第1部 内外均衡に向かった昭和53年度経済

第1章 昭和53年度の日本経済―その推移と特徴―

昭和53年度の日本経済は,おそらく経済史上重要な節目と目されるにちがいない。40年代後半以降,日本経済はそれまでの成長路線の変容を迫る内外経済環境の大きな変化を経験してきた。すなわち,環境問題の登場,工場立地や水の制約,固定相場制からの離別,世界市場における日本輸出のウエイトの高まりからくる輸出依存型成長の困難さなどが潜在的に日本経済の成長趨勢を鈍化させつつあった。そこへ折からの景気過熱に加えて48年末には石油価格の急騰が生じ,強烈な総需要抑制策の採用を余儀なくされ,また資源制約の認識が一般化し,経済成長の下方屈折が一挙に顕在化した。これは単に成長率が鈍化したにとどまらず,需要構造や相対価格構造の大きな変化を伴うものであった。その後このような新しい環境への苦難に満ちた適応努力が続けられてきたが,53年度は石油危機後5年目にしてようやくそのような調整過程がおよそのところ終了し,新しい成長軌道又は循環過程が始まろうとしているようにみられるからである。それは,長らく力強さを欠いていた民間需要が本格的に立ち直る兆しがみえ始めたことに象微的に現われている。

しかもそのようなことが,物価の安定,国際収支の均衡化,雇用改善の動きといった良好な経済パーフォーマンスの下にみられたことは,好ましい事態であったといわなければならない。

しかし,そうした過程のなかで,53年度後半には円高から円安への転換,卸売物価の反転しての上昇,そして石油問題の再登場という事態が現われた。これからの新しい循環過程も良好なパーフォーマンスを示すか否かは検討を要する間題である。

本章は,以上のような重要かつ複雑な意味を持つ53年度経済を景気循環的視点から分析する。その際,的確に53年度経済を把握するためには,上記のような脈絡からいって石油危機前後からの中期的変動過程のなかで位置づけて考える必要があろう。