鉱工業生産,出荷は58年度にそれぞれ前年度比6.4％,6.0％と堅調な増加を示し,企業収益も58年度に入って以来改善を見せた。雇用情勢も,完全失業率は構造要因もあって58年度平均2.7％となお高水準で推移するなど厳しい状況が続いたものの,年度央以降改善の動きがみられた。また,58年度の実質経済成長率は3.7％と前年度(3.3％)を上回った。

(景気回復をもたらした要因)

日本経済が58年度に回復に転じたのは,①アメリカの回復に伴い輸出が増加に転じたこと,②在庫調整が終了したことに加え,③石油価格が低下し,交易条件も緩やかながら改善したこと,④物価が安定していたことによるものである。

第1に,アメリカの景気後退から56年秋以降減少傾向をたどってきた我が国の輸出は,アメリカの景気が57年末を谷に回復に向かったことから58年初には増加に転じた。58年度を通じて輸出は堅調な増加を示し,実質経済成長率に占める輸出等の寄与度は1.8％となっている。

第2に,輸出の減少から57年1～3月期以降始まった2段階目の在庫調整(第1段階は55年4～6月期から56年7～9月期まで)は,58年1～3月期には一部業種を除いてほば終了した。58年度に入って在庫は緩やかな増加を示した。民間在庫投資の実質経済成長率に対する寄与度は,在庫調整期間中の57年1～3月期から58年1～3月期までの1年間はマイナス1.2％であったが,在庫調整終了後の1年間(58年1～3月期から59年1～3月期)には0.3％と増加に転じた。景気の転換局面において在庫投資の果たした役割は従来どおり大きかったと言えよう。

第3に58年3月にOPECが史上初めて基準原油の公式販売価格を引き下げたことにより,石油輸入依存度の高い我が国経済は大きな恩恵を受けることになった。石油価格低下による輸入価格の低下に加え,58年度のドル高円安修正を主因として輸出価格の下落も小幅にとどまったことから交易条件は58年度を通じて緩やかながら改善を示し,実質所得の増加をもたらした。

第4に物価は58年度は前年度に比べ一層安定的に推移し,総合卸売物価は前年度比2.3％の下落となり,消費者物価上昇率は前年度比1.9％と昭和34年度以来の低い上昇にとどまった。こうした物価の安定は家計部門,企業部門において個人消費,設備投資を増加させるよう作用したとみられる(物価の安定が経済に及ぼす影響については,昭和58年度次経済報告第2章第2節参照)。

(今回の景気回復局面における需要項目別の特徴)

今回の景気回復局面における需要項目の動きをみると次の諸特徴があげられる(第1-2図)。①まず,輸出によって景気回復が起動されたため輸出の寄与が大きいこと,②これに加え収益の改善等もあって企業部門においては設備投資が58年度央以降順調に回復していること,③しかし,家計部門には景気回復の効果が十分波及しておらず,民間最終消費支出,民間住宅投資の伸びは緩やかであること,④さらに,公的需要の寄与が小さかったことがあげられる。第1に今回の場合,景気回復のリード役として輸出の果たした役割は特に58年前半において大きかった。今回の輸出の増加テンポは過去2回の回復局面(前回は53年10～12月期を谷とする回復局面,前々回は530年1～3月期を谷とする回復局面)と比べても速く,景気の谷から1年間における輸出等の寄与度は前回の0.4％減,前々回1.9％増に対し,今回は3.5％増となっている。