昭和51年　年次経済報告　新たな発展への基礎がため　13. 地域経済

昭和51年

年次経済報告

新たな発展への基礎がため

昭和51年8月10日

経済企画庁

50年春以降の景気回復のなかで,業種間,企業間格差とならんで,地域間格差が目立つたこともひとつの特徴であつた。地域間の景気回復の跛行性は,それら地域に存在する業種,企業によつて左右されることはいうまでもないが,以下では49年以降の景気後退と,その後の50年春以降の景気上昇過程における地域別経済動向をみてみよう。

全国9地域の鉱工業生産活動をみると,昭和48年,49年の総需要抑制策下でいずれも不振におち入つた。北海道,東北,関東,東海,北陸,近畿など6地域では,48年10～12月をピークに生産は低下をみせ,それよりやや遅れて49年1～3月には中国,四国が,さらに4～6月には九州がピークを示したあと,いずれも低下傾向をたどつた。しかしながら50年1～3月には,これら9地域の生産は底(ボトム)をうち,翌4～6月以降上昇に転じ,現在に至つている。この間の動きを前年同期比増減率でみると第13-1図にみるように,各地域とも46年不況以上の落込みを示しそのマイナス幅がきわめて大きかつた。

今回の不況期とその後の景気回復期における鉱工業生産のピークからボトムまでの落込みと,ボトムから最近時までの回復過程をみると, 第13-2図に示すように,落込み幅は,関東,東海の25％減を筆頭に,近畿,東北,北陸などでは21～22％減と大きく低下し,これに対して,北海道,中国,四国,九州などでは13～16％減と落込み幅は相対的に小さかつた。このように落込んだ各地域の生産は,いずれも50年1～3月を底に上昇に転じ東北,東海,関東,近畿などでは高い上昇率を示した。不況のなかで大きく落込んだこれら地域の回復が目立つたが,とりわけ東北では弱電・同部品,一般機械,水産加工を含む食品,東海では自動車・同部品,弱電・同部品,繊維・同二次製品,非鉄,関東では非鉄,金属製品,紙・同加工品,近畿では家電,非鉄金属製家具,紙・同加工品などの上昇率がいずれも著しい。これら地域で共通している点は,第1は家電,弱電等の電気機械と乗用車などの耐久消費財が内外需要の回復につれて50年々央以降生産活動が活発化したこと,第2は需要不振から大幅減産を実施し在庫調整が急ピッチで進展した非鉄,金属製品などが51年々初以降ようやく高い回復テンポを示したことである。

一方,生産低下率が小さく,回復率も相対的に小幅であつた地域についてみると,北海道では鉄鋼,製材,合板などの回復が遅れ,北陸では輸出増加と,内需の復調に支えられた化・合繊織物や建設機械に対して,絹織物,合金鉄,特殊鋼などの低迷が続き,また中国では50年秋以降自動車・同部品の回復が目立つたが,平・電炉鋼,工作機械の不振と造船の停滞が51年に入つても続いた。四国では,農機具,縫製品,食料品などが50年を通じて好調を続けたものの,洋紙,段ボール原紙,土木建設・運搬機械,化学などが年度間を通じて低迷を脱しきれなかつた。また九州では家電,陶磁器,ゴム履物などが堅調を続けたが減産基調にあつた鉄鋼,造船やそれらの下請けと,電磁開閉器,電動機を含む強電関係などの不振が51年春においてもみられた。以上の北海道,北陸,中国,四国,九州などの今回の景気上昇期における共通点は,第1は個人消費関連の耐久・非耐久消費財が50年春以降回復基調を示したこと,第2は50年々末以降,それらの製品の輸出増加が生産上昇をさらに支えたことと,第3にはこうしたなかで,鉄鋼,化学などの素材産業の不振が51年に入つても尾を引いたことであつた。

49年不況と50年春以降の景気回復過程を通じて大きな特徴は,各地域において労働力需給の緩和が進み景気回復期でもさしたる引締り感がみられず,労働力市場はこれまでない供給過剰状態を示し続けている。

地域別の「企業の雇用人員判断」をみると,それまで不足感の強かつた各地域の企業は,49年末以降,いずれも「不足」から「過剰」へと大きく変化している。北海道,四国,九州などの企業の過剰感はそれほどでもないが,関東,北陸,東海,近畿などの企業の雇用人員「過剰感」は,50年々初に急激に強まつた( 第13-3表 )。

