第1章 円高下の日本経済

第7節 景気の現局面

　 昭和60年度に入って以来,それまで世界経済の枠組を規定してきた三つの条件に大きな変化が起こった。すなわち,ドル高の修正,原油価格の低下,世界的な金利低下という三つの大幅な水準調整である。我が国経済にもこの影響は大きく現れた。60年度下期から円高が急速に進展し,まずそのマイナス面が現れた。原油価格低下の影響については,安い原油が日本に入着し始めたのが61年3月であり,その影響はやっと本格的に出始めたところである。また,金利の低下については金融緩和局面が続く中で公定歩合が三度にわたって引き下げられ,金利水準全般の低下が図られた。

　 こうした状況のもとで,58年初から景気上昇を続けてきた我が国経済も,その拡大テンポは次第に緩慢となり,また景気の二面性と言える現象が明瞭にみられるようになっている。まず,内外需についてみると,輸出が急速な円高の進展もあって弱含む一方,国内需要は緩やかな増加を続けている。内需の中をみても,企業部門では設備投資の伸びが緩やかになり,在庫が高まりをみせたことから在庫投資が一進一退となっているのに対し,家計部門では,物価の安定の貢献もあって,消費が緩やかながら着実に増加し,住宅建設も堅調に推移している。

　 こうした需要動向等を反映して,産業の景況にも二面性がみられる。製造業では,循環的要因に円高の影響が加わって業況が厳しくなっている一方で,非製造業の企業活動は着実に推移しており,景気の変動を安定化させるように働いている。

　 すなわち,製造業では,輸出数量が中国や中近東向けの減少に加え,円高の影響も現れはじめているため,このところ弱含んでいる。こうした輸出数量の弱含みに加え,在庫水準が高くなっている業種があることから,一部業種では調整が進んでいるものの,なお在庫調整が必要な局面にあり,鉱工業生産は全体として弱含んでいる。業種別にもばらつきは大きく,機械産業の中をみても,電気機械では半導体需給の改善等から持ち直しがみられる一方,一般機械は,製造業設備投資が弱含んだこと等を反映して,減少傾向が続いている。こうした数量面での弱含みの動きに加え,円高は円建て輸出価格の低下,国内市況の下落等を通じ輸出関連部門等の収益減をもたらしており,これに伴って製造業の業況感にも停滞感が広がっている。製造業の設備投資は,技術開発投資等は堅調なものの能力増強投資が既に下降局面に入っており,円高による輸出関連産業への影響もあって,弱含んだ。

　 これに対し,非製造業では,生産活動,企業収益や設備投資などが引き続き着実に推移している。内需関連業種及び原材料コストの低下のメリットを享受している業種の企業収益は改善し,60年度末からの原油の輸入価格の低下はこうした傾向を一層促進している。業況感をみても,電力業をはじめとして総じて良好感が続いている。設備投資もリース業や不動産関連投資を中心に増加しており,電力業等でも増加が期待されるなど,今後も着実な増加が期待できる。

　 円高と原油安の下でのこうした景気の二面性は,景気の現状判断を難しくしていると言えよう。

　 *　　　　　　　　　　　　*　　　　　　　　　　　　*そこで,我が国経済をめぐる諸条件をみると,その第1は,やはり我が国の輸出環境に影響を及ぼす世界経済の動向である。まず,アメリカ経済は個人消費,民間住宅投資など家計部門が堅調である等,景気は引き続き緩やかに拡大を続けているが,生産が伸び悩み,設備投資も減少するなど弱い面もみられる。

　 欧州経済は内需を中心として緩やかな拡大を続けている。また,アジアの新興工業国は対先進国製品輸出をめざましく拡大しているが,これは我が国への部品等への需要増となっている。ドル高修正,原油価格低下,高金利是正が進む中で,今のところ,産油国は厳しい状況が続いているものの,先進国経済はおおむね良好な環境下にある。もちろん対外経済関係を巡る環境をみると,我が国の努力と急速なドル高是正という環境変化の下で,保護主義の高まりに一応の歯止めがかかっているが,大幅な対外不均衡の存在を考えればなお楽観できないものがあり,また為替相場の動向にもなお注意が必要であることは言うまでもない。

　 第2は,国内経済面での諸条件であるが,その一つは,交易条件の改善というプラス面の現れ方である。円高と原油安による交易条件の改善効果は,これから本格的に現れてくると考えられる。交易条件の改善は,物価の一層の安定を通じ,家計部門を中心に国内需要を拡大する効果を持つと期待される。

　 二つは,金利低下の影響である。これも設備投資や住宅投資の環境に良い影響を与えつつあるものと考えられる。

　 三つは,物価の動向である。52,53年の時の円高期に比べると,今回は卸売物価が輸入物価の下落を強く反映して大きく低下しており,消費者物価も安定の度を加えている。このように国内面では特に家計支出を中心にそれを支える諸条件が次第に整いつつあると言える。

　 もちろん,雇用の動向などには引き続き十分な留意が必要であろう。雇用者数については,緩やかな増加が続いているものの,完全失業率や求人倍率に現れる労働力需給は弱い動きとなっており,とくに製造業では所定外労働時間の減少,一部企業で「残業規制」,「中途採用の削減,停止」等の,雇用調整の実施など厳しい面がみられる。

　 以上,最近の我が国経済では,景気拡大の足取りが緩慢となる中で,内外需の二面性が生じており,また,こうした需要の動向等を反映して製造業,非製造業の二面性が明らかになりつつある。こうした中で雇用情勢には弱含みの動きがみられ,懸念材料である。また,円高のデメリットが続く可能性もある。

　 しかし,一方で,今後円高のメリットである交易条件改善効果が現れ,原油安,金利低下の効果も本格化していくと考えられることから,先に決定した「総合経済対策」,「当面の経済対策」の効果ともあいまって,景気全般にも好影響が出てくることが期待される。

　 また,最近輸入は円高等を背景に製品類等を中心に増加の動きがみられるが,これが定着していくことが望まれる。

　 我が国としては引き続き円レートの動向とその国内経済に及ぼす影響に適切な注意を払いつつ,適切かつ機動的な経済運営に努めていく必要がある。