昭和51年
年次経済報告
新たな発展への基礎がため
昭和51年8月10日
経済企画庁
すでに49年度後半から鎮静化しつつあつた卸売物価は,需要の急速な冷えこみと,国際商品市況の低迷による輸入原材料価格の落着きなどから,49年12月をピークに下落に転じ,50年1～6月は年率2.1％の下落(50年6月の49年12月に対する下落率)となつた。しかしながら卸売物価は7～9月には次第に底固い動きに転じ,10～12月以降上昇テンポを速めた。
この背景の第1は,ロイター指数が6月を底に上向きはじめたのにみられるように,一次産品市況が再び上昇をはじめ,さらに10月から原油価格が再度引上げ(輸入原油価格は8％程度の上昇)られるなど,輸入物価が50年央以降上昇に転じたこと,第2は,極度に悪化した低水準の企業収益のもとで,減産体制を背景として製品価格引上げの浸透をはかる動きが強まつたことである。特に51年1～3月は,以上の要因のほかに,輸出の急増を中心とする需要の急増がみられたため,卸売物価は年率8.2％の上昇となつた。
なお,50年度全体でみると,年度平均の上昇率は2.1％,51年3月の前年同月比上昇率も4.5％と,いずれも政府見通し(それぞれ2.2％,4.6％)の範囲内におさまつた( 第10-1図 )。
このような推移をたどつた卸売物価の動きを,四半期別,商品別に追つてみよう( 第10-2表 , 第10-3図 , 第10-4図 参照)。
50年4～6月は,景気が底入れから回復へと向かい出した時期である。流通段階の在庫調整の進展から在庫補充の動きがみられ,このため生産財を中心に商品市況は5月半ばまで比較的強含みに推移した。しかし,輸出の減退をはじめとする最終需要の伸び悩みから商品市況の上昇は長続きせず,卸売物価は1～3月に引続き下落(年率0.8％低落)した。この下落には,国内需給の緩和もさることながら,原油価格の落ち着きや海外一次産品市況の低迷による輸入物価の低下及び世界貿易の縮小を反映して輸出価格が低迷するなど,海外要因の寄与するところも大きかつた(本報告 第3-14表 参照)。
商品類別にみても,羊毛,綿花等の輸入繊維原料を中心に非食料農林産物や,非鉄金属中の地金類に下落するものが目立ち,また鉄鋼では輸出の減退などから輸出価格が大幅に下落した。他方,国内需給の緩和からパルプ・紙・同製品や窯業製品,金属製品及び電気,一般機械等の機械類でも軟調な推移となつた。
7～9月は,4～6月の景気回復テンポが足踏み状態となり,減産緩和による市況軟弱化がみられたところから,再度減産体制への引き締めが図られた時期である。この減産体制を背景に,鋼材ひも付き価格や上質紙・コート紙などで値上げ表明がなされ,市況は一時強含んだ。すなわち,鉄鋼は大手メーカーがひも付き価格の引上げを表明,大口需要家との交渉の結果,トン当り平均6,800円の値上げ(10.7％上昇)で合意をみた。
第10-2表 最近の卸売物価の動き ―前期(年度)比騰落率―
この結果鋼材の市中価格も反発し,輸出価格が低落したにもかかわらず,4期ぶりに上昇に転じた。パルプ・紙・同製品でも,大幅減産下での値上げ表明に仮需が生じて反騰した。しかし,需給の軟化した化学製品では,減産による市況立て直しを図つたにもかかわらず再び下落し,更に窯業製品,電気機器,一般精密機器なども続落している。
他方,比較的在庫調整に進展がみられた繊維製品は,底固い動きを続け,輸入飼料原料等の上昇から非食料農林産物が強含みになるなど卸売物価は全体としてみれば,次第に底固い動きに転じはじめた。
10～12月の卸売物価は,前月比で10月0.4％,11月0.3％上昇のあと,12月は0.6％上昇と上げ足を速めた。これは,10月にOPECによる原油価格の引上げ(アラビアン・ライトで10％)があり,その影響が輸入物価にあらわれたとともに,過剰在庫を減らして崩れた市況を立て直すため,小形棒鋼,セメント,合板等で不況カルテルが実施されるなど,全般に減産による値上げ浸透を図る動きが表面化してきたためとみられる。
商品類別にみると,石油・石炭・同製品が原油価格の値上がりを背景に続騰し,食料品も米価,たばこ等の公共料金の値上げなどもあつて上昇した。さらに減産体制を背景に,化学製品,パルプ・紙・同製品や鉄鋼が強含みに推移した。しかしながら原油を除く海外一次産品相場は再び軟化し,非食料農林産物や非鉄金属は下落している。
51年1～3月に入ると,欧米主要国を中心とする世界景気の回復傾向が顕著となつたことから一次産品価格が急騰しはじめ,ロイター指数は50年11月以降上昇テンポを高めている。一方この世界景気の回復傾向は国内において輸出の急増となつてあらわれ,輸出価格もジリ高となつた。輸出需要の急増に加え,国内需要の急増に加え,国内需要も底固い動きを示したことから需給が好転してきたのに対し,供給サイドにおいて減産など供給調整を図る動きが広範にみられたことから,卸売物価はやや高い上昇テンポに推移した。
すなわち,非食料農林産物では綿花,丸太類,天然ゴムなどの輸入品目を中心に,非鉄金属ではLME相場の急騰を背景に銅地金等の地金類が,また原油価格の上昇から石油・石炭・同製品がいずれも上昇した。
