(支出面への効果)

石油価格の上昇は,世界における富の分布,各国の富の水準に大きな影響を与える。石油輸入国では供給能力の低下に伴う期待所得の低下と実質所得の流出が生じ,石油輸出国では石油資源の価値上昇によって富が増加する。

こうした富の水準と分布の変化は,各国の支出面に多くの影響を与える。しかしその影響は,石油価格変化が(1)一時的なものか永続的なもの(変化した後水準が元に戻らない)か,また(2)事前に予想されたものであるかどうか,さらに(3)人々の期待する成長率が石油価格上昇によって大きな影響を受けるかどうかによって異なってくる。

まず第一に,石油価格上昇が一時的なものである場合には,現在の国内支出水準を切り詰めることなく,対外借入れによって経常収支赤字をファイナンスしようとする動機が強く働こう。この結果,経常収支の変化は,石油価格上昇が永続的である場合よりも大幅化しやすい。

第二に,石油価格上昇が十分に予想されたものである場合には,人々は事前に支出削減による調整を行うことが可能になり,経常収支の変化は小幅化しよう。

逆に言えば,石油価格変化が予想されなかった場合には,経常収支はショック・アブソーバーとしての機能を果たすことになる。

第三に,石油価格の永続的な上昇によって経済の供給能力が大きく低下し,それに伴って人々の期待する将来の所得水準も低下したとしよう。この場合,期待所得に見合った水準に支出を切り詰めようとする動機が人々の経済行動に強く働くことになる。

日本の経験に照らして言えば,2回の石油危機における石油価格上昇は突発的かつ永続的なものであり,これに対し経常収支はショック・アブソーバーとしての機能をかなり果たしたと言えよう。この経常収支のショック・アブソーバーとしての機能は,特に第2次石油危機の時期に大きな役割を演じた。第2次石油危機の時期には,省エネ・省力化投資及び技術革新投資など企業の独立投資が堅調であり,また家計の貯蓄率はほとんど変化しなかった。

これに対し,第1次石油危機の時期には,産出量や雇用,および民間の支出性向の調整がより大幅に行われた。第2-7表にみられるように,第1次石油危機の時期には,期待所得の大幅低下とインフレの高進から家計の貯蓄率は高まりを示した。また,設備投資比率も48年から50年にかけて3％近く低下した。

こうした民間支出性向調整の姿が2回の石油危機で異なっていたのは,財政金融政策の対応の違いが一因をなしていたことは言うまでもない。第1次石油危機の時期にはインフレが既に高進していたこともあって,財政,金融面からの引締めは厳しく,かつ長期化した。これに対し,第2次石油危機の時期には,早目に財政金融政策の引締めが行われ,石油価格上昇の国内インフレへの波及を抑えることに成功した。この結果,国内総支出に対する引締め政策の効果は,相対的に小さなもので済んだ。

以上の結果,第1次石油危機の時期には国内需要の削減が大幅であったため,経常収支赤字は小幅化した。他方,第2次石油危機の時期には,国内の支出性向の調整は小さく経常収支の変化はより大幅なものとなったと言えよう。

なお石油価格の上昇が世界の富の配分および各国の国内支出性向に与える効果の違いによって,世界全体の貯蓄性向および投資性向が変化する。この結果,世界の実質金利も影響を受けて変動する。第1次石油危機後には,(1)産油国の支出性向が石油輸入国のそれを下回っていたこと,及び(2)石油輸入国の投資性向がかなり低下したこと,(3)さらにはアメリカで金融緩和政策が採られたこともあって世界の実質金利はかなり大幅に低下した。これに対し,第2次石油危機後には,(1)産油国の支出性向がやや高まったこと,及び,(2)第1次石油危機後と比べれば主要先進国の投資性向が低下しなかったこと,さらには(3)1970年代末以降のアメリカにおける金融引締め政策の影響もあって,世界の実質金利はむしろ高まりを示した。こうした世界の実質金利の動きは,我が国の実質為替レートの動向に影響を与え,さらには経常収支の改善パターンにも大きな影響を与えた。

(実質為替レート変動の効果)

石油価格上昇に対し石油輸入国の実質為替レートが大幅に下落すれば,ショック後の経常収支の改善幅は大きくなる。その結果,産出量,雇用に対する悪影響も小さなものになる。これは実質為替レートの下落から石油輸入国で相対的にエネルギーを使用しない工業品の国際競争力が強まり,生産の回復と経常収支改善への傾向が生ずるためである。

第1次石油危機後には,生産・支出面での調整が大幅だったこともあり経常収支の赤字化は相対的に小幅なものにとどまり,その結果実質為替レートの下落は小幅であった。また,既に述べたように,第1次石油危機後には世界の実質金利はかなり低下したこともあって,51年以降我が国の実質為替レートは大幅に上昇した。我が国の経常収支は51年には黒字に転じたが,52～53年には国内需要の増加もあって経常収支黒字拡大には歯止めがかけられた。

これに対し,第2次石油危機後には当初の経常収支赤字化が大幅であったため,実質為替レートの下落幅は大きく,かつまた世界の実質高金利の持続から実質為替レートの改善が妨げられたことなどから,一旦黒字に転じた経常収支の黒字拡大が抑えられず,第2次石油危機に際しての経常収支の赤字から黒字への変動幅は大幅化することになった。

3. 他の先進国との比較

さて2回にわたる石油危機に対する我が国の生産,支出,対外面での調整の在り方は,他の先進国と比べた場合にどのような特徴を持っていたのであろうか。　

第2-9表には経済企画庁世界経済モデルによる原油価格10％引上げが固定レート制度,変動レート制度の下で生産,為替レート,物価,経常収支に与えた効果に関する試算結果が示されている。このシミュレーション結果によれば,

(1)固定レート制度の場合と比べて変動レート制度の場合に我が国の実質GNPの減少は変動レート制度の持つ隔離効果によって,比較的小幅なものにとどまった。

(2)変動レート制度の下で我が国は直物為替レートの下落幅,及び経常収支の悪化幅,内需デフレータの上昇は他国よりも大きい。

といった特徴がある。