図表一覧
- 第１－１－１表 主要経済指標の動向
- 第１－１－２表 アメリカのＧＮＰ動向
- 第１－１－３図 主要国の輸入の動向
- 第１－２－１図 輸出数量増加寄与度とその要因
- 第１－２－２図 今回と前回の円高時における採算悪化度
- 第１－２－３図 自動車及びＶＴＲの対米輸出と米国市場における販売・在庫
- 第１－２－４図 地域別輸出数量指数
- 第１－２－５図 業種別輸出価格と輸出数量の関係
- 第１－２－６図 輸入数量指数の推移
- 第１－２－７図 輸入数量増減の要因分解
- 第１－２－８図 輸入商品別増加寄与度
- 第１－２－９表 商品別輸入動向（61年度）
- 第１－２－10表 地域別商品別輸入動向（61年度）
- 第１－２－11図 通関収支差の要因分解
- 第１－２－12図 地域別通関収支の動向
- 第１－２－13表 貿易外収支の推移
- 第１－２－14図 サービス収支の動向
- 第１－２－15表 長期資本収支の内訳と推移
- 第１－２－16図 最近の対外債券投資の動向
- 第１－２－17図 対米ドルレートの推移
- 第１－２－18図 アメリカの経済指標の推移
- 第１－３－１図 鉱工業生産変動の要因分解
- 第１－３－２図 製造業出荷に対する直接、間接輸出の効果
- 第１－３－３図 輸入品増加の影響
- 第１－３－４表 業種別要因別動向（61年度）
- 第１－３－５図 ＧＮＰベース在庫投資と形態別在庫投資の推移
- 第１－３－６図 製品在庫、原材料在庫の循環
- 第１－３－７図 在庫調整の現局面
- 第１－３－８図 規模別・産業別設備投資動向（前期比増減率）
- 第１－３－９図 設備投資関連指標
- 第１－３－10図 設備投資変動の要因分解
- 第１－３－11図 稼働率と設備投資の関係
- 第１－３－12図 設備投資とストック循環（製造業）
- 第１－３－13図 製造業設備投資の業種別動向
- 第１－３－14表 経常利益額の部門別前年比増減率及び部門別寄与度分析
- 第１－３－15図 非製造業の収益環境
- 第１－３－16表 売上高経常利益率の変動要因（製造業）
- 第１－３－17図 在庫評価損益の推移（製造業）
- 第１－３－18図 売上高人件費比率の変動要因（製造業）
- 第１－３－19図 営業外損益の推移
- 第１－３－20図 銀行取引停止処分者件数の業種別動向
- （注）
- 第１－４－１図 雇用・失業の動向
- 第１－４－２図 産業別新規求人の動向
- 第１－４－３図 常用、パートの労働需給の推移
- 第１－４－４図 新規求人の産業別寄与度（前年同期比）
- 第１－４－５図 均衡失業率と需要不足失業率の推移
- 第１－４－６図 製造業における雇用調整の実施状況の推移（実績）
- 第１－４－７図 雇用調整の実績と予定
- 第１－４－８図 事業主都合解雇者数の推移
- 第１－４－９図 過剰雇用人員の推移
- 第１－４－10図 産業別雇用者数の推移
- 第１－４－11図 雇用判断Ｄ．Ｉ．の推移
- 第１－５－１図 輸入物価の下落が国内卸売物価に与える影響
- 第１－５－２図 業種別需給判断Ｄ．Ｉ．と製品価格の動き
- 第１－５－３図 需給と価格
- 第１－５－４図 消費者物価の動き
- 第１－５－５図 需要段階別価格指数の推移
- 第１－５－６図 需要段階別価格指数の対比
- 第１－６－１表 賃金の動向
- 第１－６－２図 全国、勤労者世帯、実収入（実質）の伸びと増減寄与度
- 第１－６－３表 消費関連指標の動き
- 第１－６－４図 消費支出増減の要因別寄与度
- 第１－６－５図 平均消費性向の推移
