昭和52年　年次経済報告　安定成長への適応を進める日本経済　2. 鉱工業生産

昭和52年

年次経済報告

安定成長への適応を進める日本経済

昭和52年8月9日

経済企画庁

51年度の鉱工業生産活動は,年度前半には,急速な回復を示したものの,夏場以降中だるみ状況となった。この結果,前年度比で,鉱工業生産指数は12.7％増,同出荷指数は11.2％増,同在庫指数は1.1％増となった。51年度は,景気回復2年目にもかかわらず,52年1～3月になっても前回のピーク水準に達していない( 第2-1図 )。これは,過去の回復過程にはみられなかったことであり,今回不況の底の深さ,鈍い回復テンポを明らかに示している。

51年1月から4月にかけて,出荷は急速な回復を示した。鉱工業出荷は,51年1～3月期には,季調済前期比で5.8％増4～6月期には同3.2％増となっている。これに対応して,生産も急増を示し,鉱工業生産は,季調済前期比で51年1～3月期6.1％増,4～6月期4.4％増となっている。このような,急速な鉱工業活動の回復は,輸出の急増に負うところが大きい。いま内需,外需別の鉱工業出荷内訳をみると( 第2-2表 ),51年1～3月期,4～6月期は伸び率は小さいが4～6月期の外需寄与率はそれぞれ34.1％,12.3％と高水準になっている。輸出関連業種である鉄鋼,電気機械,輸送機械(鉄道車両船舶を除く)の生産,出荷をみると50年1～3月期,4～6月期はともに大きな伸びを示している( 第2-3表 )。また一般機械では,輸出の増加に加え,民間設備投資が低水準ながらも盛り返したことから51年1～3月期,4～6月期の生産,出荷はともに大きな伸びを示している( 第2-3表 )。

このような51年上期の生産,出荷の急速な回復を反映して,製品在庫指数は,季調済前期末比で1～3月期,4～6月期それぞれ,1.4％減,0.5％減となり在庫率指数も,51年1～3月期127.8,4～6月期123.2と低下を続けた( 第2-4表 )。なお,稼働率指数も,1～3期86.8,4～6月期88.4とわずかながら回復している。

しかしながら,7～9月期,10～12月期と輸出が,9月を除いて伸び悩みに転じたため,鉱工業生産活動も中だるみ状態となった。7～9月期には,生産,出荷の伸び率は,それぞれ季調済前月比で1.7％増,1.6％増となり,10～12月期には,それぞれ1.7％増,0.3％増と緩やかな伸びにとどまった。一方,輸出向け鉱工業出荷の伸び率(前期比)をみると,7～9月期3.0％増のあと10～12月期は3.3％減となり鉱工業出荷に対する輸出向けの寄与率は,7～9月期31.7％から一転して10～12月期にはマイナス147.2％となった。

51年後半の動向を主要業種についてみると,輸送機械では,輸出の不調による出荷の伸び悩みに対応して生産も7～9月期には前期比で減少,10～12月期もほぼ横ばいとなった。電気機械では,10～12月期以降内需の停滞に,輸出の伸び悩みが加って生産,出荷とも伸び率が鈍化し,鉄鋼も,10～12月期からの輸出の鈍化と低調な内需を反映して出荷はほぼ横ばいとなり,生産の伸び率も鈍化した。

一般機械も,輸出の伸び悩みに加え,低調な設備投資を反映して,7～9月期には減少したが,10～12月期には再び増加に転じた。

以上のような,生産,出荷の動きに対応して,製品在庫指数は,7～9月期季調済前期末比1.5％,10～12月期同4.7％とそれぞれ増加に転じ,また製品在庫率指数も7～9月期123.0,10～12月期128.3と,ほぼ横ばいの後上昇した。なお,稼働率指数は4～6月の88.4に比べて7～9月期87.6,10～12月期87.2と低下を続けた。

