昭和37年

年次世界経済報告

世界経済の現勢

昭和37年12月18日

経済企画庁


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第1部 総論

第5章 国際流動性増強をめぐる国際協力

3. 国際協力の強化へ

以上みてきたように,基幹通貨たるドルとポンド特にドルの補強については,過去1年間に国際協力が著しく進展し,それがドル不安の防止に大きな役割を果してきたといえる。それによって基幹通貨が安定することにより,従来ドルやポンドの不安から積極的な成長政策を採りえなかったアメリカ,イギリスが高度成長への途を歩むことができるならば,世界経済の成長のうえからまことに喜ばしいことといえる。したがって,このような協力は今後一そう強力におしすすめられることが望ましい。

もっともアメリカの金流出は依然つづいており,ドル不安が基本的に解消されたとはいいがたい。ばあいによっては今後さらに新しい協力措置が必要となるかもしれないし,あるいはもっと長期的な国際流動性増強策が日程にのぼるかもしれない。いずれにせよ世界経済の成長のための潤滑剤として国際通貨の供給を円滑にふやし,その不安を一掃することが究極の目的なのであるから,各国とも応分の国際協力を今後も惜しむべきではなかろう。

国際流動性問題の他の一面,つまり低開発諸国の国際流動性不足の解決については,本章の冒頭で述べたように,結局のところ彼らの経済体質の改善のために長期資本の供給を増加することが主眼となる。この点については第4章で述べたように過去1年間,低開発国向け長期資本の供与額がかなり増加したものの,まだ必ずしも十分でない。そのため現在第二世銀の増資計画が各国によって検討されている。いずれにせよ,世界経済の発展は単に先進工業国だけの繁栄ではなく,低開発諸国を含めた世界全体の繁栄として実現されねばならぬのであるから,低開発国向け援助の増強についてはさらに一段の努力が必要とされるであろう。


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