- 第１－６－６図 世帯主の産業別（勤労者世帯）平均消費性向の推移
- 第１－６－７図 選択的消費と必需的消費
- 第１－６－８表 供給側の統計からみた消費
- 第１－６－９図 耐久消費財の出荷状況
- 第１－６－10表 形態別消費支出の割合（実質）
- 第１－６－11表 目的別消費支出の伸び（実質、年平均、％）
- 第１－６－12図 財、サービス別支出の動き
- 第１－６－13図 利用関係別新設住宅着工戸数
- 第１－６－14図 貸家住宅着工の要因別寄与度と戸数の推移
- 第１－６－15図 貸家（木造、防火木造ストック）の推移
- 第１－６－16図 首都圏民営借家ストック
- 第１－６－17図 マンション価格年収倍率
- 第１－６－18図 着工新設住宅平均床面積の推移（年度）
- 第１－６－19図 ４人世帯の居住する住宅の延べ面積別世帯数
- 第１－７－１図 長短金利の動向
- 第１－７－２図 マネーサプライの推移
- 第１－７－３図 企業の資金繰り判断とマーシャルのｋのトレンドからの剥離
- 第１－７－４表 民間非金融部門の資産取引（株式、債券、土地）
- 第１－７－５表 資産収益率と借入金利
- 第１－７－６図 マネーサプライ前年比増加率と経済部門別寄与度
- 第１－７－７図 主要企業短期経済観測企業金融関連指標の推移
- 第１－７－８図 証券市場売買高と回転率
- 第１－７－９表 運用期間と為替変動
- 第１－７－10図 株式・国債の価格変動幅の推移
- 第２－１－１図 実質ＧＮＰの推移と輸出入比率
- 第２－１－２表 最近における我が国の対外経済摩擦や対日要請の主な事例
- 第２－１－３図 生産性上昇率、物価上昇率等の国際比較
- 第２－１－４図 企業の予想成長率の動向
- 第２－１－５図 社会動態と消費、住宅
- 第２－１－６図 設備投資循環の推移（全産業）
- 第２－２－１図 財別輸入数量変動の諸要因
- （注）
- 第２－２－２表 各主体の輸入拡大への対応
- 第２－２－３表 輸入量増加品目の例（61年度）
- 第２－２－４図 輸入の不連続的、不可逆的、持続的構造変化
- 第２－２－５図 輸入額の商品構成変化
- 第２－２－６図 戦後の我が国輸出の変遷とその特徴
- 第２－２－７図 我が国及びＮＩＣsの競争力
- 第２－２－８図 我が国製品とアジアＮＩＣs製品の競争力
- 第２－２－９図 輸出採算の状況
- 第２－２－10図 輸出成長のトライアングルとその変化
- 第２－２－11図 前回と今回の円高時における輸出取組姿勢
- 第２－２－12図 我が国の貿易収支変化の要因分解
- 第２－２－13図 我が国の輸入の貢献度
- 第２－３－１表 構造転換期を迎える我が国産業と企業組織
- 第２－３－２図 都道府県別従業者数増減の寄与度
- 第２－３－３図 本業の成熟度意識
- 第２－３－４図 業種別にみた輸入浸透度と国内需要の推移
- 第２－３－５表 鉄鋼業の複合事業展開
- 第２－３－６図 年齢別賃金上昇率（全産業）
- 第２－３－７表 主要産業における生産合理化、過剰設備処理について
- 第２－３－８図 業種別研究開発費の変化（55～60年度）
- 第２－３－９図 企業の重視する新規事業推進体制
- 第２－３－10表 企業買収等の動向
- 第２－３－11図 水平分業度
- 第２－３－12図 我が国現地法人の対日収支動向（58年度）
- 第２－３－13図 海外直接投資動向
- 第２－３－14図 製造業業種別賃金水準比較
- 第２－３－15図 我が国自動車産業の動向
- 第２－３－16図 世界の農地資源と農業生産性
