昭和52年　年次経済報告　安定成長への適応を進める日本経済　9. 金　　融

昭和52年

年次経済報告

安定成長への適応を進める日本経済

昭和52年8月9日

経済企画庁

51年度の金融動向をみると,緩やかな景気回復がすすむなかで,資金需要が鎮静し金融緩和が一層定着した年であった。

また,51年度の金融政策は50年度の4次にわたる公定歩合の引下げ(9％→6.5％)の実体経済への浸透を図るとともに,物価の動きにも配慮しつつ運営された。

50年度中一貫して漸増傾向を示したマネー・サプライ(M₂)は51年4～6月期まで景気回復テンポの高まりを反映する形で引続き増加を示した。しかし,7～9月期以降景気回復テンポの鈍化を反映する形でM₂(月中平残の前年同月比)は51年6月の16.2％増をピークに伸び率は低下を続け52年3月には12.2％増と,今回の金融緩和初期の水準にまで落ち込んだ。このようなマネー・サフライの動きを供給要因別にみると51年度の景気回復の特徴が良くあらわれているということができる(本報告第I-4-7図 )。すなわち,まず大量国債発行下におけるマネー・フローの変化を映じて伸びを高めていた対政府信用供給の寄年度は税収の好調などから散超幅が減少したため高水準ながら横ばいで推移した後,年度後半には減少に転じた。次に対民間信用供与の寄与度も企業の手元流動性(現金・預金残高)が既に適正レベルに達していたことを主因に50年度後半には頭打ちないし減少傾向をみせていたが,51年度も資金需要の鎮静化から引続き減少した。こうしたなかで国際収支の黒字幅拡大から対外資産要因の増加の寄与度は上昇傾向をたどった。

51年度の金融政策は物価面を考慮しつつ景気の着実な回復に必要な資金を供給するという態度で運営された。こうした運営態度は具体的には金融が緩和するなかで,弾力的に運用されたとはいえ貸出増加額規制(窓口指導)が継続されたことに現われている。秋口以降景気回復が足踏み状態の様相を呈し始めるとともに,51年末以降財政金融両面からの景気回復促進策が打ち出された。財政面から公共事業の執行促進,住宅建設の促進などを主内容とした7項目の景気対策,51年度補正予算の編成,4項目の景気対策の諸措置がとられた。また金融面でも,景気のより着実な回復に資するため,52年3月に0.5％,4月に1.0％公定歩合が相次いで引下げられた。これに伴い長短市場金利をはじめ預貸金利が全面的に低下した( 第9-1表 )。その後52年6月には48年以来続けられてきた窓口指導が52年7～9月期から各行の自主的な貸出計画を尊重する方式に改められ,質量両面から金融緩和が一層定着することとなった。

51年度の金融市場は季節的な繁閑を示しつつ通年緩和基調で推移した。

まず,51年度の資金需給実績( 第9-4表 )をみると,前年度とは様変りの8,608億円の資金不足(前年度3,819億円の余剰)となったがこの資金不足要因としては次のことがあげられる。第1に緩やかながら景気回復が進んだことから法人税を中心に租税収入が増加したほか,資金運用部融資が前年度を下回る払超額となったことなどから,一般財政の散超幅が縮小した。第2に,国債発行の規模が拡大したことである。

この結果,外為会計が散超に転じたものの,財政資金対民間収支では,7,650億円の散超と前年度に比べ1兆3,600億円散超幅が縮小した。他方,日銀券の動きをみると,年度間の平均発行残高の前年度比伸び率は,11.1％増と低水準で推移した。これは,実体経済面の景気回復の鈍さを反映した個人所得,消費支出の伸び悩みによるところが大きいが,このところ,給与の銀行振込みの普及など銀行券節約の動きがみられることも一因と思われる。以上のような資金不足に対して,日本銀行は主に債券,手形の買い入れで調節した。こうしたなかで,短期市場金利は季節的な繁閑を示しながら,年度内ほぼ弱含み横ばいに推移した。この間,コール手形市場資金残高の合計(月中平残)は拡大基調を続けた( 第9-5図 )。これは,国債大量発行下で金融機関の業態間における資金偏在傾向が強まったことも一因と考えられる。

