現役の勤労者が,その賃金の中から税や社会保険料を負担し,残りの手取りの賃金で,通常の場合,夫婦子供2人から成る4人世帯の家計を支えることになるのに対し,年金を受給する老後世代は,老夫婦2人の世帯の生活を維持していけばよいことを考えると,このような給付水準及び負担水準は,世代間のバランスを失しているものと言える。

また国民年金についてもその事情は同じである。従来の制度を維持するためには,保険料は現在の月額6,740円から19,500円(59年度価格)へと3倍にも引き上げる必要があり,これからみても,従来の制度を維持することは困難であると言えよう。

今回の改正では,給付と負担の適正化のために,将来,厚生年金保険の40年加入が一般化することを考慮し,20年間の移行期間を設けて給付水準を徐々に適正化することにしている。従来の厚生年金保険の場合,退職して新たに年金を受ける男子の標準的な年金額(以下の年金額はすべて59年度価格)は,32年加入,夫婦で月額173,100円(最近時点の男子の平均標準報酬月額の68％)と既に相当の水準に達している。厚生省の試算によれば,従来の制度の下では,今後平均加入期間が伸長し40年加入が一般的になった段階では,夫婦で月額211,100円(直近男子の平均標準報酬月額の83％),仮にその妻が国民年金に任意加入していた場合には,夫婦合わせて月額277,000円(直近男子の平均標準報酬月額の109％)にも達する見込であった。これに対し,先にみたように,現役世代の負担は今後急速に増大することが確実であった。このように,老齢世代の受ける年金は,従来の制度のままでは,現役世代の可処分所得水準や負担とのバランスを著しく損なうほど高いものとなることが見込まれたため,今回給付の適正化が行われることとなった。

まず厚生年金保険についてみると,今回の改正により,(1)夫名義の定額部分の単価を,現在の2,400円から1,250円へと逓減させ,40年加入で月額5万円の基礎年金とする一方,(2)現在の配偶者加給年金15,000円を,妻名義の老齢基礎年金とし,妻の基礎年金加入期間の伸長に伴って徐々にこれを増加していくことにより,夫と同額の,40年加入で月額5万円の基礎年金を給付する(前出 第3-9図 ),(3)従来の報酬比例部分の乗率(1年につき1％)を逓減させ,現在の4分の3とする(1年につき1％→0.75％),等の措置が採られた。これにより,40年加入の下で176,200円の標準年金を支給することとしている。この改正により,厚生年金保険の40年加入が一般化しても,標準的な年金額の男子平均賃金(ボーナスを除く)に対する比率は,現在の68％とほぼ同じ69％程度となる見込である。

また国民年金についても,加入期間の伸長に対応して単価を逓減させることにより,将来とも給付水準を現行程度とすることにしている。具体的には,36年4月1日の国民年金発足時からの加入可能期間に対して,全期間保険料の納付がある場合には,月額5万円の老齢基礎年金を給付することとし,納付期間がこれに不足する場合には,その割合に応じて減額されることとなった。これにより,将来,加入可能期間が最高の40年間(20歳から60歳に達するまで)に伸長した場合の年金額は5万円となる(59年価格)。

なお,今回の改革では,既に年金を受給している者あるいは高齢の者(昭和2年4月1日以前に生まれた者)については,年金の受給が生活に組み込まれてしまっていることを考慮して,その年金水準を今後とも維持することにしている。

今回の改正により,上記のような給付水準の抑制が行われた結果,厚生年金保険の保険料率はピーク時で28.9％( 第3-10図 )と,従来の制度を維持した場合の4分の3程度となる見込みとなった。また国民年金の場合には,ピーク時の保険料が月額13,000円と,従来の制度を維持した場合の19,500円の3分の2程度へ負担が軽減されることになった。

しかし,これらのピーク時の保険料は,なおかなり高水準のものとなっている。このため,将来高齢者の雇用環境や企業年金,個人年金の普及状況等を考慮しつつ,厚生年金保険の支給開始年齢の引上げを検討する必要があろう。仮に,支給開始年齢を徐々に65歳へと引き上げる場合には,厚生年金保険の保険料率は,現在の西ドイツ並みの,標準報酬に対して24％程度に収まるものと見込まれている。

3 公的年金の将来

(安定した年金制度)

公的年金制度は,国民の老後生活を支える基盤である。年金制度の加入者は,現役時代に保険料ないし掛金を負担し,引退後は終身にわたり年金という給付を受け取る。このため,一般に国民の年金制度との係わり合いは,20歳前後の就職からの,60年近い一生涯にわたることになる。

このような長い期間のうちには,年金制度をめぐる社会的な環境や経済情勢も大きく変化する。例えば,35年にば,60歳男子の平均余命は11.6年であったが,57年には15.2年へと3割以上も伸長している。また定期給与についても,35年には男子で2万円足らずであったものが,57年には約20万円へと,10倍以上の増加をみている。

こうした社会的経済的変動は,今後も生ずるわけであり,公的年金はこうした状況の下でも,国民の老後生活を支えていかなくてはならない。そのためには,物価や賃金が上昇する時には,年金もその実質価値が維持されていくこと,予想以上に平均余命が伸びた場合にも,確実に年金が支給されていくこと等が必要である。このような公的年金の機能は,民間部門によっては果たし得ないものである。

しかし,実際には上記のような社会的・経済的変動を予測して,将来の年金給付に見合う積立金を備えていくことは至難のことであり,公的年金の財政運営においては,これらの変化に後追いの形で対応していかざるを得ない。このようなこともあって,先にみたように公的年金制度では費用負担の相当部分が,後代の負担によって支えられている。このとき,年金制度が長期にわたり安定したものであるためには,年金の水準が現役勤労世代の可処分所得とバランスのとれたものでなければならない。すなわち,受給者にとっては,年金水準は高いほどよいわけであるが,その費用を負担するのは現役の世代であり,その負担があまりに高いものであれば,その時点の現役世代と高齢世代の公平性を損い,ひいては制度の安定性も失うことになるからである。

4 企業年金の勢向

年金ないしその類似の制度には,以上で分析してきた公的年金のほかに,企業の行う企業年金と退職一時金及び各個人の行う個人年金がある。このうち,個人年金は通常の貯蓄商品を年金に近い払込みと受取パターンにするものであり,他の貯蓄商品に比してさほど異なるわけではない。一方,企業の退職一時金と企業年金については,その普及率も高いものとなっている。

退職一時金制度は30年代に広く普及し,56年現在では81.6％の企業がこれを採用している。これに対応する制度として,企業会計上,退職給与引当金が認められている。これは費用収益対応の考え方に基き,費用を適正に期間配分する等の見地から設けられている制度であり,税法においても課税所得を合理的に計算する見地から,退職給与引当金の繰入額については,全従業員が自己都合により退職した場合に必要とされる退職金の一定割合までは,損金に算入できることとされている。

企業が従業員のために行う企業年金についてみると,かつては以下のような事情から,その普及率は低いものであった。すなわち,企業が企業年金を導入する場合,その積立てを内部留保にすると法人税が課される一方,外部に払い出して積立てを行い損金として経理すると,従業員に所得税が課されることになる。そこでこれを,企業が外部の金融機関へ資金を積み立てる時に損金への算入を認めるとともに,従業員に対する課税を退職後の受給時点まで繰り延べることとしたのが,37年に成立した適格退職年金制度であった。さらに,厚生年金保険の給付水準の改善により,企業年金と厚生年金保険との調整が検討され,上に述べた措置も手当てされた制度として,41年に厚生年金基金制度が創設された( 第3-11表 )。