第二部 各　　論

第四章 ソ連の七カ年計画開始と東西の経済競争

第一節 一九五八年のソ連経済

(一) 経済調整の継続と七カ年計画への転換

(1)　一九五八年経済計画の性格

ソ連の一九五八年経済計画は,前年の計画において企図された経済拡大の行過ぎに対する調整という課題を引継ぐと同時に,すでに翌一九五九年から始まる七カ年計画の基本方向へ転換するという二つの性格を帯びていた。

(a)　経済調整

第一の点は,一九五八年計画が前年の計画と同様に,過去に比べて低い成長率を予定したことに現われている。一九五六年から始まつた第六次五カ年計画は,その初年度にはやくもつまづきを見せた。このことは原料,資材の供給不足と生産,建設計画の過大とに鋭く現われ,ひいては第六次五カ年計画そのものにも再検討を加え,結局,一九五九年から七カ年計画に切換えることをよぎなくさせたのである。

このような状況のもとにあつて,一九五七年の経済計画は前年の経済発展の行過ぎに対する調整という基調を示し,国民所得と工業総生産の計画成長率が前年実績より引下げられた。この年の実績では,農作物の不作が影響して国民所得の増加率は計画に達しなかつたものの,工業総生産の増加率は計画をかなり上回つた。しかしその反一面,経済調整を必要ならしめた要因の一つである鉄鋼および電力をはじめとするエネルギー生産における隘路は依然として打開されず,これらの部門の実績は計画を下回つた。このために一九五八年計画も,工業生産の増加率は多少高められたものの,前年の計画と同様,概して低い成長率による経済調整を続けるという低姿勢の一面をもつことになつたのである(第4-2表参照)。

(b)　重点投資

しかし一九五八年経済計画はこの低姿勢をとりながらも,そのなかにきわめて注目すべき動きを示していた。それは,来るべき七カ年計画の方向へ一歩近づいたということである。第六次五カ年計画を七カ年計画に切換えることを規定した一九五七年九月二六日付の党と政府の決定は,新長期計画の重点と目される若干の項目を指摘した。それは,基礎産業部門の隘路の打開,化学工業,とくに化繊,プラスチックスなど合成物質の生産等の新規産業の育成,石油,ガス,電力の増産による燃料需給バランス,さらに広い意味でのエネルギー・バランスの改変,住宅建設を中心とする国民生活水準の引上げを示唆するものであつた。ところが,一九五八年計画はすでに七カ年計画の重点とも目される部門への投資を大幅に増加することを予定したのである。第4-1表に見るように,一九五八年計画では七カ年計画の重点とされた部門や運輸の近代化に対する投資が大幅にふえ,また住宅建設投資は,増加率は低下したが,その絶対額では建設事業全体の三分の一に達することが予定された。このように固定投資総額の増加率は前年より低下しているにもかかわらず,重点部門への投資は著しく増加し,そのため他の非重点部門への投資額は多少減少することになつていると報告された(前掲,最高会議におけるグジミン前国家計自委員会議長の報告)。このような点を考慮に入れると,一九五八年経済計画は,まさに超重点的投資を指向しており,さきに述べたように一九五七年来の経済調整を続ける反面,七カ年計画の方向へ一歩近づいたものといえよう。

(2)　一九五八年の経済実績

以上のような年次計画に対して,その遂行実績を主要経済指標について見ると,第4-2表のとおりであつた。

一九五七年計画に引続いて,過去に比べて成長率の低かつた国民所得と工業生産に関する一九五八年計画は「超過遂行」され,工業生産は前年実績と同じ増加率を示した。

農業総生産に関する実績データは発表されていないが,国連のECEは前年に対しで一九五七年が二％減,一九五八年が一一％増と推定している。一九五七年には農作物は一般に不作であり,そのため工業生産は計画を上回つたにもかかわらず,国民所得の伸びは計画より小幅であつた。ところが,一九五八年には農業総生産の前年比一七％という大幅な増加が計画され,実績も一九五六年の記録を更新するほどの穀物の豊作に恵まれたのである。このように工業生産の計画を超過遂行し,農業生産の好調を取戻した一九五八年は,国民所得においても計画を上回つて九％の成長を達成することができたのである。

(a)　工業生産

一九五八年の工業生産は前年に比べて七・六％増加する予定であつたところ,実績では前年同様一〇％の増加を示した。他方工業の労働生産性は計画で五・二％の増大であつたのに対して,実績では六％の向上を達成した。この二つのデータから推計すると,工業労働力(公表なし)も計画で二・三％増加,実績で三・七％の増加ということになる。

このようにして,工業生産は計画を上回つて前年と同じ増加を示したのである。ところがさらに立入つて部門別ないし品目別に見ると,両年度の動向にかなりの相違を発見することができる。

