第2部 活力ある安定した発展をめざして

第3章 雇用安定への課題

50年以降の景気回復過程のなかで,雇用面においても,51～52年にかけて一時的に悪化の動きもあったが,大勢としては順を追って所定外労働時間(製造業)の増,求人倍率の上昇がおこり,53年秋になると遅ればせながら失業率も低下し始めた。このように,方向としては改善傾向が現われているが,ことに失業率においてその現われ方が遅かった,失業率の水準そのものも約2％となおかなり高く,改善のテンポも緩やかで,雇用情勢は依然として厳しいといわざるをえない。高度成長期においては失業率は1％をわずかに上回る程度で推移し,労働力不足が強く意識されたのに比較して事態は全く一変したといってよい。

現代経済において,完全雇用の維持は重要な政策目標である。それは,減速経済の下では,単なる景気循環の側面をこえて,より長期的,構造的な視点の下での取り組みを要請されているように考えられる。従って減速経済の下での雇用の安定はいかにして確保されるかという問題意識を背景にもちつつ,石油危機後の雇用情勢の変化の特徴と要因などを検討することとしたい。