第2部 各論

第2章 ヨーロッパ

5. 1963年の展望

まず景気動向であるが,61年の世界経済白書は62年の西欧景気の見通しとして結論的に次のように述べた。「大観して西欧経済は過去2ヵ年つづいた投資ブームの峠をすでにすぎ,循環局面としてはボツボツ好況末期に近づいた感じであり,62年中には一時的に調整局面を迎えるであろう」(144ページ)。

いま63年の西欧景気の見通しを書くにあたってふたたび同じ言葉をくりかえさねばならないようである。われわれが予想した調整局面は実際には単なる在庫調整にとどまり,しかも予想外に早く終了した。このことは投資ブームの余波がいかに根強かったかを物語るものである。しかしその余波も現在ではボツボツおさまろうとしている。63年の民間設備投資はおそらく景気に対してマイナス要因となろう。アメリカ景気にさして期待が持てないとすれば,域外輸出に拡大要因を求めることも困難である。個人消費はなお拡大要因として働こうが,その拡大力は次第に弱まるであろう。

そこで予想される民間設備投資の減少をおぎないながら経済拡大を持続させるためには,公共部門が景気刺激的に働かねばならない。換言すれば,63年の西欧景気の動向はなによりも政府の経済政策,とりわけ金融,財政政策に左右されるであろう。現在までのところ西欧諸国はおおむね従来の引締め政策を堅持しており,引締め緩和に転換しているのはイギリスとスウェーデンだけであって(フランスとイタリアは今回の上昇局面でほとんど引締め政策をとらなかった),西欧諸国は概して今のところ国際収支上の問題はあまりなく,外貨準備も豊富である。この点は,1957～58年の景気後退がイギリス,フランスといった大国の国際収支難による引締め強化を有力な一因としていたことと対照的である。

さらにEECが63年末あたりに景気後退の可能性があることを予想して加盟国政府に景気対策の準備を勧告するほか,景気動向を敏速に把握するために民間の投資・消費調査などを整備しつつあるなど,EEC全体としての景気対策を早目に打出している点が注目される。

63年における各国政府の経済政策の方向を知る一つの手がかりは,63年度予算である。西ドイツを除く主要国では総固定投資のなかに占める政府投資の比重が大きいことからいっても,予算の規模や性格が重要な問題となってくる。

いま63年度政府予算案が判明しているのはオランダ,オーストリア,ノルウェー,西ドイツ,フランスである。このうち,西ドイツとオランダは中立予算,オーストリアは耐乏予算といわれ,ノルウェーの予算規模も創年よりやや削減されている。フランスは積極予算で政府投資を大幅にふやす予定である。イギリスの予算は63年4月にならねば判らないが,イギリス政府は今のところ成長政策への意欲をみせており,引締め措置を解除するほか,積極的な拡大政策をとりつつあり,その結果おそらく消費者需要はかなりふえ,景気がさらに上向きになることは間違いない。しかしそれだけでは63年中経済拡大を維持できるか否か疑問であって,やはり,63年度予算の性格がものをいうだろう。

このような各国の経済政策とならんで,いま一つの問題点はイギリスのEEC加盟である。たとえ63年中に加盟交渉がまとまっても正式加盟は64年以降となるだろうが,もし加盟交渉が63年中にまとまったとすれば,それがイギリスやEEC諸国の民間企業の投資決意に対して好影響をあたえるであろうことは疑いない。

しかし経済政策にせよイギリスのEEC加盟にせよ,それが民間投資に好影響をあたえるまでにはある程度時間がかかるだろうから,いずれにしても63年の民間設備投資は一般に不振とみておいた方がよい。しかし政策やEEC加盟は63年の民間投資の落ちこみを少なくするという意味でやはり景気支持的に働くだろう。またそうした政策的要因ばかりでなく,企業全体としても競争の激化や労働力不足という投資誘因をかかえているので,民間設備投資が大きく落ちこむことはあるまい。また在庫面もすでに調整をすませている。

63年の西欧景気の動向に影響をあたえるいまーっの要因は,アメリカの景気動向である。西欧がつよい上昇局面にあるときには,アメリカの景気後退,も大しで響かないが,西欧自体の上昇力が衰えているときには,アメリカの景気後退は心理的に大きな影響をあたえよう(アメリカからの心理的影響がいかに大きいかは62年6月の株価の暴落で実証ずみである)。また西欧の対米貿易は貿易総額の約1割にすぎないから,対米輸出が減退しても直接的には大きな影響はないようであるが,西欧景気自体の上昇力が弱い時期にはそうしたマージナルな輸出減少も大きくひびくかもしれない。

以上のようにみてくると,総合して63年の西欧景気にはあまり大きな期待がもてないように思われ,一時的には停滞的局面の現出もありうるだろう。

いずれにせよ西欧経済の成長率はさらに鈍化しよう。

61年の成長率は約4％,62年もほぼ同様とみられているが,63年はそれよりやや低い程度にみておけばよかろう。

なお参考までに各国の63年度予算案の基礎となった63年の成長率推定をあげておくと,実質で西ドイツ4％,オランダ5％,フランス6％となっており,またEEC委員会はEEC全体としての成長率を63年は4.5％(62年は約5％)と予測している。