昭和52年　年次経済報告　安定成長への適応を進める日本経済　10. 物　　価

昭和52年

年次経済報告

安定成長への適応を進める日本経済

昭和52年8月9日

経済企画庁

51年度の卸売物価は年度前半にやや高いテンポで上昇したものの,秋口以降その騰勢は急速に鈍化し,特に52年にはいってからは,為替市場における円高傾向が続いたことも加わって,著しく鎮静化した( 第10-1図 )。

このように51年度後半以降,卸売物価が落着きを示した第1の要因は,商品市況の動きに集約されるような国内需給の緩和傾向が,物価面に反映されたことである。51年度後半における企業の価格引上げ意欲は低収益水準を反映して依然強く,また需給バランスがくずれた多くの品目で,再び不況カルテルの実施等市況対策がとられたが,生産財関連品目を中心に価格は軟調のうちに推移した。

第2の要因は,原材料コスト,要素コスト等の上昇率鈍化に伴い,コスト圧力の度合が相対的に弱まったことである。このうち特に原材料コストについては,軟化した海外一次産品市況に加え,52年に入ってからの為替市場における円高傾向が,輸入素原材料価格の伸びを低めたことによる面が大きい。

それでは,51年度における卸売物価の推移を期を追って概観してみよう( 第10-2表 , 第10-3図 )。

年度前半の51年4～6月,7～9月の卸売物価は,それぞれ年率7％前後という比較的高いテンポの上昇となった。4～6月は,1～3月の景気回復テンポの高まりのなかで,続き需要は増加傾向を示し,また,企業の在庫調整が続いたことから需給バランスが改善をみた時期であり,商品市況は終始強調裡に推移した。この間国際商品市況が大幅に上昇したことや,また生産財関連品目では,企業が減産体制を背景に市況の立て直しをはかる姿勢が強かったことなどから,非食料農林産物・鉄鋼・非鉄金属・窯業製品などを中心に,全般にかなりの上昇となった。

7～9月にはいると,鉄鋼(大口需要家向け価格)・電力の値上げや米・麦価格の改定が実施されたことから,卸売物価は一時的に大幅な上昇を示した。これら品目の値上げによる卸売物価総平均への上昇寄与度(対前期比)は0.8％弱となり,かりにこれらの値上げがなければ,基調としての卸売物価はすでに鎮静化の方向に向かいはじめていた。すなわち,海外一次産品市況は全般に昇傾向が頭打ちとなったあと反落し,また国内市況も,景気回復テンポの鈍化から再び在庫増加がみられるなど,8～9月以降,生産財関連品目を中心に市況は弱含みに転じた。さらにこの期には,為替市場における円高傾向が,輸出入品目の価格を引下げる効果も加わっていた。

すでに51年夏場に軟調に転じていた商品市況は年度後半にはいると需給環境が一段と悪化したことから軟弱な地合いで推移した。とくに繊維糸・合板・平電炉製品・精糖等,いわゆる構造不況業種関連品目の市況は軒並み悪化し,51年末から52年にかけてこれら品目の多くで再び不況カルテルが実施されるなど,市況悪化に対応して市況対策が強化された。10～12月は,このような状況下で,鉄鋼,非鉄金属,金属素材がいずれも前期比で下落したのをはじめ,非食料農林産物,製材・木製品,繊維製品などの生産財関連品目の騰勢が目立って鈍化した時期であった。

ついで52年にはいると,輸出及び政府支出等の増加から景気の回復テンポは持ち直したものの,国内の需給環境には大きな変化がみられなかた。加えて月を追って為替市場での円高傾向が進んだため,物価は鎮静の度合いを強めることとなった。1～3月には,51年末に実施されたOPECによる原油価格引上げの影響が現われるはずであったが,為替市場での円高傾向が強まったため,物価への影響は小幅なものにとどまった。また市況悪化に対応して実施された不況カルテルも,実需そのものの停滞と企業の資金繰り難による安値換金処分などから,その効果はかなり減殺された。

こうした状況は52年度に入っても続き,4～6月期には多くの生産財関連品目が前期比で下落ないしは横ばいとなった。また,一般精密機器・電気機器では,電動機・変圧器・トラクターなど一部品目での値上げが相次いで実施されたことから,わずかではあるが上昇基調を示したのが特徴的であった。

すでに本報告第1部第3章において,工業製品価格のコスト分析を行なったが,ここでは,非工業製品をも含めた卸売物価全体についての変動要因を,物価開数を用いて検討してみよう。

