昭和37年
年次世界経済報告
世界経済の現勢
昭和37年12月18日
経済企画庁
第2部 各 論
第1章 アメリカ
1961年央にアメリカの経済規模が60～61年後退前の水準を上回ってからの1年間の経済拡大は一応順調で,61年央から62年央までの国民総生産増加率は循環的に比較しうる55～56年および59年のそれを上回った。しかし,下期にはいると,経済拡大は著しく緩慢化し,先行きが懸念されるようになった。この間,経済成長率向上を目ざすケネディ政府はいくつかの注目すべき政策を発表し,この線に沿って施策をおし進めている。
第1は年間4.5％という60年代の経済成長目標確定とそのための各種成長政策の推進強化であり,当面62年の国民総生産5,700億ドル達成を目標に掲げたことである。第2は通商拡大法による輸出増大を中心とする国際収支の長期的均衡政策であり,当面各種対策によって2年以内に基礎的国際収支を均衡させる努力の強化である。
この二大政策目標を達成するためには物価の安定と過大な賃金上昇の阻止を必要とするが,その手段として政府は物価・賃金政策上の新しい考え方としてガイド・ポストを設定し,これを指針に鉄鋼業労使の賃上げ交渉と鉄鋼価格水準決定に介入した。しかし,この政策は保守的財界人の一部に対政府不信を起こさせ,これが5～6月の株価暴落の直接的きっかけの一つとなった。
また,成長率を引き上げるためには,民間の消費と投資を刺激するとともに,財政支出の増加を必要とする。このため,政府はすでに長期金利を引き下げたが,63年初めから税制を根本的に改正して個人と法人の両面にわたる一般減税の実施を予定しており,これをテコとして民間の消費と投資を刺激しようとしている。さらに,財政支出増は必然的に赤字を増大させるが,これによる心理的悪影響を軽減する手段として,政府は予算編成方法の改革を研究中であり,均衡財政についての考え方も修正しようとしている。
アメリカ経済は60年夏から61年初めにかけて戦後第4回目の景気後退を経験した。この後退は在庫調整を中心としたため,戦後の後退のうちではもっとも軽微で,後退局面は61年2月に終わり翌3月から回復に転じた。この回復テンポは急速で,かつ後退幅が戦後の後退のうちではもっとも小幅だったこともあって,後退前の水準への回復に要した期間は戦後の回復過程のうちもっとも短く,工業生産指数は景気局面転換後5ヵ月目の61年7月に,実質国民総生産も転換後初めての四半期たる61年第2四半期に早くも後退前の水準を上回った。
61年下期以後の過程をみると,工業生産指数は61年9月と62年1月の一時的低下や62年6月の停滞があったものの,1年間にわたり一応順調に上昇した。すなわち,61年7月に後退前のピークを上回った工業生産指数は,1年後の62年7月には119.3(1957～59年=100)と前年同月を6.5％上回った。
後退前の水準に回復してからのちの1年間の工業生産増加率(6.5％)は,50～51年の15％よりは低いが55～56年および59年の増加率をかなり大きく上回る。
国民総生産も61年第2四半期の年率5,131億ドルから1年後の62年第2四半期には年率5,520億ドルに増加した。この間の実質増加率は6.1％で,ここでもまた,50～51年の10.3％よりは小さいが55～56年および59年のそれ(いずれも4％強)を上回った。つまり,62年央まで1年間の経済拡大は意外に大きかったといえる。
しかるに,下期にはいると経済拡大は著しく鈍化し,8月頃からは横ばい傾向になった。工業生産指数は8月以降横ばいとなっているし,第3四半期の国民総生産は年率5,553億ドルと前期から増加額を半減した。先行き指標についても年央以降,下降を示すものが多くなっている。
このように,61～62年の経済は62年上期までの1年間の上昇率こそ大きかったものの,景気の底から1年半にして早くも横ばい傾向となり,62年の国民総生産は年初の政府見通し,5,700億ドル(前年比9.9％増)を170億ドル程度も下回り,増加率は名目で6.6％,実質で5.2～5.3％程度にとどまりそうである。
もし,63年春以前に新たな後退が始まるとすれば,今回もまた景気の拡張期間の短縮が実証されるわけであるが,1循環の成長率という観点からみると,62年第3四半期は前循環のピークたる60年第2四半期を実質で6.6％上回り,この間の成長率は年率2.9％である。54～58年循環および58～61年循環の前のピークから循環のピークまでの増加率は年率で2.3％と2.7％だったので,62年第3四半期までのところ必ずしも最近の循環ほど成長率が低下しつつあるとはいえない。