一方,労働力需給を示す有効求人倍率の動きをみると,全国平均では,48年10～12月の2.05倍から51年1～3月には0.55倍にまで低下している。その後4～6月には0.65倍と上昇を示しているが,いぜんその水準は低位にとどまつている( 第13-4表 )。この有効求人倍率は地域別にみると,かなり高低がある。たとえば生産の最高時の48年10～12月についてみると,東海の4.83倍を最高に,関東(3.40倍),近畿(3.00倍),中国(2.56倍)などが2をこえ,ついで北陸(1.69倍),四国(1.22倍)などの順になつている。これに対して,東北(0.82倍),九州(0.80倍),北海道(0.40倍)ではきわめて低いという特徴があつた。つまり有効求人倍率の極端に高い本州中央部の大都市圏地域に対して,北海道,東北,九州などでは求人倍率は1を割り,求人が求職を下回るという状態を示していた。こうした地域間の求人倍率の開差がこれまでの特色であつたが今回の不況のなかで求人倍率の高かつた東海でも50年4～6月には0.99倍にまで低下したのをはじめ,関東,近畿,北陸などでも50年に入つて1を割るに至つた。また,これまで求人倍率の低かつた北海道では50年10～12月にはさらに低下して0.19倍と,全国最低を記録したほか,東北,九州などでも極端な低水準に落込んだ。

全国各地域の有効求人倍率は,求人数の減少,求職者数の増加のなかで,49年以降急速に下がつていずれも1を割り,しかも50年の生産上昇期には,これまでの回復のように,求人数がふえ有効求人倍率が回復するというパターンは今回はみられなかつた。これは企業の過剰雇用感が長期不況のなかで表面化したこと,ゆるやかな景気回復テンポと先行きの見通し難があつたこと,加えてここ数年の大幅な賃金上昇のもとで人件費圧力を強く意識した企業が,生産回復期においても雇用者数を増加させず,所定外労働時間の増加等によつて対応したためと考えられる。こうした動きは各地域でみられたが,これまで求人倍率のきわめて高かつた東海,関東,近畿などでは, 第13-4表に示すように求人数が激減するなかで逆に求職者数は著増し,求人倍率は急落している。もつとも生産の回復につれて,前記「企業の雇用人員判断」でもみられるように企業の「過剰感」は薄らぎつつあるが,関東,近畿などを中心にいぜん「過剰感」は強く,かつて高かつたそれら地域の有効求人倍率は51年に入つても引続き低水準を示し続けている。

三大都市圏のうち東海地域の求人数の動きを例にとつてみると,49年々央以降,製造業の新規求人数が激減し,ついで運輸通信業,建設業,さらには卸小売業,金融保険業などの順に求人数が減少している。50年春以降の景気回復過程に入つても新規求人数の増加はみられず,51年1～3月になつてようやく製造業で求人数が増加している。業種別には50年秋以降求人数は生産の回復著しい自動車・同部品,弱電・同部品,繊維・同二次製品などでまずふえ,ついで51年春以降,非鉄,金属製品などで増加している。こうした業種別の求人回復のパターンは,関東,近畿などでもほぼ同じであるが,その回復テンポはいずれも微弱である。

このような三大都市圏地域以外の東北,九州などでは,既存企業の求人手控えのほか,地方進出企業の減少,工場新増設の鎮静化などから,新規求人数はへり,加えてこれら地域では,出稼ぎ就業機会の縮減から出稼ぎ者が減少したこと( 第13-5表 )などもあつて労働力需給の引緩み感は強まつた。低かつたこれら地域の求人倍率は50年にさらに下がり,ついで51年に入つても低水準のままで推移している。

49年春季賃上げによる大幅な賃金上昇と,物価の高騰のなかで,49年における各地域の名目消費支出は増大したものの,実質消費支出はいずれもかつてない不振を示した。こうした実質消費の不振ないし低迷は50年においても続いたが,地域別にみると,比較的好調を持続したもの,回復基調を示すもの,引続き停滞を示すものなど,かなりの差異がみられた。

地域別の個人消費の動きを総理府統計局「家計調査報告」(全国,全世帯)でみると, 第13-6図に示すように東北,九州などでは,50年の実質消費支出は,49年に引続いて堅調な動きをみせた。これは米の豊作や農産物価格の上昇などから農家世帯の消費増加が寄与したためとみられる。