以上みたように製品在庫が増加するなかで,一部業種で7～9月期には在庫調整の動きを示すものがみられたが,52年1～3月期になると,在庫調整の動きは十分とはいえないものの明確化してきた。これは1～3月期の出荷が前期比で2.5％増と増加を示す一方,生産が同じく0.5％の微増にとどまり,この結果1～3月期の在庫指数がほぼ横ばいとなったことや,在庫率指数も,前期の128.3から124.8へと低下していることにも表われている。

もっとも1～3月期の在庫調整の動きを業種別にみると,かなりバラツキがあった。輸送機械(鉄道車両,船舶を除く)では再び増加した輸出を反映して生産,出荷はともにふえ,在庫率は10～12月期よりかなり大幅に低下した。このほか石油石炭製品,食料品・たばこ,一般機械,パルプ・紙などの業種でも在庫の減少が目立った。これに対して鉄鋼では,1～3月期に大幅な生産の減少が行われたのにもかかわらず,在庫指数は大幅に上昇している。また,非鉄金属工業でも,10～12月期,52年1～3月期と生産は低い伸びにとどまったものの,1～3月期に在庫指数は大幅な上昇をみている。

国内消費,輸出の51年前半での堅調及び急増,それ以後の低迷伸び悩みを反映して,耐久消費財は,51年前半生産,出荷とも大きな伸びを示した後,かなりの減少を示した。52年1～3月期になると,消費,輸出の盛り返しから,耐久消費財の生産,出荷は再び増加に転じた。非耐久消費財の生産,出荷も,消費の動きを反映して,51年前半増加,以後,横ばいという動きを示した。資本財(除く輸送機械)は,ほぼ,設備投資とパラレルな動きを示し,51年1～3月期に設備投資が増加に転じたこともあり,この期,資本財(除く輸送機械)の生産,出荷はともに急上昇した後10～12月期にも高い伸びを示したが,全体としては,生産,出荷とも低水準のまま推移した。

次に,建設資材についてみると,設備投資,政府固定資本形成の住宅投資が上向きながらも,大きな盛り上がりをみせなかったことから,生産,出荷とも堅調ながらも低水準に推移した後,52年1～3月期に入って減少に転じた。最後に,生産財の動きをみると,経済の全体としての動きをほぼ反映して,51年前半には急速な回復を示した後,51年下期,52年1～3月期には停滞を示して特に在庫は,財別分類中の他の項目が,52年1～3月期には減少している中で,生産財においては増加している( 第2-5表参照)。

従来の景気回復局面での民間在庫投資は,景気に対しリード役を果してきた。しかしながら,今回の景気回復局面においては,景気の反転期(50年1～3月期)には確かに在庫投資の動きが自律的反転の力となったものの,その後は盛り上がりに欠けるまま推移している。51年に入ってからの在庫投資の動きをみると,当初は最終需要の急伸により製品在庫の意図せざる減少,あるいは原材料,流通在庫の前向きの積み増しと景気回復の本格化を反映した姿で推移した。しかし,夏以降の最終需要の伸び悩みのなかで在庫は意図せざる増加となり,51年秋から年末にかけて景気回復過程での在庫調整局面を迎えることとなった。このような在庫の動きが,景気回復テンポの緩慢化以上に,企業の景況感を暗くした一因となったのである。

このように在庫調整の必要が生じることとなったのは,基本的には最終需要の伸びが51年夏以降鈍化したことによるが,これに加え今回の景気回復が比較的高い在庫率水準から始まったという要因が重なりあって,51年夏以降在庫の過剰感が強まったものといえる。

以下では51年に入ってからの在庫投資の動き①を最終需要の急伸と在庫の減少があった51年前半,②51年夏以降の意図せざる在庫増をみた時期,③51年々末近く以降からの在庫調整局面の3つの時期にわけてやや詳しくみることにする( 第2-6図 , 第2-7図 , 第2-8図 )。