以上のように,62年央までの1年間の経済拡大は,実質国民総生産でみても工業生産でみても約6％増と一応順調であったが,62年第3四半期には大幅に鈍化した。この間の経済拡大を前2回の拡大期(55～56年と59～60年)と比較すると,そのもっとも大きな特徴は財政支出の増加にある。
ケネディ政権下初の財政年度たる62年度連邦財政は歳入814億ドル,歳出877億ドルと,前年度を歳人で37億ドル,歳出で62億ドル上回る大型財政となり,赤字額も増大した。歳出の増加は,61年8月のベルリン危機を契機とする国防支出増加も大きな原因であったが,ケネディの成長政策のため非国防支出もかなり増加した。この種の支出増加は,経済規模が後退前の水準に回復したのちにおいても,早急に完全雇用経済への復帰をめざして政府が積極的に支出をふやしたためであった。これを反映して,各水準の政府(連邦および州・地方)全体の財貨とサービスの購入は,連邦購入を中心に62年第3四半期までの5四半期間に11.3％(実質で8.6％)増加して,国民総生産増加に29％(実質では26％)も寄与した。戦後4回の循環過程をみると,政府の財貨とサービスの購入は,回復期に増加したのち,上昇期には朝鮮動乱期を除いていずれも減少しており,とくに,共和党政権下の55～56年と59～60年の連邦政府購入は実質で5％以上も減少した。したがって,61～62年の政府購入増加は今回の循環の大きな特徴であるといえる。
この間の個人消費支出の増加率はもっとも安定的で,かつ,増加額はもっとも大きかった。近年,国民総支出の3分の2以上を占める個人消費支出は,戦後若干の変動を経験しながらもおおむね安定した増加率を示してきたが,今回も第1-1表にみるように,62年第3四半期までの5四半期間に時価で6.8％(実質で5.5％)と一応順調に増加した。また,国民総支出増加に占める個人消費支出増加の割合も半分以上(時価で53.8％,実質で59.6％)に達した。
このうち,耐久消費財支出は,この5四半期間に実質で8.O％増と順調であったが,とくに,61年第4四半期と62年上期の増加が大きかった。個人の耐久消費財購入の変動の大部分は乗用車購入の変動による。乗用車の購入は61年第3四半期まで低水準に推移したが,61年第4四半期に急増したのち62年上半期にも増加をつづけた。これは62年型車が好評だったためで,62年型車の売上台数は55年型車以来の高水準となった。8月と9月には例年以上の集中的なモデル・チェンジと新車の売れ残り在庫め減少から業者の販売努力がやや消極化したため売上台数が季節性以上に減少したが,10月に63年型車が売りだされるとともに販売は再び活発さをとりもどした。他方,個入の非耐久財とサービスに対する消費支出は,今回も戦後上昇期の趨勢にしたがっておおむね着実に増加した。
つぎに投資の動きをみよう。
まず民間住宅投資の増加率とそれが国民総支出増加に及ぼした割合は,戦後上昇期のうち今回がもっとも大きかったが,増加の原因は前回までの循環とかなり異なる。59年までは,景気対策としての政府保証抵当債の信用条件緩和は不況期の市場における資金の過剰とあいまってその信用を膨張させ,これを起動力として全体の住宅建築を増加させた。今回も政府保証抵当債の信用条件は緩和されたが,これによる建築増加はあまりなかった。新世帯形成の減少などで緊急な住宅需要が少なかったたあとみられる。今回の増加は主として長期金利の低下や株式市場などから引き上げられた遊休資金が,住宅建築に流入したことによる。
企業の固定投資(生産者耐久施設と非住宅建設)は,この5四半期の間に実質で11.1％増加した。この増加率は前3回の経済拡大期の増加率を下回る。その原因は,今回の固定投資回復が景気回復と同時に始まったため比較的早く増勢を鈍らせたことも一因に数えられようが,主としてかなりの設備が遊休していることや企業家の投資態度が50年代央までに比しはるかに慎重化したことによるものと思われる。
最後に,在庫投資は61年下期の経済拡大に大きな役割を果たしたが,62年春以降はかえって経済拡大にとってマイナス要因となった。国民経済計算でみて,在庫投資は61年第2四半期の年率21億ドルから62年第1四半期の年率67億ドルへと投資額がふえたが,それ以降の在庫投資は減少して62年第3四半期には年率10億ドルの蓄積にとどまった。62年第2四半期以降の在庫投資減少は主として製造業在庫投資テンポの緩慢化のためであるが,この動きには鉄鋼使用産業の在庫政策転換が大きく影響した。
