第2は,40～52年の期間である。39年のOECD加盟に伴い,我が国の直接投資は42年から対内が,また44年から対外直接投資が段階的に自由化された。国内においては既に重化学工業化が進展しており,その過程での賃金コストの上昇に対応するため繊維,雑貨,一部の電気機械等労働集約型産業は発展途上国に立地を求めた。また石油危機を契機に石油化学,アルミ製練等素材型産業も資源に近接した立地を求めて発展途上国に進出した。この間現地の販売網を確保する自動車,電気機械等についての商業の海外立地も大幅な伸びを見せた。こうした我が国産業の海外直接投資の動きを投資受入国の側から見ると,特に発展途上国においては,雇用の拡大,産業の振興の目的から,保税加工区を設けるなどの投資優遇策が講じられる場合が多かった。また投資受入国側が国内産業保護のため障壁を設けるような場合にも,我が国からの海外投資は市場確保や保護の利益享受のため増大していった。こうしてこの時期の後半には,我が国の海外直接投資は年間20億ドルを上回るようになり,この結果52年度末には我が国の海外直接投資残高は200億ドルを超えるに至った。その内訳ほ,製造業が32％,資源開発が26％,商業・サービス等が41％となっている。

第3は,53年から現在に至る期間で,海外投資が年間50億ドルから90億ドルに達する旺盛は拡大をみせている時期である。こうした旺盛な投資増大の結果,57年度末の我が国の海外直接投資残高は531億ドル(許可・届出ベース。なお,対外資産・負債残高表ベースでは290億ドル。)となり,西ドイツの395億ドルを抜き,アメリカの2,213億ドル,イギリスの796億ドルに次いで世界で第3位となっている。我が国の海外直接投資残高は,58年度中更に増大して58年度末には613億ドルとなった。この時期の我が国海外直接投資の業種別内訳を見ると,加工組立型産業の輸出拡大に伴う販売網の確保等もあり,商業・サービス業の直接投資は40％を上回る高いシェアを続けた。同時に,加工組立型産業における米欧との貿易摩擦に顧み,貿易パターンの特化を緩やかなものとし,水平分業に寄与するような先進国向けの製造業海外投資のシェアも高まった。これに対し,素材型産業の直接投資は大型案件によって大きく変動しているが,ならしてみると低い伸びとなっている。また労働集約型産業の海外投資も,発展途上国における賃金上昇,債務累積等のカントリー・リスクの高まり,我が国のファクトリー・オートメーションの進展による国内立地拡大等のため,鈍化している。この結果,58年度末の海外直接投資残高に占めるシェアは製造業,商業・サービスが32％,49％と拡大したのに対し資源開発は19％へと低下している。

(米欧型に近づく我が国の海外直接投資)

前述のとおり我が国の海外直接投資は残高の絶対額(許可・届出ベース)では57年末で西ドイツを上回る水準に達しているが,そのGNPに対する比率は,なお5％にすぎず,アメリカの7.2％,イギリスの16.8％はもとより,西ドイツの6.0％にも及んでいない。これは,イギリスが17世紀から世界各地に投資活動を行い,アメリカが,19世紀末からまず資源関連次いで工業で多国籍企業活動を拡大し,また西ドイツが戦前から活発であった米欧諸国との投資交流を再び活発化させていたのに対して,我が国の海外直接投資は戦後の再出発からスタートしたという歴史の差によるところが大きい。

海外直接投資残高の業種別構成比を見ても,57年末で製造業のシェアが西ドイツが63％,アメリカが41％と高いのに対して,我が国はなお32％にとどまっている。しかし我が国でも貿易摩擦問題への対応等もあって近年自動車,電子機械等加工組立型産業の海外立地が増大しているので今後は我が国の海外直接投資のパターンも製造業のシェアの高い米欧型に近づいていくと考えられる。

また地域別の構成比(57年末)も米欧が先進国のシェアが高いのに対して我が国はアジア,中南米のシェアが44％と最大となっている。しかし,この面でも58年度の直接投資を見ると45％が米欧向けとなっているので,今後残高面でも先進国のウエイトが徐々に高まり,米欧型へ近づいていくものとみられる。

2. 投資収益率の内外比較

(投資収益率の業種別比較)

海外直接投資の要因は,前項でみたように市場拡大,原材料確保,取引の円滑化等様々なものがある。しかし,それが損失を継続的に生み出してまで行われるものではなく,当初の調整期間を経た後は収益を生み出すとの期待があって行われることは言うまでもない。特に国内の賃金コスト,原材料コストの高まりや,相手国の優遇措置から海外立地が選ばれる場合は,結局海外の税引後収益率が国内よりも高い,という期待がある。

しかし我が国企業において,資本・技術,ノウハウ等の経営資源の蓄積の進展,事業活動の拡大に伴う世界的規模での効率的な市場展開を図る必要性の高まり,国内経済活性化を目指す先進国からの進出の要請の強まり,貿易摩擦問題等を背景に,投資収益率の比較からは国内立地が有利となっているにもかかわらず海外立地が選ばれることがある。これは海外に立地した方が,短期的にはマイナスであるが,企業の成長が保証されて長期にはかえってプラスになると判断されるからである。したがって企業の行動としては,こうした選択は合理的と言えよう。またこうした企業の行動が投資受入国の生産・雇用の拡大をもたらすことにより貿易摩擦の解消に資するのであれば,それは投資国にとってもプラスとなろう。

本来,貿易障壁のないことが両国にとって最も望ましいことは言うまでもないが,相手国に貿易障壁がある場合においても,海外直接投資は両国の国民経済的利益を高める方向に寄与すると考えられる。

さて内外の収益率(税引後総資本利益率)の推移を製造業の業種別に見ると(第3-15図)年々の動きはあるが,労働集約型の繊維,技術の標準化された精密機械,素材型の木材・紙パルプ,非鉄金属,化学では,相手国に比較優位のあることから,総じて現地法人が有利となっている。これに対して輸送機械,一般機械の加工組立型産業では,我が国の高い国際競争力から国内企業が総じて有利となっている。これら業種で国内立地の方が有利であるにもかかわらず海外立地が行われているのは,一つには貿易摩擦問題等も影響していると考えられる。製造業を全体としてみると,収益率の現地法人と国内企業との差は48,49年度を除き,54年度まで,プラス・マイナス1％以内と小さかったが,55,56年度では1.7％,2.4％と,現地法人が若干有利となっている。商業も同様の傾向にあるため,全産業計でも,現地法人の収益率が若干高くなっている。もっとも海外投資は,受入国の投資環境,技術水準,市場確保等の面で国内投資よりもリスクが大きく,このために生ずるリスク・プレミアムを考慮すると,我が国産業の内外の収益率の違いは小さいものである。