すなわち,資金の取手の大宗を占める都市銀行のポジションが,国債を中心とした公共債の引受けが増加したことに加え,預金が伸び悩んだことから大幅に悪化し,外部負債への依存を強めた( 第9-6図 )が,これに対し,出し手の余資金融機関では相対的に国債保有の負担が小さいうえ,貸出の伸び悩み,債券運用の先行き見通し難から積極的に出し応じたからである。

51年度の企業金融の動向をみると,金融緩和が進むなかで,企業の資金需要は総じて低調に推移した。

資金需要の鎮静は設備投資の低迷,特に製造業大企業の不振によるところが大きい。総体的に資金需要が弱いなかで,電力,ガス,卸小売業といった一部非製造業で設備資金需要がみられたほか,自動車,弱電関連の中小企業が根強い動きを示した。また商社の資金需要が輸出入の規模拡大から増加傾向をみせた。他方,いわゆる構造不況業種を中心に通年減産資金や赤字補てん資金需要もみられたものの,緩やかながら在庫調整が進んだことから拡大傾向を示すことはなかった。

51年度の企業金融の特徴は資金需要が総じて鎮静化するなかで,借入需要が極めて弱かったことである。これは基本的には安定成長への移行に伴い先行き経営体質の強化を迫られた企業が金融費用節減の見地から極力借入を圧縮しようという努力を行ったからである。こうした努力が具体的にはどのような形であらわれたかを次にみよう。第1に,後向き資金需要を当面手持ちの土地,債券等の資産売却で充当したことである。もっとも,平電炉,合板など一部構造不況業種のなかには,いわゆる系列商社金融を通じて資金調達を図る動きがみられた。

第2に,従来の手元を維持しつつ借入に依存する姿勢にかわって,手元預金の取崩しで需資に充てる動きがみられたことである。これは例えば,前年度に比し企業収益が回復したことから所要決算・賞与資金が増加したにもかかわらず,こうした資金の借入需要が必らずしも増えなかったことの一つの要因となっている。

第3には,積極的な借入返済の動きがみられたことである。これは資金需要が鎮静化するなかで金融機関の貸出態度が弾力化したことから,先行き資金需要が生じた時に借入が容易であるという判断(いわゆる借入のアヴェイラビリティーの高まり)が企業側にあったからである。この結果,企業の資金繰りは,輸出依存型の景気回復にともなう輸出前受金の享受等の要因もあり,総じて余裕裡に推移したということができよう(本報告第I-4-6図 )。

このように減量経営の一環として金利負担の軽減を図る態度は,他方で企業の金融資産運用面では現先市場での短期債券運用の拡大にみられるように金利選好の強化となって現れている。企業の手元流動性を対売上高比率でみると( 同図,手元流動性比率参照),現預金水準では低下しているのに対し,短期有価証券保有をこれに含めると,ほぼ横ばいに推移していることからも,こうした資産選択の変化を読みとれる。これも今回金融緩和期の特徴である。

51年度の金融機関の預貸動向をみると,企業金融動向を反映して両者とも伸び悩んだ。

まず,預金についてみると,法人預金は年度初めは財政資金の流入と,好調な輸出を背景として企業が手元流動性の回復を図ったことから増加を示したが,年央以降,景気回復の鈍化とともに,手元の圧縮で当面の所要資金の充当を図るほか,収益性が相対的に高い債券運用へ向うなどしたため,伸び率は頭打ちから低下傾向を示した。また個人預金も所得の伸び悩みに加え,一部に資産選択の多様化がみられたことから不振であった。この結果,全国銀行の実質預金増加額は前年度比7.6％減と50年度(87.4％増)とは対照的に大幅な減少を示した。

一方,貸出状況をみると,全国銀行貸出増加額は51年度中9兆8,872億円となり前年度(9兆4,968億円)に比べ4.1％の増加にとどまった( 第9-7表 )。

このように貸出の増加額が低い伸びにとどまったのは第1に,企業の資金需要が鎮静するなかで金融機関からの借入圧縮や借入返済がみられたこと,第2に,高水準の企業倒産が続くなかで金融機関が債権保全の立場を強化したことから過去の緩和期に比べると融資態度が慎重化し貸し急ぐといった動きを示さなかったことによる。次に,金融機関の貸出内容の特徴を全国銀行ベースでみると,製造業向けの貸出増加額の伸び率は対前年度比10.7％減と前年度に引き続き減少し,非製造業向けも6.6％増と低い伸びとなった(50年度は48.0％増)。また,地方公共団体向け貸出も総じて税収が好調に推移したこと,地方債の発行が円滑であったことから返済基調を続けた。こうしたなかで,このところ増加傾向をみせていた住宅ロ-ンも年度後半には,住宅建設の一服傾向から伸び悩んだ。