第10-4表にみるように,最近の卸売物価落着きには,前述のような需給環境の変化と,円高の影響をも含めた海外要因が働いている。この間,賃金コストは,減量経営に伴う人件費の抑制もあって,終始ほぼ横ばいの推移となっており,コスト上昇要因としてはほとんど作用しなかった。そこで以下では国内需給要因と海外要因についてやや詳しくみてみよう。

企業家の需給判断はその時々の在庫水準に左右されることが多いが,一般的には,期間出荷量に対する期末在庫量の割合である在庫率が高い局面においては需給の軟化,逆にそれが低い局面では需給はひつ迫していることが多い( 第10-5図 )。

このような在庫率変動が価格変動に影響を及ぼす関係が,昭和47～48年のインフレ高進期にはくずれ,その後の不況過程で,この関係が次第に回復してきた点については,市況性商品に関する本報告の分析にみてきたとおりである。市況性商品に加えて,非市況性商品も含む工業製品全体でみてもこの関係は変わらず,製品在庫率は価格形成に対して有意に作用している( 第10-6図 )。

このように,価格変動における需給要因の影響は再び大きくなっており,これは,主要市況商品の価格変化も,生産者・流通在庫率だけでかなりの程度説明される点からも認められる( 第10-7表 )。そして,最近は流通段階の需給が,相対的に価格変化へ大きな影響を及ぼすようになっている点もすでに指摘したとおりである。

以上のように,51年度後半における卸売物価の鎮静には,商品市況の低迷に代表される需給環境の悪化により,市況性商品を中心に価格が軟弱なものとなった点が大きく寄与している。

このような需給要因の動向に加え,海外要因も卸売物価の安定に寄与した。特に52年にはいってからの為替市場における円高傾向は,輸出入品目の円ベースの価格を相対的に低下させたほか,輸入原材料投入比率の高い一部業種では,値上げ意欲をある程度鎮める効果があったとみられる。この円高の物価面への効果は,ドル建てドル決済される輸出入品目の円ベ-スでの価格を引下げるほか,輸入素原材料価格の低下を通じての産業連関的波及や,さらに輸入品と競合する国産品価格の引下げ効果などがあるが,卸売物価中の輸出入品目分の寄与だけで,このところかなりの程度物価引下げ効果があったと試算される( 第10-8図 )。ちなみに52年1月から原油価格が値上げ(全油種平均で7～8％上昇)されたが,51年12月と52年6月時点を比較すると,通関ベース(CIF)で原油価格は7.8％の上昇となっているが,原油の卸売物価はわずか0.2％の上昇にとどまっている。

このように最近の円高傾向は,その度合が大きいだけに短期的には卸売物価全体の鎮静化に寄与するところも大きかった。わが国の素原材料における海外依存度は大きいため,円高による輸入品価格そのものの低下は,物価面で好影響をもたらすが,他方輸出品価格(円ベース)の低下は,輸出産業における輸出採算の悪化をもたらす。このため輸出企業では,円建て円決済のウエイトを高める努力をしているとともに,国際競争力の強い自動車・家電などの業種にみるように,52年春以降仕向先ドル価格の引上げをはかる動きが表面化した。もっともこの円高効果を通じての物価の安定化作用は,輸出収益の悪化から輸出企業における価格上昇圧力(国内・輸出とも)を強める可能性を内包しているといえよう。

51年度の消費者物価指数(全国・50年＝100)は111.8で,前年度比上昇率は9.4％と50年度の上昇率10.4％を下回り,4年ぶりに一桁台の上昇率となった。年度中の動きを前年同月比上昇率でみると,51年4月から9月まで9％台で推移したあと,10月には8％台となったものの,11月以降再び9％台となり,12月には一般的に10％台となった。52年3月には前年同月比9.4％の上昇となり51年度末の消費者物価上昇率を8.6％とする政府の見通しは達成されなかった。

品目の性格によって区分した特殊分類別の前年度比上昇率をみると( 第10-7表 ),商品が7.7％(50年度は8.4％)の上昇であったのに対し,サービスは12.9％(同14.7％)の上昇と50年度に引続き商品とサービスの上昇率の大幅な乗離がみられこれが「国民生活」の章でみるようにサービス支出の高い伸びをもたらしたひとつの要因となった。

