これら計測された諸弾力性は,種々の要因により変化するものであるが,基本的にはその国の持つ経済構造の特質を反映したものである。その詳細は第2節でみることとするが,これによる最近3年間での収支不均衡拡大効果は,我が国の場合,全体の収支変化のうち約3割,アメリカの場合には,約4分の1と為替相場による影響を上回る規模に達していた。

　 (不均衡のボリューム格差効果)

　 以上,これまでの不均衡拡大の諸要因をみてきたが,今後の収支動向についてみる場合,既に拡大してしまった不均衡によって「不均衡のボリューム格差効果」や「不均衡の累積効果」ともいうべき慣性的な効果が目立ち始めている点に十分な留意が必要である。

　 貿易収支尻の拡大は,輸出額と輸入額の差が拡大したことと同義であるが,両者の乖離は,成長する経済を前提とすれば,輸出入額が同じ伸びで増加してもその差は拡大してしまう「不均衡のボリューム格差効果」を生み出す。例えば輸出額を100,輸入額を80とし,両者が次の年に10%ずつ増加したとすると,黒字幅は20から次年には22へと拡大してしまうわけである。我が国の場合,85年の輸出額は1,740億ドル,輸入額は1,180億ドルと輸出額が輸入額の1.47倍となっている一方,アメリカでは,輸入額が3,616億ドル,輸出額が2,131億ドルと逆に輸入額が輸出額の1.70倍に達している。したがって,成長過程の下で収支の改善をもたらすために必要な国内と海外の需要成長率格差や相対価格変化率(ないし為替相場の変化率)が,輸出入額が均衡に近い時期に比べ我が国では1.47倍,アメリカでは1.70倍の格差ないし変化がなければならないことを意味する。仮にこれを機械的に適用して輸出入価格,為替レート等他の条件を一定にして単純に計算すれば,日本の場合,国内の総需要が実質世界輸入の伸びに比べ4.5倍以上(輸出の所得弾力性〈2.21〉÷輸入の所得弾力性〈0.72〉×1.47)の伸びで成長しないと黒字が縮小に向かわないこと,逆にアメリカでは実質世界輸入の伸びが国内の総需要より2.5倍以上(輸入の所得弾力性〈1.69〉÷輸出の所得弾力性〈1.13〉×1.70)で伸びないと赤字が縮小に向かわないこととなる。もちろん,所得弾力性は2節でも述べるように時々の市場環境等によってかなり変動し得るものであり,価格弾力性も最近のような急激な為替変動の下では,有意性自体疑問なしとしないだけに,その現実への適用に当たっては極く慎重であらねばならないが,少なくとも今日の不均衡状態の是正が短期的には容易なものではなくなりつつあることを示唆するといえよう。

　 また,経常収支をみる場合,「ボリューム格差効果」に類似した作用として「不均衡の累積効果」が生ずることも無視し得ない。経常収支黒字(ないし赤字)が継続すると,対外ネット資産(ないし負債)が累増し,これに関するネット利子受取等(ないし支払等)が増えるため,投資収益収支黒字(ないし赤字)の増加を通じて経常収支の黒字(ないし赤字)を拡大させることになる。このため,貿易収支黒字(ないし赤字)が変化しなくとも経常収支黒字(ないし赤字)が拡大してしまうこと,逆に言えば,経常収支黒字(ないし赤字)の拡大を抑えようとすれば貿易収支改善への条件が前段の計算値より更に厳しいものとなることを示している。第2-1～3図にみられる,我が国,アメリカの投資収益収支の対照的な変化はこのような事情を反映したものであるが,我が国の場合,同収支の黒字幅は年々増大し昭和60年度では75億ドルと,かつて大幅黒字といわれた46,47年度の経常収支黒字額をも上回る規模に達している。

　 (容易でない不均衡の是正)

　 以上のように,我が国とアメリカの貿易収支の不均衡は,拡張的財政政策と,高金利,ドル高容認というアメリカのこれまでの経済政策ミックスのもたらした影響に加え,日米両国に内在する経済構造の黒字・赤字体質等によってもたらされた。また,金利の国際的連動関係がみられる中で,アメリカの高金利により各国の金融政策の弾力的運用が制約を受けたことは,輸入需要を増やさない方向に働いた。

