昭和61年

年次経済報告

国際的調和をめざす日本経済

昭和61年8月15日
経済企画庁

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第1章 円高下の日本経済

第1節 概  説

  昭和60年度は,それまで世界経済のフレームを形作っていた,高いドル,高金利,高い原油という三つの大きな条件に基本的な変化(大幅な水準調整)が起こった年であった。我が国経済もこれらの変化に大きな影響を受け,全体として景気拡大の足取りが緩慢となる中で,景気の二面性が明らかになってきた。

  すなわち,我が国経済では,輸出が横ばいから弱含みに推移した一方で,家計部門の需要を中心に国内需要は緩やかな増加を続けた。また,こうした需要の動向等を反映して,鉱工業生産が弱含むなど製造業で業況が厳しくなる一方,非製造業の業況は着実に推移した。

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 第二次石油危機後からの調整と世界同時不況の影響による長期の景気後退を終え,58年1~3月期に回復に転じた我が国経済は,その後,物価が安定する中で上昇を続けた。景気の上昇は,当初は輸出に主導されたものであったが,次第に設備投資等企業部門の需要が力強い増加を示し,家計部門の需要も緩やかながら着実な増加を示すようになった。60年度に入っての我が国経済は,国内需要は着実に増加を続け,非製造業の改善も本格化したが,輸出が横ばいとなり,これに伴って鉱工業生産も横ばいとなるなど,製造業では一服状態となっていた。このように,60年度上期には既に景気の二面性とも言うべき状況が現れ始めていた。

  こうした中で9月の5か国蔵相・中央銀行総裁会議以降急速に円高が進み,我が国経済に大きな影響を与えた。輸出が弱含み,円建て輸出価格の低下及び国内市況の下落がみられる中で輸出型産業等では収益の圧縮が起こり,製造業全体としても鉱工業生産が弱含み,企業収益が減益傾向となった。製造業を中心に企業の景況感には停滞感が広がり,設備投資も弱含みとなった。こうした動きを反映して雇用情勢も足踏み状態となった。

  他方,物価の一層の安定を背景に家計部門の需要が緩やかながら着実な増加を続けた中で,内需関連業種及び原材料コスト低下のメリットを享受できる産業の収益は改善し,さらに60年度末からの原油輸入価格の低下はこうした傾向を一層促進している。こうしたことから景気上昇過程で相対的に出足の遅れた非製造業の景況感は全体として比較的良好に推移し,設備投資もリース業等を中心に着実に増加した。

  このように,円高・原油安下で我が国経済が交易条件改善効果とデフレ効果のあい反する影響を受ける中で,景気の二面性はより明瞭な形を取るようになってきた。


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