数量制限であるが,今やこのような消極的手段だけでなく輸出促進に向かって努力が強化されており,とくにインドでは61年以来輸出リンク制の強化,またインド,セイロン,パキスタンで行なわれた茶の輸出税引下げ,インドネシアのSIVA制度(輸出収入の15％を広範囲にわたる品目の輸入にあてるかまたは国内で高値で転売を許す)がその例である。このほか韓国のウォンの切下げ,フィリピンのペソ,ベトナムのピアストルの実勢レートへの接近による実質的切下げといった措置も国際収支対策の一環として注目する必要があろう。

なお,ここでインドにおける援助の利用状況をみると61年度に使用権を与えられていた資金量は36億3,655万ドルであったが,実際の使用額は7億2,265万ドルにとどまった。援助供与国別にみると,西ドイツとイギリスからのクレジットが多く利用されたが,これは,その援助が使途を特定のプロジェクトに限定しているものが少ないことや資本財輸入用資金が多かったためで,62年3月末における両国からの援助未利用分は西ドイツが1,681万ドル,イギリスが7,983万ドルであるのに対し,ソ連,アメリカ,日本からの援助の未利用分はそれぞれ5億9,664万ドル,4億4,748万ドルと8,824万ドルであった。また世銀の援助8億1,933万ドルのうち61年度に使用されたのは6億6,555万ドルであった。