昭和52年　年次経済報告　安定成長への適応を進める日本経済　12. 国民生活

昭和52年

年次経済報告

安定成長への適応を進める日本経済

昭和52年8月9日

経済企画庁

昭和51年度は50年度に続く景気回復2年目の年ではあったが,日本経済の回復テンポは緩やかなものにとどまった。この結果,国民生活は所得の伸び悩み,雇用情勢の改善の遅れ,2桁近い消費者物価上昇率という厳しい環境下に置かれることとなり,家計消費も弱い伸びとならざるを得なかった。こうしたなかで家計の行動はさまざまな様相を呈したが,ここではそのうち所得・消費の動きに関するいくつかの特徴をとりあげよう。

まず「家計調査報告」によって51年度の所得の特徴をみると,全国勤労者世帯の実収入の前年度比伸び率は50年度は12.1％増であったのに対し,51年度は9.5％増と1桁の伸びにとどまった( 第12-2表 )。これは,46年度の9.4％増以来の低率であり,消費支出が伸び悩む要因となった。実収入の内訳をみると,各年度とも94％程度が勤め先収入によって占められており,それを比重の大きい順に分けると世帯主定期収入,同臨時・賞与,妻の収入,他の世帯員収入となる。51年度ではこのうち世帯主定期収入が10.8％増と2桁となった以外はいずれも1桁の伸びとなり,ことに臨時・賞与は春闘ベア率(労働省調べ,8.8％)を下回る7.7％増と伸び悩んだ。また,近年比重を高めてきていた妻の収入(46年度は実収入の4.9％,50年度は6.5％,51年度は6.2％)も51年度は前年度比5.3％増(50年度は20.2％増)と僅かな伸びにとどまった。このように,世帯主の定期収入が比較的堅調であったのに対し,同臨時・賞与,妻の収入が伸び悩んだことが実収入全体を低い伸びにとどめた原因となった。臨時・賞与は50年度(前年度比1.7％増)に比べると51年度はやや伸びを高めたものの,企業業積の回復テンポは鈍く結果的には支給月数が減少し,額としては定期給与の伸び率を下回る伸びにとどまった。このように実収入が景気回復の遅れの影響を受け低率の伸びになると,可処分所得(＝実収入-非消費支出)も低い伸びとならざるをえないが,51年度は非消費支出(勤労所得税,他の税,社会保障費等)の増加幅が大きく,このため可処分所得の伸び率は実収入の伸び率を1.2％ポイントも大幅に下回り50年度の11.9％増から8.3％増へと低下した。これを実質でみると50年度は1.4％の増加であったのが51年度は1.0％減と39年度以来初めて実質で減少を記録した。非消費支出がこのように増加したのは,51年度には所得税減税が見送られたこと,自動車税,固定資産税がそれぞれの引上げられたこと,社会保険の保険料率の引上げ改定が実施されたこと,などによる。

以上のように可処分所得が低い伸びとなったことを主因に51年度の家計の消費支出も伸び悩んだ。全国勤労者世帯の消費支出(名目)の前年度比伸び率は50年度13.9％増のあと51年度は8.4％増と低下し,実質でも50年度3.2％増から51年度は0.9％の減少と,可処分所得同様39年度以来初めて実質で減少となった。もっとも,本報告(第I部第1章第3節)でみたように,一般世帯は好調であり,農家世帯も不振ながら増加していることから実質個人消費全体としては低率ではあるが増加となっている。

このように全国勤労者世帯の消費支出が可処分所得とほぼ同じ伸びとなったことから,51年度の消費性向(77.4％)は50年度(77.3％)とほとんど変わらなかった。51年度の消費性向の動きを月別にみると,51年4月から9月までと,52年1月は前年水準を上回ったものの,その他の月は前年水準を下回る結果となっている。この動きは本報告(第II部第2章第2節)で述べているように,恒常性所得比率,消費者不快指数によりかなりよく説明されるが,ただ,52年2月については前年同月が(うるう月)であったことを考慮すれば前年同月と比べてやや低くなりすぎた面はあろう。いずれにしても結果的には,消費性向には目立った変化がみられず,可処分所得の低い伸びがそのまま低い消費支出の伸びにつながることとなったのである。