鉄鋼使用産業の鉄鋼在庫は第1-4表にみるように,61年末の940万トンから62年4月末の1,240万トンに増加して,62年1～3月には購入量の約20％が在庫蓄積にあてられた。これは,年央の鉄鋼ストを懸念して在庫投資が行なわれたためであったが,3月末の労使交渉妥結と4月央の鉄鋼価格据置き決定により,鉄鋼使用者は4月末から年初水準程度を目標に鉄鋼在庫の調整を始めた。鉄鋼在庫の変動を反映して,耐久財製造業在庫の蓄積は61年第4四半期中の3.7億ドルから62年第1四半期中の9.4億ドルへと急増したのちその後は激減し,第3四半期中には1.1億ドルとなった。
この間の雇用吸収力は従来の経済拡大期にくらべて弱く,労働力需要の増加は緩慢であった。とくに,製造業雇用の増加は緩慢であったが,これらの動きは主としてオートメーション化の進行など労働節約的設備の普及によると考えられる。しかし,この1年間の労働力人口の増加が比較的少なかったので,第1-5表にみるように,失業者の減少は59～60年および55～56年よりも大きく,失業率は61年7月の6.9％から62年7月の5.3％に低下した。だが,62年8月以降,生産活動が横ばい傾向になるとともに,非農業雇用の増加は止まり失業率は上昇気味であるし,製造業雇用は62年6月をピークに減少している。
61年央から62年秋までの間の物価と金利水準は,戦後の経済拡大期としてはもっとも安定していた。卸売物価は62年5月以降前年水準を若干上回っているが,これはもっぱら農産物と食料品価格値上りのためで,農産物と食料品を除く卸売物価は全く安定している。この原因には市場面と政策面との二つが考えられる。市場要因としては,販売競争が激化し,利幅を縮小しても売り急ごうとする企業が多くなって,62年10月初めの西海岸地方の鉄鋼価格値下げやアルミ,ゴム,化学製品などの値下りにみられるように,かなりの産業が値下げしていることと,労働市場の需給緩和から賃上げ圧力が減退して企業の賃金コストも上昇していないことがあげられる。政策的要因としては,政府が物価安定のため主要製品の価格決定に「国家的利益」の見地から強力な介入を行なうとともに,他方では全体としての賃上げ幅を全産業平均の生産性上昇の範囲内にとどめるべく主要産業の労使交渉に圧力を加えているためである。
以上の市場面と政策面との両面からする過大な賃上げ阻止圧力のため,61～62年の賃金上昇は3～3.5％増とほぼ生産性上昇に見合う程度に抑えられ,製造業単位産出当り賃金コストは59年以降,ほぼ同水準で安定している。
他方,消費者物価は小売商品価格がおおむね安定(年間0.3％程度の騰貴)しているにもかかわらず,サービス価格の傾向的騰貴(年間2％程度の騰貴)から,61～62年にも59年以来の傾向たる年率1％程度の上昇をつづけた。サービス価格の騰貴はサービス産業の生産性上昇率が賃金の上昇率に及ばないため,この半分以上がサービス価格に転嫁されたためであると考えられる。
この間の金利の動きをみると,短期金利は61年下期に0.4ポイント程度上昇したのち62年上期には安定し,経済拡大期としては戦後もっとも安定的な動きを示した。62年8月以降になると経済拡大の頭打ちから短期金利はやや弱含みに変った。長期金利をみると,長期金利引下げ政策から政府は61年中に政府保証抵当債最高金利を5.75％から5.25％へ,小企業向け貸出金利を5.5％から4％へと引き下げ,また長期資金供給をふやすため62年1月には貯蓄性預金金利を4％にまで引き下げた。さらに,62年初以降の個人による株式投資資金の貯蓄性預金への乗替えもあって,62年初以来,定期預金残高は順調に増加しつつある。
長期資金の供給増加に対し,長期資金需要が比較的弱いため,公社債利回りなどの長期金利は62年初めから弱含みとなり,市中抵当債利回りもかなり低下している。
このような金利の安定にもかかわらず,株価は60年10月を底に回復に転じて以来,高度成長期待から一本調子に上げつづけ,61年12月に史上最高となった。しかし62年初から弱含みとなり,3月央以降下げ足を速め,5月下旬には株価を下げながら出来高がふえ始め,波乱含みの商況をみせはじめた。