50年末以降の輸出の増加に加え,51年に入ってからの財政支出の増加,個人消費の持ち直しや,さらに,緩やかながらも民間設備投資が回復するなど,内外需ともに最終需要が急増したため,51年1～3月の在庫投資はすべての形態で減少した。4～6月も引続き好調な最終需要に支えられ過剰在庫を抱えていた基礎資材関連業種では前期に続き製品在庫が減少となる一方,輸送機械,一般機械などの資本財や耐久消費財関連業種では前向きの在庫投資がみられた。また原材料在庫も,4～6月には需給の好転や海外商品市況の上昇などによる製品価格の上昇の動き(鉄鋼,紙パルプ,非鉄など)を受けて値上げ前の原材料の駆込み手当などから積み増しに転じ,流通在庫も,先行きの需要増加を見越した前向きの積み増しや,非鉄など一部品目での値上げの動きに対する仮需もあって増加に転じるなど,在庫投資の動きは景気回復を受けた順調な動きになった。

しかしながら51年度夏以降は輸出の伸びが鈍化する一方,財政支出の伸び悩みなどもあり最終需要は小幅な伸びにとどまった。このため,7～9月には自動車家電製品などは流通段階で意図せざる在庫の増加となった。製品在庫もこれらの業種を中心にして,資本財,耐久消費財などで積み上がり,いわゆる後向きの在庫増加は10～12月も続いた。自動車,家電製品における後向き在庫増加は,これら業種での生産の抑制,原材料消費の減少,原材料在庫の圧縮という過程を通じて,10～12月には基礎資材関連業種に影響を与え,出荷の停滞と製品在庫の意図せざる増加を招いた。この間の原材料在庫の動きをみると,7～9月には機械などでは増加をみた一方,鉄鋼,化学などでは4～6月増加の反動もあり減少となったが,10～12月には鉄鋼,非鉄などの業種で機械工業に1四半期遅れて在庫の積み上がりをみており,製品在庫とほぼ同じ動きとなっている。

このような在庫の積み上がりに対し,51年末以降在庫調整の動きが表われたが,これは49年春先から50年初めの時期と50年末から51年初めの時期に続き,石油ショック以降3度目のものである。しかも特徴的なことは景気回復過程において生じたという点であった。今回の在庫調整は,51年10～12月に設備投資の伸びがみられたことなどから,一般機械でまず進展をみせ,さらに52年に入って輸出が再び拡大に転じたことから輸送機械,電気機械では調整が進んだ。しかしながら鉄鋼,化学など基礎資材関連業種の多くでは生産の抑制が行なわれたにもかかわらず,製品在庫を中心とする過剰在庫は解消しなかった。これらの業種は,在庫率が比較的高い水準のまま過剰在庫を抱えることになったことや,機械工業と異なり輸出の伸び悩みや,流通段階やユーザーが先行きの需要見通し難などから原材料手当に慎重な構えをとり始めたこともあって,予想以上に荷動は停滞し,在庫調整は遅れた。この間の動きを鉄鋼と電気機械を例にとってみると( 第2-9図A,B ),電気機械では製品在庫率が51年10～12月まで上昇したあと52年1～3月には低下し(52年4～6月には),企業の在庫過剰感もかなり弱まっている。

一方,鉄鋼の製品在庫率は,51年10～12月に大きく上昇し,52年1～3月も僅かの低下にとどまっており,企業の在庫過剰感も51年10～12月以降増加しているなど,在庫調整は遅れた。

以上のように51年秋以降在庫投資の動きは,基礎資材関連業種の多くで在庫調整局面にあることから盛り上がりの乏しいものとなっている。52年に入ってからの在庫調整の進展の遅れは,生産の抑制にもかかわらず需要の伸びが予想以上に弱い点によるところが大きい。他方,在庫率の水準も製造業製品在庫を中心にいぜん高く(本報告第I-1-6図 )また今回の景気回復過程を通じて,製品価格が在庫率の低下に伴い上昇していくことを期待する業種が基礎資材関連業種にみろれる。こうしたことが企業の在庫投資行動を慎重化させており,当面の在庫投資は引続き盛り上がりのないまま推移するものと考えられる。