前述したように勤労者,農家世帯の消費支出が伸び悩んだのに対し,一般世帯は好調を続け,消費支出全体の下支えの役割を果たしたことは51年度の特徴としてあげられよう。こうしたなかで,勤労者,農家世帯については昭和51年度において消費内容に目立った変化はみられなかったのに対し,一般世帯ではその消費支出に占める食料費の割合(エンゲル係数)が低下する一方,選択的支出としての色彩の濃い雑費の割合は上昇するなど消費内容の向上がみられた( 第12-3表 )。一般世帯のエンゲル係数は前年度より1.8ポイント低下して34.7％となり,また雑費の消費支出に占める割合は前年度より1.6ポイント上昇して4割を超え,勤労者,農家世帯の割合にはまだ及ばないもののその差を縮めた。

なお,一般世帯の消費支出の高い伸びのなかにあって,家具什器への支出は6.1％増とひときわ低いものとなっているが,これは他世帯にも共通してみられ,とくに勤労者世帯では前年度比減少となっている。こうした動きは,耐久消費財の普及率が既に高水準に達し,かなりの程度保有されており,従って新規購入の度合よりも買い換え,買い増しの比重が高まり( 第12-4図 ),しかも買い換え期間もここ数年の節約意識の高まりから若干長期化してきていることなどのためとみられる。

次に,同種世帯の中でも地域的な格差が存在するが,実収入及び消費支出がこれまでどのように変化してきたかを全国勤労者世帯についてみると第12-5図のようになっている。昭和45年においては町村から大都市へと都市の規模が大きくなるにつれて実収入,消費支出水準は高まり,しかも都市相互間の格差は大きく,いわゆるピラミッド状をなしていた。

こうした格差も最近年においてはかなりの程度縮まり,その形状も「長方形に近くなってきている。もっとも,50年,51年を比較した場合には,わずかではあるが格差の縮小傾向はむしろ鈍化した。これは,51年には大都市,中都市,小都市Aの各世帯実収入がいずれも9～10％程度の増加となったのに対して,小都市B及び町村世帯の実収入は約7％の増加にとどまったためである。そして,このような違いが生じたのは臨時・賞与の伸びがこれら小規模都市において著しく低かったこと(小都市Bではマイナスの伸び)による。

つぎに全国勤労者世帯を世帯主の年齢別に20歳台から60歳以上の5階級に区分し,それら相互間の違いをみてみよう( 第12-6表 )。46年と51年との2時点を比較すると,40歳台を中心にみると収入(可処分所得)面については,20歳台,60歳以上との格差は拡大しているが,それ以外との格差はあまりみられない。一方,消費支出面では20歳台,60歳以上との格差は収入面以上に拡大しているのに対し,50歳台との格差はむしろ縮小している(30歳台との格差はほぼ変わらず)。この主な原因としては,所得面では有業人員の変化や年齢別賃金上昇率の相違,消費面では世帯人員や平均消費性向の変化が考えられよう。有業人員についてみると,46年から51年にかけて20歳台で0.06人減少,30～40歳台ではほぼ変わりないのに対し,50歳台,60歳以上では各々0.2人程度減少している。

また,年齢別賃金率の上昇率を世帯主定期収入の増加倍率でみると,各年代とも2.1倍前後とあまり差がない。一方,世帯人員は20～40歳台では変わりないが,50歳台,60歳以上ではそれぞれ0.29人,0.42人減少している。消費性向については20歳台,50歳台,60歳以上で40歳台に比べ相対的に低下したが,特に50歳台では40歳台を下回るという動きを示している。この50歳台の消費性向が40歳台のそれを下回るという現象は,それまでに比べ核家族化が進展する一方,平均寿命も伸びているのに対し,扶養者あるいはそれに代る収入の安定性・確実性が必ずしも得られず,老後の生活に対する不安から貯蓄に回す割合を高めたことによるところが大きいとみられる(なお,本報告第II部第2章参照)。また,消費内容を各年齢別の構成割合からみると,5年間でおおむね年齢別のパターンに変化はみられない。食料費の割合は30歳台が一番多く,年代が高くなるにつけて低くなり60歳以上で再び高くなる。これは世帯人員の増減と収入の高低の組合せの結果である。住居費の割合は圧倒的に20歳台で高く,そのうち家賃・地代が過半を占めている。教育・教養娯楽の割合は40歳台で一番高く,交際費の割合は60歳以上が冠婚葬祭のための出費が嵩むなどのため最も高い。しかし,雑費の割合は仕送り金の割合が他と比べてかなり高い50歳台で一番高く51年ではほぼ消費支出の半分を占めるにいたっている。

