第3部 国際貿易の構造

第1章 構造的分析の意義と第3部の概要

第1部および第2部にいて,われわれは1959～60年の世界経済の動向に関する観察,分析および展望を行なった。しかし,すでに指摘されたごとく,1～2年の間の短期変動には,その時期に特殊な条件が働いていると同時に,一方ではより長期的構造的な変動要因作用していると思わなければならない。

われわれが海外経済の足どりをふりかえつてみる場合,どこからどこまでが経済変動の法則性に従って起こつたものであり,どの部分がそのときの攪乱要因―random factor―によって起こつたものであるかを区別することはきわめて重要である。それによって経済現象をより系統的に説明ずることができるとともに,その副産物として,外国経済の将来の動きを予測したり,日本経済に働いている法則性と外国経済におけるこれとを比較して日本の経済政策立案の参考としたりすることができるからである。

しかしこのような構造的分析を行なうためには,基礎統計と方法論の制約からくる多くの障害を克服しなければならない。世界の各地域(について,また各種の事項について,この種の分析を行なうことは不可能であろう。

しかし,われわれの興味の中心となるのは特に日本の経済に関係の深い部,分であり,しかもそれは大部分が貿易を通じて日本経済に波及してくるのであるから,ここでは検討の対象を国際貿易面のみに限定することにしよう。

つぎに問題となるのは,どの地域を対象として選ぶか,である。地域によつて国際貿易の性向は非常に異なるからである。日本の貿易に直接関係するものをとり上げるという視点に立つならば,その対象は日本の主たる輸出先または輸入先に限ればよいだろう。この意味でばアメリカと東南アジア諸国とが第一に浮び上がつてくる。しかし一面,最近の世界貿易における特色として工業国間貿易の著しい伸長と,西欧・アメリカ間の貿易収支動向の変化,これに伴う西欧の貿易の完全自由化への動き等に注目するならば,当然西欧の貿易をもとり上げならない。しかもこれらは,やや間接的ではあるが,日本の貿易とも重大な関係があるのである。

アメリカ,東南アジア,西欧の貿易をとり上げるとしても,基礎的統計資料がどこまで得られるかということが問題となる。この意味において東南アジア諸国の分折は―特に輸入需要要因に関する資料の欠如のために―非常に困難である。そこで本報告においは,とりあえずアメリカと西欧の貿易のみをとり上げることとした。その内容の概略は次のとおりである。

第2章では,アメリカについて,特にその輸入変動の法則性をさぐることを主眼としている。逆にいえば,その他諸国からみた対米輸出の実績をトレースすることになる。アメリカはいまや日本にとって全アジアにも匹敵する巨大な市場であり,しかもその輸入は大体において経済法則に従ってなされていると推測するの十分な根拠があるからである。一方,アメリカの輸出―その他諸国からみれば輸入―については,アメリカは世界市場における巨大な輸出国ではあるけれども,戦後期においては世界的なドル不足のためにアメリカ商品は各国において輸入制限の対象となっており,西欧においてすらドル物資の輸入自由化がほぼ達成されたのは最近にすぎない。したがつて,アメリカの輸出変動の法則性を過去の統計から求めようとしてもむずかしいだろう。アメリカの輸入変動のみに焦点を合わせるということは,過去の西欧・日本その他からの対米輸出の動きを説明したり将来の見通しの基礎とするには役に立つだろうが,輸出面の分折がないので,総合的な観察はできなくなる。たとえば西欧・日本の対米貿易収支が年とともに改善されてきた裏には,対米輸出の著しい伸長とともに,アメリカの輸出がそれほどは伸びなかったという現象があるのであろうが,後者について系統だった説明ができないという欠陥が出てくる。

しかし第3部でわれわれが意図したところは,決して世界貿易のメカニズムを一挙に解明しようというようなものではない。困難があるところはそのままにしておいて,少しでも手がかりのあるところから一歩一歩系統的な説明をきずき上げていく足場にしようとするものであり,第3章はそのための一つの試みにすぎない。

第3章は,西欧の貿易自由化はいかなる基盤の上に行なわれ,いかなる影響を,その貿易と産業の上におよぼしたかを分析しようとするものである。

日本にとっては,西欧は輸出市場としては約10パーセントの比重を持つにすぎず,しかもその大部分は貿易制限下に行なわれてきている。市場としての重要性からいっても,系統的に説明できる可能性からいっても,アメリカとならんでとり上げる必然性には乏しい。しかも西欧からのアメリカ向け輸出については,当然第2章で検討の対象になっている。

したがって,ここで西欧をとり上げたのは全く特殊な理由による。西欧諸国は工業国としても,また管理貿易から自由貿易へ移行してきた過程においても,日本にとって先進国であり,彼等の戦後の経験とそのおかれている環境を調査することは,われわれれにとって貴重な参考資料となるだろう。すなわち,日本が貿易を自由化すればその貿易と産業構造はどのような方向に動くだろうか,また工業国間の国際分業は自由貿易下ではどう進展するだうか,もし西欧諸国が日本との間で相互に貿易を自由化すれば両者の貿易はどのように変化するだろうか,等々の問題についてわれわれはいくつかの示唆を得られるであろう。

さきに述べたように,ここで提出される分析は,われわれの持つ意図からすれば,ほんの第一歩にすぎないし,また使用した統計や方法もきわめて不満足なものである。しかし,将来,信頼できる統計分析の手法によって,国際経済の動きを系統的に分析判断し日本経済の見通しや政策の立案に資するための基礎としての意味はあるだろう。