　 アメリカの経済政策は現在,財政収支赤字の縮小とドル高是正の方向へ大きく転換しており,このような政策基調の変化は,不均衡是正という意味で積極的な評価がなされよう。ただ,既に不均衡が拡大してしまったことによるボリューム格差効果や累積効果が働き始めていることに加え,両国の経済構造に根ざす不均衡作用が残るとすれば,今日の不均衡是正は短期的には容易なものではない。

3. 不均衡の諸問題とその対応

　 (不均衡の諸問題)

　 アメリカの大幅経常収支赤字の原因となったのは,輸入の急増であった。それが各国の輸出増加を通じて景気回復の原因となったことは否定できない。アメリカにとっても高い成長と雇用情勢の改善の中で,インフレの加速が全くみられなかったのはドル高による輸入価格の低下並びに輸入数量の増加の寄与によるところが大きい。また,内外金利差などによるアメリカへの大量の資本流入によって,金融面での混乱なしにこうした経常赤字をファイナンスすることができた。

　 しかし,このような条件が今後とも維持されるかどうかは必ずしも保障されたものではない。既に4月央以降アメリカで資本流入の減少懸念から長期金利がやや上昇したともいわれており,さらに,鉱工業生産の停滞とともにこれまで改善してきた雇用も,緩やかな改善傾向に足踏みもみられるなど,アメリカにとって不均衡を抱えながらも円滑な経済を支えてきた諸条件が不安定化する懸念も出てきている。

　 一方,我が国にとっても,不均衡拡大の原因が,多く外的環境の変化にあるとしても,我が国の経常収支黒字は60年度で550億ドルと,絶対額としては一国が年間に記録した最大のもの(従来は1980年のサウジアラビアの414億ドル)である。また,名目GNP比も60年で3.6%と第2次大戦後の主要国の記録としては,アメリカ(1947年に3.8%)に次ぐ高いものである。このため,各国から黒字減らしを強く求められているほか,我が国の経済体質を問題とする声も強くなっていることは厳しく受け止める必要がある。

　 このように,日米両国とも,不均衡の改善に向けて真剣な努力をする必要がますます強まっているといえる。

　 (不均衡是正のための諸方策)

　 日米両国が不均衡の改善のため取り得ると考えられる対応策について前述の分析に沿って検討してみると,まず所得要因に働きかける方策としてアメリカにおいては財政赤字の削減努力が引き続き進められることが肝要であり,また,我が国については,財政制約の厳しい状況下であり,マネーサプライもやや高い伸びとなっているが,工夫をこらしつつ引き続き内需拡大に努める必要があろう。

　 第2は,為替レートによる調整が挙げられる。ただ,我が国の場合はともかく,アメリカについては,次のように円,欧州通貨に対するドル安の効果のみに依存できない条件があることは注意を要する。日米両国について主要貿易目15ヵ国について,1985年2月から86年3月までの為替相場の変化をみると(第2-7表),円は対ドル同様他の通貨に対してもかなり上昇しているが,ドルについてみると,確かに,対円,対欧州通貨ではかなり下落しているものの,インフレ率の高い中南米諸国をはじめ,アジアNICs,カナダ等の通貨に対しては減価しておらず,前出第1-6図でも同様のことが読み取れる。このことは,為替レートの調整に関しいくつかの問題を提起する。まずこれらNICs等諸国が十分な供給力,商品の代替性を有していれば,円やマルクの上昇による輸入減,輸出増の効果の多くの部分が,これらの国からの輸出で相殺されてしまうであろう。第2に,こうした中で全体として円やマルクに対するドル安の効果が充分に出ていない,という誤解が生まれる危険がある。第3に例えば円やマルクの切上げだけでアメリカの赤字を調整しようとすればするほど,円やマルクに対し必要以上の大幅な切土げ圧力が加わる可能性がある。このように為替レートによる調整は特にアメリカにとっては円やマルクなどに対する変化率ほどは実効的なレートは変化しないため,赤字縮小に及ぼす効果はそれだけ弱められることを認識する必要がある。