独身勤労者の消費支出は個人消費が伸び悩みとなっているなかで比較的堅調な推移を示している。このため最近では独身勤労者の消費支出全体に与える影響が注目を集めている。ここでは当庁「独身勤労者消費動向調査」により,「家計調査報告」の平均的勤労者世帯と比較してみることとする( 第12-7表 ),独身勤労者は実収入消費性向(＝消費支出／実収入)が高く,消費支出の内訳をみると衣料,身の回り品,教養娯楽の割合が高いことがその特徴である。また,前述の全国勤労世帯の20歳台とも,消費性向がやや高いという点で類似しているが,消費の内容は異なっている。一方,消費支出額を比べてみると独身勤労者の消費支出額は48年～50年は全国勤労者世帯の平均消費支出額の4割強であったが,51年以降上昇して,52年2月には約半分の水準にまで達し,格差の縮小がみられる。この48～52年の間,全国勤労者世帯の世帯人員にほとんど変化がなく,29歳までの単独世帯数の全世帯数に占める割合(独身勤労者の全体に占める割合をこれで代用)もほぼ同じであることからすれば,個人消費支出全体に対して独身勤労者の消費支出の与える影響力は幾分増大したのではないかとみられる。

以上みてきたように世帯別,年齢別に多くの面で所得・消費の平準化,高水準化が進んできている。こうしたなかで,生活保護世帯は全体的に減少傾向にあるものの,50年度には前年度より19千世帯増加して708千世帯となり,被保護実人員も37千人増加し1349千人となった。この結果,被保護率(人口千人当たり)は0.2ポイント上昇し12.1‰となった( 第12-8表 )。

一般に消費の高水準化,私的消費の充足が高まるなかで,生活扶助基準の改定は毎年着実に行われており,例えば一級地の生活扶助基準の上昇率は大都市勤労者世帯の消費支出額の増加率を上回って推移してきており,消費支出について46年度と50年度を比較してみると,一般勤労者世帯と生活保護世帯との格差は縮小してきている。

全国勤労者世帯の51年度の月平均黒字額は53,902円となり,前年度比7.8％増と増加率を前年度より高めた。黒字の内訳をみると( 第12-10表 ),財産純増,繰越金が減少したものの,借金純返済が約3割増,金融資産純増が1割弱となっている。後向きの貯蓄である借金純返済の比重が高まり,これとは逆に金融資産純増の比重が低下気味というのが最近の傾向であり,51年度もこの傾向が一段と進んだ。耐久消費財購入・住宅建築意欲の増大に消費者信用の発達,普及が伴って消費者の負債残高は顕著な伸びを示してきた。しかし,結果として返済金額は増加する一方,所得の上昇はかってと比べ鈍化する様相を呈してきており,返済圧力はこのところ増大してきている。このため借入意欲は鎮静化し,51年前半は建築費の底値感もあって住宅資金の借入が著増したためかなりの伸びを示していた消費者に対する新規貸出額(割賦返済方式)も後半になると伸びが鈍化した( 第12-11表 )。

私的消費が高水準となるなかで,消費支出全体に占めるサービス支出の割合は着実に増加してきている。消費支出を商品支出(いわゆる「物」支出と光熱費)とサービス支出(商品支出以外のもので,外食,家賃地代,各種修理代,診療代,入浴料,理髪料,交通通信,自動車整備費,教育,他の教養娯楽費等々)に2分すると,全国全世帯の場合,45年にはサービス支出の構成比は36.6％であったが,その後徐々にその比重を高め51年には40.1％と4割を過えるにいたった。ただ,ここ2年についてはサービス価格の上昇率(50年は16.2％,51年12.0％)は商品価格の上昇率(50年9.9％,51年8.0％)を大きく上回っており,この点を考えるとサービス支出の比重の高まりは価格の上昇によってもたらされている面が大きい。したがって,価格の上昇部分を差引いた実質ベースでみた場合には,50,51年においてはサービス支出の増加傾向はむしろ鈍化したといえよう( 第12-12図 )。もっとも,価格の上昇があっても「購入量あるいは購入頻度」をあまり落とすことができない場合がある。サービス支出も,そうしたサービス需要の堅調さに支えられた結果としてその価格が高水準となっているが,この点を考慮した場合,サービスに対する消費者の志向が減退したとまではいえないと考えられよう。

次に,こうした価格と実質支出の関係を商品についてみると,被服費,家具什器費,自動車等関係費を合せた価格弾性値は31年から48年までの期間についてはマイナス0.572であったのが31年から51年までの期間についてみるとマイナス0.651と絶対値が大きくなっている。このことは49年以降,消費者が商品価格の上昇に対してはその購入量を減らすという行動をより強めていることを意味している。ともあれ価格の上昇が実質の消費支出を減少せしめる度合はものによりことなるが,近年商品に対しては本報告(第I部第3章第3節)で述べているように鋭敏になってきているとみられる。