昭和52年
年次経済報告
安定成長への適応を進める日本経済
昭和52年8月9日
経済企画庁
中小企業の生産は昭和50年2月を底にして,その後回復基調をたどっている。製造業の中小企業,大企業別の生産を中小企業庁「中小工業生産指数」でみると,中小企業の生産は50年中,総じて緩やかな回復をたどり,ついで,51年に入り輸出の急増等により,1～3月は季調済み前期比で4.5％増,4～6月同4.7％増と順調に上昇した。しかし,年央以降輸出の増勢が鈍化したうえ,中央,地方を通ずる公共事業支出の伸び悩みなどから,7～9月の生産は前期比2.0％増,10～12月も同じく1.2％増と期を追って伸び率は鈍化し,さらに52年1～3月は前期比0.4％減となった。この結果51年度の生産は前年度比11.6％増(50年度は5.1％減)と大企業の同13.2％増(50年度は3.0％減)を下回った( 第4-1表 )。また,52年1～3月の生産をピーク時(48年10～12月期)と比べると,大企業では98.3％の水準にまで回復しているが中小企業では88.9％の水準にとどまっている。このように51年度の景気回復がシグザグ型をたどるなかで,中小企業の回復が大企業に比べて遅れたことが,51年度の第1の特色であった。
また財別及び業種別にみると生産回復状況にかなりの跛行性がみられたことが第二の特色であった。たとえば耐久消費財では52年1～3月の水準は落ち込み前のピーク時(49年1～3月)を16.3％上回る顕著な回復を示している。これは自動車,家庭電器などの好調な輸出に支えられて下請中小企業の生産も高い伸びを示したことによるところが大きい。
これに対して資本財は回復傾向にあるものの,なおその水準は低く,また建設資材も民間住宅投資が比較的堅調に推移したものの,設備投資,公共事業等の回復の遅れなどから生コン,コンクリート二次製品,塩ビ樹脂パイプなどを中心に生産の回復は鈍い。
また非耐久消費財は婦人ファッション製品,スポーツウエア,食料品などの一部を除いて,回復テンポは緩慢であり,素材部門である綿紡績,綿スフ織物などの業種では年度間を通じて不振のうちに推移した。以上の結果,生産財も総じて緩やかな回復にとどまった。
第4-1表 中小企業・大企業別の生産・在庫の動き(季節調整値)
さらに第三の特色は在庫が51年央以降,意図せざる状態で積み上がったことである。中小企業(製造業)の在庫動向をみると,50年を通じて減少傾向をたどり,51年上期も減少を続けた。しかし,年央以降予想外の最終需要の伸び悩みにより51年10～12月,52年1～3月にわたって在庫は増加傾向を示し,この結果,中小企業でも大企業と同様に在庫調整を余儀なくされた( 第4-1表 )。
つぎに中小企業性製品(中小企業の出荷額が70％以上を占める業種の製品)の輸出動向(金額ベース)をみると,50年は前年比4.5％増のあと,51年には17.2％増と伸び率が高まった。このうち,重化学工業製品は前年比16.1％増となった。たとえば自動車部品などは発展途上国との競合がほとんどなく,品質,価格両面の競争力の優れていることから,欧米先進国向けを中心に輸出が増加した。また軽工業品も家具・木製品,窯業・土石,食料品などが顕著な伸びをみせ,前年比18.0％増であった。
以上のような製造業に対して,非製造業の中小企業でも51年度は緩やかな回復過程を示した。中小建設業の受注額を建設省「建設受注統計B調査」(対象465社)でみると,50年度は前年度比1.8％減のあと,51年度は11.9％増(上期の前年同期比14.4％増,下期同9.3％増)となっている。これを大手建設業の受注(「同A調査」対象第一次大手43社)と対比してみると,大手建設業では50年度は前年度比7.5％減のあと,51年度もわずか2.4％増にとどまり,中小建設業の伸び率が大手を上回っている。これには発注工事の小口化のなかで中小建設業が,かなり積極的に対応したことや,公共工事の中小建設業への優先発注措置などが影響したためとみられる。
また商業の51年度の動きを通産省「商業動態統計調査」でみると,やはり年央以降売上げの伸び率は鈍化しているが,景気の回復基調を反映し,比較的堅調裡に推移した。卸売業,小売業別には卸売業で売上高は前年度の著しい不振からの立直りもあって前年度比14.1％増とふえ,これに対して百貨店を除く小売業では個人消費の伸び悩みなどから,同5.5％増にとどまった( 第4-2図 )。
以上のように51年度の中小企業の生産・販売活動は製造業,非製造業ともに回復基調をたどったものの,年央以降その上昇テンポはかなり鈍化した。前半の好調,後半の停滞という対称的な姿をえがいたが,収益状況もほぼ同様の傾向を示した。
大蔵省「法人企業統計季報」により中小企業(製造業)の売上高経常利益率をみると,50年度下期2.9％のあと51年度上期には3.4％と改善を示したが,同下期には再び2.6％へと低下している。