一方,49年に実質消費支出が前年比マイナスを示した関東,東海,近畿などでは,50年に入ると前年同期比プラスに転じている。もつとも東海,近畿では関東に比較してプラスの度合は小さく,51年1～3月には再び前年同期比でマイナスとなつているが,これら3地域では次のような共通点がみられる。そのひとつは,関東,東海,近畿では前述のように鉱工業生産の回復が比較的早く,このため時間外手当や兼業・内職収入などの増加から勤労者世帯の収入の伸び率が相対的に高かつたこと,ふたつには,これら地域においては名目消費支出と実質消費支出の乖離縮小が物価上昇率の鈍化のなかで著しく進んだことが影響したこと,などである。

以上の地域に対して,北海道,北陸,中国,四国などでは,49年に引続いて50年の実質消費支出は,低調ないし不振のうちに推移した。これら地域では前述のように総じて鉱工業生産の回復テンポの低さなどもあつて,それら地域の弱い景気回復などから,50年の名目消費支出自体の増加率が著しく鈍化したことが特徴的であつた。

ここで地域別の百貨店販売額の動きを家計消費支出(名目)の動向と対比してみると,同じく第13-6図のような推移をたどつている。百貨店販売額の変化は,売揚面積の増加のほか,スーパー・ストア,専門店などの動きにも左右されるが,百貨店販売額の変化は,家計消費支出の変化に比べると総じて先行的に動いている。49年以降の地域別百貨店販売額の特徴をみると,九州では50年もかなり高い伸び率を続けているものの,関東,東海,近畿などでは,その伸び率は大幅に低下している。これは個人の消費ビヘイビアの慎重さに加えて,法人需要の減退や,さらには大型店,専門店などの競合の強まりなどが働いたためとみられる。ただこれら大幅な伸び率低下を示した関東,東海では,前者は50年10～12月以降,後者は51年1～3月に入つて再び伸び率が高まり,復調の気配を示している。

なお,地域別消費者物価指数の動きをみると, 第13-7図に示すように48,49年に急騰した消費者物価は,50年に入つて各地域とも騰勢は急速度に鈍化し,50年10～12月には前年同期比上昇率は10％を割つた。51年1～3月の上昇率(前年同期比)は全国平均で9.0％であつたがこれを下回つたのは東海(8.5％),東北,中国(各8.6％),九州(8.8％)などであり,逆に全国平均を上回つたのは,北陸(9.1％),関東,近畿(各9.2％),四国(9.3％),北海道(9.4％)などであつた。

大幅な景気後退と需給ギャップの拡大のなかで民間設備投資は49年に引続いて50年も不振を示した。これに対して住宅投資は激しい物価上昇のなかで48,49年と不振を示したあと,50年には景気対策の推進や金融の大幅緩和のもとで増加に転じた,民間設備投資の不振と住宅投資の回復という対照的な姿が50年においてみられた。

民間設備投資の地域別動向を,日銀調べ「全国企業短期経済観測調査」でみてみると,49年度において前年度比で増加を示したのは,中国の製造業と,近畿の非製造業で,それ以外は軒並み前年度を下回つた。ついで50年度もほぼ同様な動きをみせ,前年度を上回つたのは,わずかに北海道の製造業と,中国の製造業および非製造業のみであり,49,50年度を通じて,一部の地域の増加を除いて各地域の設備投資活動は不振を示した。

一方,住宅着工は49年末から各地域とも復調に転じた。その背景には地価上昇率の著しい鈍化,建設資材価格の安定や,都市銀行をはじめとする地方銀行,相互銀行,信用金庫などの民間住宅資金貸出の増加,さらには公的資金である公庫資金の貸付け増加などによつて住宅投資は盛り上がりを示した。今回の住宅着工回復の地域別特徴は,それほど明確ではないが,関東,東北,東海,中国,四国などは49年10～12月以降比較的早く住宅着工は増勢にむかい,それらよりやや遅れて,北海道,北陸,近畿,九州などで50年1～3月以降,住宅着工は増加している。

以上,鉱工業生産,労働力需給,個人消費支出の動向などほか設備投資,住宅投資の動きを,地域別にみてきた。ここで当庁が地方調査機関の協力をえて作成した地域景気動向指数によつて,近年の景気動向をみてみると, 第13-10図のようになつている。48年以降についていえば,東海,中国が相対的に早く景気の山をむかえている。しかも近畿,東海では景気の谷も早いという特徴がみられた。一方近畿では景気後退は遅れたが,景気後退過程はかなり短かく,これに対して北海道,中国では景気後退期は,相対的にみてやや長期化したという特徴がみられた。