商品の中では農水畜産物が11.8％(50年度15.1％)の上昇と2桁の上昇率とはなったものの引続き完定化傾向をたどり,また出版物も3.2％(同9.5％)の上昇と比較的安定した動きを示したのに対して,工業製品は相対的には水準は低いもののの6.5％上昇と前年度上昇率(5.8％)を上回る動きがみられた。

一方,サービスでは個人サービス,外食がともに9.8％の上昇と上昇率が前年度と比べ大幅に鈍化し,しかも1桁台の上昇率となったのに対し,民営家賃間代は10.2％と前年度とほぼ同じ上昇率となり,また公共料金は19.1％の上昇と前年度の上昇率11.5％を大きく上回るという動きをみせた。

次に年度中の推移を四半期別にやや詳しくみると51年～3月には前期比2.3％の上昇と高い上昇を続けたあと4～6月には同3.2％の上昇と騰勢はやや高まった。これは耐久消費財などで引続き落着いた動きがみられたものの,授業料や診察料など各種の料金の改定時期であったことから,サービスが急騰したために大幅な上昇となったものである。7～9月には,季節商品(野菜,果物,生鮮魚介)の季節的値下がりに加え,工業製品が落着いた動きで推移したうえサービスも電力料金の改定などがあったものの総じて落着いていたため全体としての上昇率は1.1％と年度中では最も落着いていた時期であった。しかし10～12月に入ると,季節商品が引続き落着いた動きで推移したものの,軒並み各品目での上昇がみられたうえ,国鉄料金,電話料金などの料金改定もあったため,前期比上昇率は2.5％の上昇と再びやや強まった。また52年に入って1～3月には寒波の影響から季節商品が急騰したことなどもあって,前期に引続き2.2％の高い上昇となっ。

以上みたように51年度においては,商品の価格は総じて落着いた動きであった。商品のなかから天候状況等に左右されやすい季節商品や政府関与価格である米,麦,たばこ,塩を除くと,51年度を通じて5％台の上昇で推移しており(本報告 I-3-2表 )落着いた動きであったといえよう。このような商品価格の安定がもたらされたのは卸売物価からの波及や賃金コストの負担が小さかったうえ,需給が軟調に推移していたことも働いていた(本報告第I-3-12表 )。

51年度においては,商品の価格が前年度に続き安定化基調をたどったのに対し,サービス価格の上昇が目立った。サービス価格の中では51年度には第10-8図にみるように消費者物価全体への影響が大きい各種の公共料金の改定が相次ぎ,公共料金の消費者物価上昇に対する寄与度はかなり高いものとなった。

51年度に公共料金の改定が集中したのは本報告I部第3章でも述べたように48年から49年にかけての物価高騰期にコスト上昇にもかかわらず政府の物価政策の一環として公共料金の値上げが抑制されその後追いとして50年度からはじまった公共料金改定の2年目に当たっていたからである。

公共料金以外のサービス価格もまた商品の価格と比べれば根強い上昇を続けた。40年代以降の商品とサービスの価格上昇率をみると45年を除き47年までの期間で,サービスの上昇率が商品の上昇率を上回る傾向がみられた。48年,49年の物価高騰期には,それまでとは逆にサービスの上昇率が商品の上昇率を下回ったが,これは上述したように,サービスの中で大きなウェイトを占める公共料金の値上げが抑制されたためで,公共料金以外のサービスの上昇率をみると消費者物価全体の上昇率を上回る上昇率を続けていた。このようにサービスの価格は商品価格を上回って上昇する傾向があるが,これはサービスを提供する業態においては,事業が総じて零細でかつ労働集約型であり,資本装備率も低く( 第10-9図 )そのため労働生産性の向上によってコストの上昇を吸収することが困難であることが多いためである。

サービスの中での大きなウェイトを占める公共料金についても技術革新等による合理化や需要増大になるコスト吸収が次第に困難となっきている(昭和51年度年次経済報告第3章第3節参照)。

経済成長に基づく所得の向上と共にサービス支出が増大する傾向にある(本報告1部第4章第3節)が,こうした事情を反映して消費者物価に占めるサービスのウェイトは昭和40年基準指数の30,49％から昭和50年基準指数での33.62％へと高まる傾向にあり,今後の物価問題においてサービス価格の動きにより一層の注意が必要となってこよう。

所得水準や家族構成などが異なれば消費支出の内容が異なり,消費支出の内容が異れば消費者物価の上昇はそれぞれ異った影響を各家計に及ぼす。そこで世帯の属性別の消費者物価上昇率をみてみよう。