- 第２－３－17図 地域別農業生産性の推移
- 第２－３－18図 農業粗収益構成と所得率の推移
- 第２－３－19図 「農業が主」の就業状態異動経路別増減率
- 第２－３－20図 米の作付規模別生産費（全国販売農家第２次生産費）
- 第２－３－21図 商業統計表からみた我が国流通構造の変化
- 第２－３－22図 我が国小売・卸売業の店舗密度（人口１千人当たり）
- 第２－３－23図 小売業業態別売上動向
- 第２－３－24図 消費者行動、社会生態の変化
- 第２－３－25図 ＶＡＮ・ＰＯＳ、クレジットカードの導入状況
- 第２－３－26図 小口貨物輸送の推移
- 第２－３－27図 商業・サービス部門海外直接投資動向
- 第２－３－28表 並行輸入の動き
- 第２－３－29図 業際化の動き
- 第２－３－30図 部門別資金過不足（名目ＧＮＰ対比）
- 第２－３－31図 民間非金融部門の金融資産負債増加額の推移（名目ＧＮＰ対比）
- 第２－３－32図 広義金融市場の資金仲介
- 第２－３－33表 国際金融市場としての東京の地位
- 第２－３－34図 法人企業の金融行動
- 第２－３－35表 個人部門の金融資産の増加と資金調達
- 第２－３－36図 金融機関の資金調達運用
- 第２－３－37表 金融業の業務拡大の動き
- 第２－４－１図 産業別就業者数の推移と諸外国の産業構成
- 第２－４－２図 日本と米国の第三次産業の内訳（単位％）
- 第２－４－３図 昭和55～60年における就業者数の増加の内訳
- 第２－４－４図 昭和56～61年における都道府県別事業所数の伸びと一事業所当たり従業者数の伸び
- 第２－４－５図 産地の状況
- 第２－４－６図 離職者の特性の比較
- 第２－４－７図 年齢、管理職・一般職別にみた労働者数の過不足
- 第２－４－８図 ＭＥ機器の導入に伴う今後の問題
- 第２－４－９図 経営の多角化、特定部門の強化、外部委託業務の内部化に伴う労働面での変化及び対応別企業割合（製造業）
- 第２－４－10図 勤労者世帯と失業者世帯の消費構造
- 第２－４－11図 製造業から転職した場合の賃金カーブ
- 第２－４－12表 主要国の雇用対策
- 第２－４－13表 雇用問題への対応例
- 第２－４－14図 主要企業の従業員数の推移
- 第２－４－15図 今後３年間の常用労働者の増減見通し（事業所割合）
- 第２－４－16図 雇用の質の推移（男子、累計）
- 第２－４－17図 サービス産業の経営戦略と重視する人材・労働力
- 第２－５－１図 全国人口に占める地域別人口の割合の推移
- 第２－５－２図 供給情報量と情報サービス業従業者数の集中化（対全国比）
- 第２－５－３表 金融機能の集中状況
- 第２－５－４表 財・サービスの東京への集中
- 第２－５－５図 大学入学者の地域別流動化状況
- 第２－５－６表 第三次産業に占める各産業のシェア（従業者）
- 第２－５－７表 一般財源と義務的経費、投資的経費（昭和60年度）
- 第２－６－１図 用地費補償費率の推移
- 第２－６－２表 用地費、補償費を含んだ生産誘発効果
- 第２－６－３図 公共投資依存度と経済成長
- 第２－６－４表 居住地周辺にある社会資本のうち「不満がある」割合が高いもの
- 第２－６－５表 12時間混雑度の高い地域、低い地域（地方道）
- 第２－６－６表 公定歩合変更に関する日銀政策委員会議長談の推移
- 第２－６－７図 景気変動の時差相関
- 第２－６－８表 固定相場制と変動相場制における景気変動の大きさ（変動係数）の比較