まず,部門別に両年度の動きから始めよう。

第4-3表によると,一九五七,一九五八両年度の発表の分類法が違う部門については比較しえないが,機械および金属加工,化学,建設資材の三つの部門は増産率が高く,しかも後の二部門は一九五七年から一九五八年にかけて増産テンポが早くなつている。ただし,建設資材工業には統計的に若干の上向バイアスがあることに注意しなければならない。それは近年建設作業の「工業化」に伴つて建設現場の作業量が減り,建設資材工業において鉄筋コンクリート・ブロックのような組立式の建設材料の生産が増大していることによる。それにしても建設資材,機械および金属加工の両工業部門の高テンポの増産は建設作業と生産能力の拡大と向上が続いたことを反映している。また,化学工業は,石油,ことに石油精製,ガス,鉄鋼,非鉄金属の諸工業とともに,計画運営上の重点部門であつて,中央統計局の発表によると,これらの部門では「計画の遂行のために最大限の物資と資金が振向けられた」といわれている。消費財関係では食品工業の増産率が一九五七年から一九五八年にかけて半分に落ちたことが注目される。これは一九五七年の不作のため飼料が不十分で,一九五八年前半に畜産部門が後退したこと,従来農畜産物の増産努力が続けられた反面,その貯蔵,加工能力の拡大がたちおくれたことから,おこつたものであろう。

次に,重要品目別に一九五八年の生産計画と実績を見よう。

第4-4表,付属統計および中央,統計局の報告(一九五九,一,一六)から判断すると,一九五八年の工業品目別の生産実績では次の諸点が注目される。

(イ)　まず鉄鋼およびエネルギーの生産は,ガスを除きいずれも計画目標を突破して好調を示した。一九五九年における生産および建設計画の過大,経済拡大の行過ぎが問題になつたときには,これらの部門が最大の隘路となり,そのために一九五七年以来の経済調整が必要となつたのであるが,一九五七年には鉄鋼生産実績は前年比増産率で銑鉄1四％,粗鋼1五％,鋼材一六％と伸びが小幅であつた。しかるに一九五八年には,年産銑鉄四九〇万トンに及ぶ七基の高炉が稼動を始めるなど能力の拡大もあつて,第4-4表に見るように鉄鋼生産の増大テンポは早くなり,エネルギー生産も概して好調を示した。

(ロ)　建設資材では木材を除いて計画が達成されなかつたものが多い。たとえば,第4-4表に掲げたセメントをはじめ煉瓦,スレート,組立家屋などがそれであるが,ソ連が住宅不足の緩和に力を入れている折から,このことは少からぬ影響をもつであろう。ただ前年比の増産率から見ると,建設資材工業全体としては他の工業部門を凌駕しており,それが一つには統計上のパイアスによるものであることは,すでに述べたとおりである。ここで二,三の事例をあげると,前年に比べてコンクリート・ブロック一六〇％,組立用鉄筋コンクート部品一三一％,組立家屋および部品一二四％となつており,建設作業の「工業化」に伴いこれらの製品の生産が伸びたことは,建設の現場における作業が建設資材工業部門内に移り,その部門の加工度が高まつたことを示すものであつて,ここから統計上の上向バイアスが生じてい在。

(ハ)　機械工業では電気機器,化学および石油産業設備の増産が比較的大幅であつたが,冶金工業および石油精製用設備の生産計画は達成されなかつた。農業機械の生産には大規模な再編成が行われた。各種農業用コンバインの生産が減少し,とうもろこし用コンバインのごときは前年の一九％にとどまつたのに対して,「懸垂式」と呼ばれる,トラクター用の特殊器具の大幅な増産が行われた。この生産の再編成は,新規の能率のよい,かつ金属使用量の少い農業機械およびコンバインの増産,懸垂式器具への移行,連結式穀物コンバインから自走式への転換にあるといわれている。

(ニ)　消費財の生産は概して好調であるが,ラジオ,冷蔵庫,洗濯機,ミシンなど耐久消費財の生産計画は達成されなかつた。とくに冷蔵庫と洗濯機の前年比増産率は一九五七年から一九五八年にかけて前者が三八％から一六％へ,後者が九三％から四二％へ低下している。近年大幅な増産を続けてきた,これらの耐久消費財の生産テンポが落ちたことは,その普及の速度が緩んできたことを示すものとして注目に値する。