このような環境の下で,5月28日のニューヨーク株式市場は売物が殺到して出来高が急増し,同日のダウ工業株30種平均の引値は576.93ドルと前日の引値から34.95ドルも暴落し,1日の値下り幅としては1929年以来の大きさとなり,つづく2日間も大商いをつづけた。株価は6月初旬に一時安定したかにみえたが,6月中・下旬には弱気が弱気を呼んで6月26日の引値は61年12月央の73％にまで下落した。しかし,7月10日の株式証拠金率引下げ(70％から50％へ),株式利回りの公社債利回りへのサヤ寄せ,過度の弱気観の鎮静などがあって,7月以降,株価は安定をとり戻し,11月には底値からかなり回復した。
ではなぜ62年上期に株価が暴落したのだろうか。根本的原因は最近2,3年の企業収益率の低下傾向にもかかわらず過大な経済成長期待から株価が独走的に上げてきたことにある。インフレの収束に加えて,現実の経済成長が予想ほどでないため投資家の株価水準に対する反省が現われ,機関投資家の行動が慎重化した。さらに,62年1月の貯蓄預金金利引上げを契機に株式市場からの資金逃避が増加した。4月中旬の鉄鋼価格問題についての政府と財界の対立も投資家の不安を増大させた。政府の企業干渉が強化され,利潤率の減少傾向が強まるのではないかとの懸念を深めたためである。株価値下りによる追加担保提供のため,投資家が手持ち株式を売却したことも株価暴落の一因となった。
だが,現在は証券取引委員会が株式取引を監督している。株式証拠金率は29年当時よりもずっと高いし,株式信用残高も少なく,29年のような投機は起こりにくくなっており,これらの制度面における整備が株価の瓦解を食いとめたのである。
ところで,5月末から6月にかけての株価暴落の影響は,将来の景気に暗雲を投げかけるものではあったが,それ自体としては6月の個人消費に対する若干の悪影響にとどまった。
61年央以降のアメリカの貿易は輸出入ともに微増傾向をたどり,この間の貿易出超額は年率44億ドルないし年率53億ドルの間で一進一退をつづけた。
すなわち,商品輸出(再輸出を含み軍事援助による輸出を除く)は61年第2四半期に前四半期から季節調整で5％減少して年率193億2,000万ドルとなったのち,同年第3四半期から一時的減少はあったものの傾向としては増勢を維持し,62年第2四半期には季節調整済み年率で217億1,600万ドル(前四半期比5.2％増,前年同期比12％増)となった。しかし,第3四半期には年率212億2,400万ドルと微減して前年同期比の増加率は6.2％まで低下した。
しかし,この程度の輸出増加でさえも経済援助による輸出増加を含んでおり,これが商品輸出を外見的にふくらませていることに注意しなければならない。経済援助による輸出(政府の贈与,借款による輸出で,政府補助金のついた農産物輸出は含まない)は60年の18.O億ドル,61年21.8億ドルから62年上期の23.1億ドル(年率)に増加しているので,商品輸出額からこれを取り去った商業輸出は60年の176.6億ドル,61年の177.3億ドルから62年上期には年率185.1億ドルに増加したにすぎない。これは61年上期比4.8％増にすぎず,この間の商品輸出増加率6.6％を下回るだけでなく,アメリカを除く世界工業国の商品輸出が60年に前年比13％増,6.1年に7％増,62年上期に前年同期から6.9％増と順調に増加しているのに比べるとその増加は緩慢であるといわなければならない。さらに,62年上期の商業輸出のうちには西欧の関税引き上げとカナダのドル切り下げを予想した出荷の繰り上げや,軍需品とジェット機の対欧引き渡しといった特殊要因もあったことに注意しなければならない。こう考えてくると,ドル防衛のために輸出増強が叫ばれてからすでに2年近くになるのに,アメリカの商業輸出の伸びはあまり活発でないように思われる。
他方,輸入は回復期の61年第2四半期末まで低水準で低迷したが,61年第3四半期には前四半期から年率で16億6,400万ドル急増して年率156億2,800万ドルとなった。しかしその後は微増程度で推移しているので,62年第3四半期の輸入は年率167億9,200万ドルと前年同期比7.4％増にとどまった。
このような61年央以降の貿易の動きを商品群別,地域別にみるとつぎのとおりである。
まず,商品群別についてみると,第1-6表にみるように,食糧および完成品の輸出が好調だったが,とくに62年上期にはこの種の輸出増加が顕著だった。他方,原燃料および半成品の輸出は減少したが,このうち,半成品輸出が漸減したのに対し,原燃料輸出は61年下期に増加したのち62年上期に急減した。