最近年における収益状況をみると, 第4-3表 にみるように,中小企業の売上高営業利益率は48年度7.6％から,49年度6.6％,50年度3.8％にまで低下し,ついで51年度は4.8％へと上昇している。また売上高経常利益率も48年度,49年度のそれぞれ5.6％,4.5％から50年度にはわずか,1.8％に低下したが,51年度には再び3.0％へと回復している。一方,大企業の51年度の売上高営業利益率,売上高経常利益率は各々5.2％,2.9％であった。このように売上高営業利益率では大企業が中小企業を0.4ポイン上回っているものの,売上高経常利益率では逆に中小企業が大企業を0.1ポイント上回っている。これは中小企業では大企業に比べて営業外費用の負担が相対的に軽いことが,その主因である( 第4-3表 )。
このように売上高経常利益率では中小企業が大企業を上回る傾向があるものの,従業員一人当たりの経常利益額では逆に中小企業の方が大企業より低い傾向が強い( 第4-4図 )。従業員1人当たり経常利益額について中小企業と大企業を比較すると50年度上期には一時逆転したものの,その後再び中小企業が大企業より低くなり,51年度下期にはその格差は拡大した。
このように51年度において大企業と比べ中小企業の生産,収益の回復が概ね遅れる傾向が生じたのはどういう要因によるものであろうか。
第一には本報告第I部第2章でみたように,大企業の減量経営の進展があげられる。大企業は戦後最大の不況とその回復過程において,企業内部の減量をはかると同時に,その取引関係においても見直し,再検討を加えたが,これら大企業と取引関係にある中小企業ではその影響からいわゆる原料高,製品安という状況もみられた。ちなみに,中小企業では51年10～12月から販売価格の悪化する企業が多くなっている( 第4-7図 )。
第二に,下請取引関係において下請再編成が進んだことがあげられる。たとえば, 第4-5図 にみるように,49～50年の2年間に下請再編成を受けた企業は34.9％にのぼり,40～45年の間に再編成を受けた企業が26.8％であったことと比較すると,その割合が増加しており,下請再編成が不況下で広がっている( 第4-5図 )。今回不況では下請再編成の動きは二次以下の下請のみならず,一次下請にもみられるが,これは親企業が下請企業を含めて合理化,コストダウン等をより一層図っていこうとするもので,小規模企業ほどその影響を受けたものが多くみられた。こうした下請取引関係の新しい動きから,下請中小企業の経営は困難なものとなっている。
このような状況に対して,中小企業の主な対応策は人件費の節減であった。大蔵省「法人企業統計季報」によれば,売上高人件費比率は,51年度において中小企業では50年度18.4％から16.2％へ2.2ポイント下がり,大企業の同13.6％から12.9％の低下幅0.7ポイントに比べ大きな下降を示した。
こうした中小企業の人件費の節減は,第一に従業員数の減少によるものである。従業員数は,51年度中小企業では前年度比11.8％減と大企業5.7％減を上回る減少であった。第二に1人当たり人件費(役員給料,従業員給料,福利費を含む)の伸び率を抑制したことによる。すなわち,51年度中小企業では前年度比10.3％増と大企業の18.0％増を下回る伸び率であった。第三にはなかでも従業員1人当たり賃金の伸び率を相対的におさえたことによる。労働省「毎月勤労統計」で従業員1人当たりの賃金を実労働時間当りの現金給与総額についてみると,48～49年以降規模間格差拡大傾向がみられる( 第4-6図 )。ここでは男女別,年令別,学歴別などは比較していないものの,それらも含めても,中小企業では大企業と比較して,相対的により低廉な賃金で対応しようとしていることを示している。
つぎに中小企業の資金繰り状況を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」で,資金繰りD・I(資金繰りを「好転」したとする企業の割合-「悪化」したとする企業の割合)をみると,50年1～3月を底に51年4～6月まで好転してきた。しかし,その後景気回復テンポの鈍化を反映して悪化傾向にあり,52年1～3月には再び「悪化」した企業が「好転」した企業を大きく上回る状況となっている( 第4-7図 )。
また回収条件においても同様に51年10～12月以降,再び悪化傾向にある。この間,平均借入金利は50年1～3月以降,低下傾向を続けているものの,長期資金・短期資金とも借入れ難易度(D.I)は,51年央以降改善傾向をみせていない。これは金融機関が貸付に際し,選別融資を強めているためと考えられる。
中小企業の設備投資は49,50年度と不況下で低水準に終始あと,51年度は若干ながら持直しに転じた。中小企業金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」によれば,中小製造業の設備投資実績額は前年度比で,49年度12.1％減,50年度19.7％減と2年連続して前年水準を下回ったが,50年度上期を底にようやく増加に転じ,51年度は15.0％増となった。これを上・下期別にみると,51年度上期は年初来の景況好転を背景に前期比11.5％増となったが,下期は景況停滞を反映して,4.0％減となり,投資の一部中止,繰り延べの動きもみられるなど,下期に投資意欲減退が顕著となった。