49年初めに始まった今回不況で民間設備投資は過去に例をみない低迷を示した。49年以降の景気の下降局面で設備投資は大幅減少を続け,景気の谷(50年1～3月期)後も約1年にわたって減少が続いた。51年に入って設備投資は回復に転じたもののその回復テンポは鈍く,景気の谷(50年1～3月)後2年を経過した現在でもなお目立った動意がみられない。特に本報告(第II部1章)で分析した資ように基礎資材産業での設備投資は盛り上がりを欠いている点が大きな特徴である。今回の景気回復過程は,最終需要の伸びが弱く,在庫調整を繰り返すという厳しい姿となっているが,その原因の大きな部分が民間設備投資の盛り上がりの欠如にあるといえよう。

景気の谷後1年にわたって減少を続けていた民間設備投資は51年1～3月期にやっと回復に転じたがその回復テンポは鈍く,51年度の設備投資は,49年度,50年度と2年連続大幅減少のあと3.4％増(国民所得統計速報,実質)と僅かな増加にとどまった。51年度の動きをみると,年度前半は大企業非製造業や中小企業製造業を中心に51年1～3月に引続き増加を示したが盛り上がりはとぼしいままに推移した。年度後半には,引続き電力の設備投資が増加したことに加えて鉄鋼の大型継続工事や,51年前半の輸出の好調を反映した自動車や家電などの設備投資の増加により比較的高い伸びとなった( 第2-10図 )。しかし,52年度の設備投資は再び足踏みが予想され,その回復の足どりは力強さに欠けるものとなっている。この様な力強さを欠く回復の足どりは,資本財(輸送機械を除く)出荷や機械受注額(船舶,電力を除く民需)などの民間設備投資関連諸指標の動きにもはっきりと表われている( 第2-11表 )。

設備投資回復の製造業,非製造業規模別動向を従来の例でみると,まず非製造業が回復し,次いで中小企業製造業が回復し,さらに続いて大企業製造業が力強く回復するというパターンとなっている。ところが,今回の景気回復局面では,大企業非製造業,中小企業製造業の回復まではほぼ過去のパターンと同様であるが,大企業製造業の本格的な回復はみられない。この点が従来のパターンと大きく異っている( 第2-12図 , 第2-13図 )。すなわち大企業非製造業および中小企業では,50年度後半から51年度前半にかけて前期比でプラスに転じているが,大企業製造業は51年後半になってようやく前期比でプラスに転じている。なお,中小企業非製造業は51年に入って低迷に転じているが,これは50年の増加の反動的な動きとみられる。

つぎに業種別特徴をみてみると( 第2-14図 ),製造業では輸出が好調に推移した電気機械や輸送機械が比較的堅調に推移したほか,大型高炉の継続工事があった鉄鋼や食料品なども堅調に推移した。一方,石油危機に伴うエネルギー価格上昇の影響を大きく受け大幅な需給ギャップをかかえている化学,非鉄金属や紙・パルプなど基礎資材関連産業では極めて低水準となり,業種別の跛行性が顕著であった。また,非製造業では,民生用電力需要を中心に着実な需要増加が見込まれている電力では景気変動の影響をそれほど受けることなく堅調に推移した。

電力を除く非製造業では,サービスが比較的堅調であったほかは,建設,運輸通信等でやや回復の遅れが目立っている。

52年度の業種別設備投資計画を各種調査にみると( 第2-15表 ),製造業ではやや減少,非製造業では若干の増加が見込まれ全体としては前年度比ほぼ横ばいあるいは微増と予測されている。製造業では,前年度比で輸送機械,電気機械,食料品が増加,化学,紙パルプが減少と,ほぼ前年度と同様のパターンになるものと予測されている。もっとも,設備着工の凍結が解除される石油精製では一転して大幅増加が見込まれ,逆に大型継続工事が一段落し,しかもこのところ需給のアンバランスが目立ち減産基調を続けている鉄鋼では大幅な減少が予測されている。一方,非製造業では,運輸通信や建設の減少が予測されているものの,電力が引続き堅調に推移するものと予測されており非製造業全体では若干の増加が見込まれている。

鉄鋼,化学などの基礎資材関連産業での需給ギャップは依然大きくこうした業種の設備投資全体の動向に与える影響も大きいため,以上のように52年度においても本格的な民間設備投資の盛り上がりを期待することはかなり困難とみられる。