他方,輸入については,すべての商品群で増加したものの,原燃料と食糧の輸入が全体の輸入増加率を下回ったのに対し,完成品の輸入は急増した。
つぎに,これを地域別にみると,第1-7表にみるように,西欧および日本という工業国向け輸出は微減したが,低開発国向け輸出は概して増加し,中でもアフリカ向けは激増した。これを半期ごとにみると,アフリカを除く東半球の低開発国とカナダ向けの輸出は61年下期に減少,62年上期に増加という形をとったのに対しラテン・アメリカ向け輸出は61年下期に増加したのち,62年上期に減少した。工業国向け輸出の微減はイギリスの引締め政策による61年央以降の減少,日本の引締め政策による62年上期の減少のためで,EEC向け輸出は増勢を鈍化させながらも若干ふえつづけた。
一方,輸入では,西欧および日本からの輸入急増が特徴的で,非工業国からの輸入もふえたが,大洋州を除けばいずれも全体の輸入増加率を下回った。とくに,アジア地域(日本を除く)からの輸入は,季節性を考慮しても62年上期に前期から減少したようである。
この間,国際収支は60年下期の年率49.4億ドルの赤字を底として,61年上期に好転,下期に若干悪化したのち62年上期には再びかなり好転して年率13億8,800万ドルにまで赤字を縮小した。しかし,62年第3四半期には貿易収支黒字幅の縮小や資本流出の増加などのため年率29億ドルの赤字となった。この総合国際収支のなかには国際機関に対する出資や政府借款の元本受け取りなど1回限りの特殊取引が含まれているので,これを除去した国際収支赤字のピークは,第1-8表にみるように,60年第3四半期の年率47億6,800万ドルで,その後は小波動をくり返しながらも,62年上期には年率17億4,200万ドルにまで改善した。しかし,62年第3四半期にはフランスとイタリアの期限前借款返済があったにもかかわらず総合国際収支(特殊取引を含む)の赤字が年率29億ドルにふえたことからみて,1回限りの特殊取引を除く国際収支は再びかなり悪化したようである。
だが,問題は総合収支赤字の多寡よりも,むしろ基礎的国際収支が改善されたか否かにある。
基礎的国際収支のうち,貿易収支の黒字額はすでに検討したように,61年第2四半期以降一進一退しながら横ばいしているし,とくに商業輸出が伸び悩んでいる。
しかし,サービス収支は好転しつつある。すなわち,非軍事サービス輸入が60年の54.2億ドルから62年上期までに年率1億ドルずつふえたのに対し,ザービス輸出は60年の72.2億ドルから61年の77.5億ドル,62年上期の84.9億ドル(年率)へと好転した。とくに海外民間投資収益が60年の29億ドルから61年の33億ドル,62年上期の35億ドル(年率)にふえたことが注目される。大体,年平均10％の増加である。
貿易,サービス取引を合わせた経常勘定の黒字は61年に70億ドル,62年上期には年率67億ドルに達したにもかかわらず,総合収支尻がそれぞれ24.6億ドル,13.9億ドルの赤字になったのは,(1)政府の海外軍事支出と対外経済援助,(2)民間の海外長期投資,ならびに(3)短資流出があったためである。この三大赤字要因のうち,(1)は60年以降年率1億ドルの割合でしか減少していないし,(2)はほぼ不変であって,大きく動いたのは(3)の短資だけである。これは記録されたものしか把握されないが,それにしても60～61年の平均14億ドルが62年上期には年率8億ドルの純流出へとかなり縮小している。
以上の分析から,たとえアメリカの国際収支が現在好転しつつあるとはいえ,それは経常収支のうちの海外民間投資収益と資本収支のうちの短資移動の改善であって,それ以外の項目は好転,悪化いずれにしても目立った変化をみせていないと結論される。したがって,政府のめざす63年末までの国際収支の均衡回復への道はなおけわしいといえよう。このような情勢の下で政府は62年央までの1年間に,第3節で詳説するように,各種の短期的,長期的国際収支改善策やドル防衛策をとったし,今後もこれらの対策はつづけられよう。
このように,ドル防衛措置がとられつつあるものの外国に対する短期債務の累積があり,ドルに対する信頼もまだ十分回復していないため,金流出は62年にはいってもつづき,年初から10月末までに9億1,100万ドルが流出してその流出速度は前年を上回り,10月末の金準備は159億7,800万ドルにまで減少した。