まず,年間収入を基準とした所得階層別にみると,46年以降消費者物価上昇率は階層間できわ立った差がみられない( 第10-10表 )。これは低所得層では相対的に物価上昇率の高い雑費のウエイトは小さいものの,物価上昇率がやはり相対的に高い食料費のウエイトの大きいのに対し,高所得者にはその反対のウエイト構成となることから全体の物価上昇率にはあまり差がみられないのである( 第10-11図 )。

また,世帯主の年齢階級別にみると,この場合も階級間には上昇率の目立った差がみられない.これも所得階層別にみた上昇率に差がみられないことと同様な理由によるもので,食料費のウエイトが小さい階層ではその反対に雑費のウエイトが高いのである。もっとも51年に至り,中高年齢層での上昇率が若年世代の上昇率を1ポイントほど上回っているが,これはこの階層では価格上昇率の大きい教育費のウエイトが大きいためである。

このほか,職業別にも,住居の所有関係別にみても物価上昇率には余り差はみられない。

これまでみてきたように消費者物価は全体としては落着く傾向にあるが,消費は物価に対して依然強い関心を示している( 第10-12表 )。また先行きの物価が現在よりも上昇するとみる消費者の割合は5割を越えている( 第10-13図 )。このような強い関心を抱く背景には最近の物価上昇の内容が生活必需性品目での,また購入頻度の高い品目での上昇が著しい(本報告第I-3-13図 , I-3-14表 )ことによると考えされる。

こうしたことが,所得の伸び悩みのもとで消費者の生活防衛意識につらなり,魚介類購入量の顕著な減少,あるいは衣料品について,バーゲン品でないと売れないという傾向が強まっている。こうしたことから衣料購入に占めるバーゲン品の割合はかなりのウェイトを占めている( 第10-14表 )。

また,消費者物価と卸売物価の双方に共通する品目の価格の動きをみると,これまでの期間,両者にあまり差がみられず,安定した動きで推移している( 第10-15図および本報告 I-3-3図 )。しかし,これを財の性格別にみると,やや異った動きがみられ,食料品については小売マージン(共通品目指数の開きが小売マージンや流通経費の動向を示すがそのほとんどは小売マージンと考えられる)が維持されている状況であるのに対し,耐久消費財については小売マージシが小さくなっている( 第10-16図 )。これは,食料品は生活必需的性格が強いことから需要が比較的堅調であるため値上げが比較的通りやすいのに対して耐久消費財は随意的性格が強いことから価格の動きに対し消費者が敏感に反応することもあって,消費者段階での販売競争が激しく,卸売価格に応じて小売価格を引上げることができず,その結果,小売マージンを圧縮してこれに対処せざるを得なかったためと考えられよう。

以上のように,51年度後半における卸売物価の落着きは,国内需要の伸び悩みを背景とした需給の軟化と,円高傾向に加えて,海外一次産品市況が軟弱な動きを示したことによってもたらされた。とくに,52年に入ってから,こうした傾向は顕著となり,4～6月以降も卸売物価は,一段と落着いた動きを示している。このような製品価格の軟化もあって,一部の生産財関連業種の企業収益は,再び下方修正されようとしており,なかでも構造不況業種での累積赤字は増大している。こうした情勢から,これらの業種では,収益改善意欲は強まっており,低稼動率のもとで在庫調整を進めようとしているが,その進展は遅れている。

今回の景気回復過程では,原材料コストの上昇と需要の伸び悩みから低収益に悩む生産財産業が存在する一方,輸出の好調から高稼動率,高収益をあげている耐久消費財産業が存在するなど業種間跛行性が顕著であることにみられるように,循環的要因と構造的要因が重なり合っているだけに,景気回復と物価安定の両立が,従来よりも難かしくなっている側面を指摘できよう。しかしながら,持続的な景気回復を達成するためには,物価の安定が必要である。そのためには,需要の増加をはかりながら,稼働率の上昇によるコスト低下を通じて卸売物価の安定に努めると同時に個別構造不況業種対策を進めることが必要であろう。

また,消費者物価についてみれば,上述したような卸売物価の安定が,消費者物価の商品の価格の安定をもたらすことは,これまでみてきた通りである。また消費者物価のうち,サービスについては,サービスを提供する業態が零細で,資本装備率も低く,生産性の向上が容易でないためコスト圧迫を受けやすいが,日本のサービス業の生産性の低さからみて,改善の余地が残っており,その改善に努めることがサービス価格を低水準に抑え,ひいては消費者物価の安定をもたらすと考えられる。