(b)　投　　資

前掲第4-2表に見たように,国家固定投資額は計画の九七％にとどまり,前年に比べて四・三％の増加にすぎなかつた。ただし,国営企業と協同組合諸組織(コルホーズを除く)の合計では固定投資額は二,三五〇億ルーブルで一九五七年の投資額を一一％上回つた。国家計画が達成されなかつたのは,建設計画が一〇一％と計画以上に遂行されたのに対して,設備に対する支出が計画の九二％しか達成されなかつたことによる。このことは,企業の始動を遅らせることになるのであつて,金属鉱業,セメント,石炭,食料品工業,発電など一連の部門では始動計画が達成されなかつた。それ以外の部門も一般に始動が遅れ,一例をあげると,ソ連有数の鉄鋼生産基地であるスウェルドロフスクの国民経済会議の管下では,昨年の建設,据付計画は達成したにもかかわらず,工業建設対象一一四件のうち始動したのは六九件にすぎなかつたといわれる。

さきにも述べたように,一九五八年度経済計画では,すでに七カ年計画の重点部門に対する投資の著増が予定されていたのであるが,その実績は第4-5表のようになつている。概して,重点部門への投資は一九五七年より増大はしたが,計画をはるかに下回つており,超重点投質が若干修正されたものと見られる。一般に投資の不成績は,建設における労働力,資材,資金の分散を排除し,始動期にある建設対象や重要事業にそれらを集中するという従来からの要請が十分に満たされず,建設が極度に延引していることによる。住宅建設も計画をはるかに下回り,その増大率も前年実績に比べ大幅に落ちている。ただ,個人建設分を含めた都市の全住宅建設は予定を七〇〇万平方メートル超えて六,八〇〇万平方メートルに達し,前年の四,八〇〇万平方メートルを四〇余も上回つた。

以上の重点部門のうち,新規産業では投資は大幅に増加しているものの,いまだそれが生産力化する段階にはなく,たとえば化繊の生産は一九五八年には前年比一二％の増加に止つている。

在庫投資については,見るべき実績発表はないが,かなり著しい増加を示したものと推測される。というのは,一九五八年度予算に関するズヴェレフ蔵相の説明(一九五七・一二・二〇)によると,一九五八年度における増加運転資金は前年計画の一五〇億ルーブルから二三七億ルーブルへと五八％も増す予定であり,一九五七年度計画の二八％増をはるかにこえるものであつた。一々五六年に発生した過大な生産,建設規模と原料,資材の手当のアンバランスに資金面から対処するため,一九五七年にも運転資金の大幅な増加が行われたが,一九五八年にはさらにそれを上回つたものと思われる。そのため一部の企業では運転資金と手持資材のだぶつきさえおこつたのである。すなわち一九五八年七月一日現在で工業部門は計画に定めた基準(ノルマチーフ)を一四五億ルーブルもこえる資材をかかえこみ,その上なお流動資金の未使用分は四六億ルーブルに上つたといわれる(一九五八・一二・二二,ズヴェレフ蔵相の財政演説による)。いずれにせよ,一九五八年の在庫投資はかなり大規模なものであつたと見て誤りないであろう。

(c)　個人消費

個人消費を示す直接の指標はないが,前掲第4-2表の小売売上高(国営および協同組合商業,したがつてコルホーズ市場を除く)によつてわずかにその動きをとらえることができる。それによると,小売売上高は一九五七年には計画を上回つて前年に比べて一三・七％増したのに対して,一九五八年には計画に達せず,六％の増加にとどまつた。ただ,一九五八年には節酒運動が盛んでウオッカの販売高が減つたので,これを除外すると小売売上高は前年比で七％の増加であつたといわれる。

一九五八年における小売売上高の増加率が前年のそれより低かつたのは,一つには個人所得の伸びの相違によるもののようである。一九五七年には低額賃金の引上げや免税点引上げによる減税で労働者,事務員の実質賃金が七％高まり,農民の現物および現金収入も五％増したのに,一九五八年には社会保険や社会保障の給付,各種社会施設のサービス提供を含めて国民の実質所得が労働人員一人当りで平均五％増したと発表されている。両年次の指標の取り方が違うので直接比較することはできないけれども,個人所得の伸びが小幅になつたことはほぼ間違いあるまい。そして小売売上高,それに示される個人消費の増大率が落ちた一因は,この点にあるものと思われる。

消費内容については,小売売上の品目別内訳に見ることができる。第4-6表によると,一九五八年にはほとんどすべての品目の売上げ増加が前年より小幅になつており,わずかに,住宅建設の促進と平行して増産措置の講ぜられた家具と普及段階にあるテレビの売上げが大きく増えている。全体としての消費内容を見ると,食糧における畜産品の消費はなお高まる傾向にあり,一九五八年の増加率の低下は前年の不作に伴う一時的なものと思われる。また,耐久消費財の購入はテンポは落ちているものの依然としてなお増加し続けているが,その反面,一部の品目,とくに綿織物,革靴,家具などの需要はいまだに十分充足されていないといわれている。