業種別にみると,51年度に設備投資が前年度と比べ増加した業種は電気機器,精密機器,輸送用機器等であったが,これらは主に輸出が高水準に推移したことによるものである。
製造業の中小企業では過去の景気回復過程においても,大企業に比較して先行的に設備投資の増加傾向がみられる( 第4-8図 )。今回もそうした傾向がみられるが,これは本報告第II部第1章でみたように,金融引締め期間中は全体に引締められるなかで,とくに中小企業の資金需要が充分満たされなかったのが,金融が緩和されると比較的優良な中小企業への貸付が積極化し,設備投資が比較的早期に増加に転じたためと考えられる。
また,中小企業庁,中小企業金融公庫調べによる「商業・サービス業の設備投資動向」をみると( 第4-9表 ),商業における51年度の設備投資は中小企業,大企業とも伸び悩んでいる。中小企業では50年度の前年度比13.7％増のあと,51年度同2.3％増と伸び率が鈍化した。この間大企業でも50年度の前年度比16.3％増,51年度同6.6％増となった。大企業では卸売業が51年度に前年度比11.0％増と堅調だったことから,伸び率では中小企業を上回っている。
しかし,サービス業の設備投資は比較的順調であり,しかも中小企業の設備投資の伸び率が大企業のそれを上回った。中小企業では50年度の前年度比6.0％増のあと,51年度22.6％増となった。一方,大企業では50年度13.9％増のあと,51年度15.3％増であった。中小企業ではリース業を中心とした対事業所サービス業種(前年度比71.0％増)が好調であったのに対して,大企業では自動車関係・機械修理業種(前年度比58.2％減)が不振であったことが特徴的である。
企業倒産は50年度に続き,51年度も件数,金額とも高水準で推移した。51年度中の全国銀行取引停止処分者件数は17,735件とこれまでの最高であった50年度(14,946件)を18.7％上回り(金額でも18.8％増),過去最高となった( 第4-10表 )。
業種別にみると,建設業(24.1％),卸売業(20.9％),製造業(20.2％)等の比率が高い。また資本金別には資本金1億円以下の企業が全体の98.9％を占め,依然圧倒的に中小企業が多い。
四半期別にみると,51年前半は前年同期に比べ増加率が低下しつつあったものの,7～9月以降景気停滞のなかで,再び増加テンポを高めた。このため,51年度上期の前年同期比16.6％増から下期20.4％増となり,52年3月には1,938件と月間倒産件数としては過去最高を記録した。
従来から景気回復過程において,企業倒産が増加するという傾向はみられたが,今回とくに企業倒産が高水準なのは,戦後最大の不況を経てその後の回復過程がゆるやかで長く,しかも回復テンポがジグザク型をなし,とくに51年央以降景気の中だるみに落ち入ったことによるところが大きい。このため,第一に企業の内部蓄積も払底しつつあること,第二に金融機関の融資態度もこれまでになく厳しく選別融資を強めていること,さらに商社金融にも同様の傾向があらわれてきていること,第三に前述したように大企業は減量経営の一環として企業内部のみならず,対外的取引関係の再点検も行ったことや下請再編成を進めたことなどから中小企業の間でも企業間格差が拡大したことなどが原因と考えられる。
昭和51年度における中小企業の生産,販売活動は年央以降の景気回復テンポの鈍化を反映して下期に停滞し,企業倒産も下期には再び増加傾向が強まるという情勢を迎えた。こうして中小企業は困難な事態を迎えているが,さらに長期的,構造的にみても種々の問題をかかえている。日本経済の安定成長への移行のなかでその対応をよりいっそう迫られているのである。第一には中小企業間の競争激化による過度競争から派生する経営難,第二に大企業との関係において下請再編成,事業分野の調整問題等,第三に発展途上国の追上げを主とする国際間競争の進展などの問題がある。こうした情勢の下で政策的には中小企業の事業転換を助成する「中小企業事業転換対策臨時措置法」(51年11月)や,中小企業の事業活動の機会を適正に確保する「中小企業事業機会確保法」(52年5月)が講ぜられた。
中小企業では今後一層,品質の向上,デザインの高度化,そのための製品企画力や技術力の向上,経営資源の充実等が不可欠である。また中小企業の組織化やその活動を通じてその存立基盤の安定,強化をはかる必要がある。
政策面では,こうした中小企業の自助努力を助長するとともに,中小企業においては経済的不利が発生しやすいことから,その事業活動の不利是正や競争条件の整備等を今後とも図ってゆくことが必要であろう。