51年度の公社債市場をみると,大量国債発行が続くなかで,売買規模が拡大したが,そこには次のような特徴がみられた。

その第1は,公共部門の大幅な資金不足を反映して国債をはじめとする公共債の発行が著しく増加したことである。その影響は発行市場におけるそのシエアの高まりにとどまらず,流通市場においても,資金偏在現象を通して金融機関の間で債券の売手と買手を特定化させるとともに,両者間の売買の拡大をもたらしたことである。第2に,事業法人では実物投資の不振から資金繰りに余裕が生じ,これまでになく短期債を中心に債券の運用を図ったことである。第3に,年度前半と後半とでは市場環境に大きな変化がみられたことである。つまり,前半においては,国債をはじめ公共債の引受けが著増した都銀,地銀等は,縁故地方債,金融債等の大量売却を進め( 第9-8図 ),これに対して事業法人や農林系統金融機関は先行き見通し難や冷害・台風被害拡大懸念から買いが慎重であったため,需給は軟調で流通利回りは概ね弱含み横ばいに推移した。しかし51年末以降貸出の不振などから都銀等が売り控えをみせる一方,利下げムードの高まりから値頃感が出,農林系統金融機関を中心とした余資金融機関や一部事業法人の積極買いがみられた。この結果,需給関係に逆転が生じ,市況は堅調に推移し,12月末に事業債の流通利回りは応募者利回りを下回るにいたった。このような市場環境の変化に対応して,52年3月には50年12月以降見送られていた事業債の発行条件が改定された。しかし,引続き流通利回りの低下がみられ,応募者利回りは市場の動向等を考慮して,その後数次にわたって引下げられることとなった。こうしたなかで,債券売買総額は73兆6,741億円(前年度比27.9％増)と拡大した。

次に発行市場の動きをみると,部門間の資金過不足を反映し,国債を中心に公共債の発行額が高まり,これとは対照的に電力を除く一般事業債の起債額や転換社債は資金需要の低迷から著しい減少を示している( 第9-10表 )。なお,資金需給の緩和を反映して51年末以降公社債の消化状況は順調であった。

他方,条件付売買市場は金融緩和を反映した事業法人による余資運用の買い需要と証券会社の手持債券の自己現先売りから売買規模が拡大し,コール市場の資金残高に匹敵するまでにいたった。この間現先レートは概ね横ばいで推移した。最後に株式市場の動きをみると年度初めは51年3月期決算が予想を上回ったことや,景気の先行きを好感して上昇し,その後夏場は金融緩和基調から先高感が強いものの,ロッキード事件がらみの政局混迷から値動きの少ない市場となった。秋以降景気の中だるみ,OPEC原油値上げ気運から軟調に転じたが,12月以降懸念材料の払拭,新政権への期待感などから投資信託の積極買いを契機に上昇し年内最高値で越年した。しかし,年明け後は先行き企業業績悪化予想,円高,輸出規制気運から手掛りを失ない,軟調な地合で推移した。51年度の株式売買を主体別にみると,金融機関投資信託が大幅買越しとなったほか,事業法人は売越しながらも売越し額がかなり減少した。

今回循環局面で企業の資金需要が鎮静する一方,公共部門の資金不足額が増加し,マネー・サプライ供給における対政府信用要因が高まった。今後もこうした事態が続くならば従来のように窓口指導による対民間信用のマネー・サプライ管理だけでは通貨供給全体を管理することが難しくなることが予想される。

また,公共部門の資金不足は国債を中心とした公共債を主に金融機関が引受ける形でファイナンスされているが,業態別にみた場合引受シエアと資金量シエアに不適合が生じている。こうした動向を受け今後とも公共部門の資金不足の安定的なファイナンスと適正なマネー・サプライ管理を両立させていくためには,金利機能の活用をさらに図る一方,国債管理政策の面でも国債の個人消化比率が次第に上昇していく条件を整えるとともに既発国債の流通市場の整備を一層すすめることが重要となろう。