さらに,不況カルテルなどの減産体制を背景に,鉄鋼や窯業製品などが大幅に上昇し,需給の緩和したパルプ・紙・同製品及び競争激化の電気機器を除いて,卸売物価は全面高となつた。
以上のように,年度後半からやや高い上昇テンポとなつた卸売物価であるが,その要因としては,輸入物価上昇を中心とする海外要因もさることながら,低操業度による収益圧迫を製品価格上昇によつて改善しようとする企業側の意欲が強かつた点を無視できない。
本報告第3章でみたように,原油価格の大幅上昇後の,原材料費及び賃金等を中心とする諸コストの上昇は,インフレ進行過程においてはむしろ先取り的に製品価格ヘ吸収されてきたが,インフレ収束とともに製品価格の上昇は頭打ちとなつた。他方で需要の減退に伴う操業度の急低下から,製品一単位当たりの固定費コストが上昇して企業収益を圧迫することとなつた。このような状況下で収益を改善するには,操業度を引き上げることによつて固定費負担を相対的に低下させる(数量効果)か,製品価格を引き上げる(価格効果)かしかない。今回不況の回復局面においては,特にこの価格効果に頼る動きが強かつたわけであるが,その背景を鉄鋼についてみよう( 第10-5図 。なお,製造業全般の動向については,本報告第3章第2節を参照)。
鉄鋼の卸売物価指数(45年＝100)は,50年6月に137.0と底を打つた後,上昇に転じた。この背景には,輸出変動による輸出価格の動きの寄与するところが大きかつたが,国内向け価格だけをとりだしてみても( 第10-4図 ),50年6月のボトム(136.4)から51年3月(152.6)まで,約12％の上昇となつている。過去の景気回復局面では,いずれも需要増加に伴い在庫率が低下する過程で卸売物価の上昇がみられ,いわゆる通常の需給を反映した価格変動となつているのに対し,今回では,景気の谷(50年1～3月よりもはるかに在庫率が高く,需給の改善がすすまない状況下で価格上昇が起こつている(51年1～3月)のが特徴的である。
この背景には,過去の回復局面に比べ,今回の場合は,先行き投入コスト比率の上昇見通しは必ずしも高くないにもかかわらず,需給改善の見通しが極めて悲観的であり,収益回復期待が弱いといつた事情が存在した。このため大半の企業では,生産調整の実施による製品価格の上昇を通じて,収益改善を図りたいという企業家心理となつてあらわれたといえよう。
このように,価格効果による収益改善を目ざす志向が広範になつたなかで,その実現を図るために,不況カルテルなどによる強制減産体制のほか,自主減産などによつて需給改善をはかる動きが拡がつたわけである。
第10-5図 鉄鋼における価格変動とその背景卸売物価指数ボトム比騰落率
すでに本報告で,投入コストとしての原材料費や賃金の上昇分の大半は,製造業全体としてみればすでに製品価格に吸収されたものの,低操業度による固定費負担の増大が企業収益を低レベルに追いこんだという点をみてきた。このことは,操業度上昇により収益改善をはかる余地が大きいことを示している。そこで,企業収益モデルによつてひとつの試算を行なつてみよう。
第10-6図 売上高経常利益率についての一試算(主要企業製造業)
企業活動に最低限必要な売上高経常利益率(51年上期2.6％,51年度下期3.4％)を前提として(前提条件については 第10-6図備考 参照),出荷(需要)の増加率と産出価格及び卸売物価の上昇率の関係をみたのが 第10-7表 である。出荷が年率10％で増加した場合の51年度の産出価格・卸売物価の上昇率はそれぞれ5.5％,6.1％であるが,年率15％の出荷増なら,それぞれ3.8％,4.2％の上昇ですむことになる。51年1～3月の鉱工業出荷は年率24.8％の伸びとなり,この高さは回復期の一時的なものと考えられるが,51年度に年率10～15％程度の着実な回復パターンを予想することは,今までの落ち込みの深さを考えると必ずしも不可能ではなかろう。そのかぎりでは,51年度の卸売物価上昇率は5％前後となり,政府見通しの5.6％(年度平均)程度でも収益改善をはかることが可能であろう。
以上,需要増による操業度上昇と価格の関係をみてきたが,今後の卸売物価の動向をみるうえできわめて重要な課題は,海外一次産品市況の上昇などを中心とした海外要因の動向である。これらは,輸入原材料コストの上昇を通じて,国内物価全般に波及する可能性をもつている。それだけに,為替レート変動の要素を考慮したとしても,今後の卸売物価上昇圧力として大きな懸念材料となつている。
持続的な安定成長への道を可能にする条件は,まず物価の安定に求められなければならない。急激な物価上昇は,それ自体デフレ効果をもつと同時に,政策転換を早めることにもなりかねない。それは,企業にとつても,決して有利とはいえないだけに,インフレなき発展を可能にするための節度ある企業行動が求められている。
50年度の消費者物価は,前年度の大幅上昇を大きく下回り,比較的落着いた推移を示した。
50年度の消費者物価指数(全国,45年＝100)は176.2で,前年度比上昇率は10.4％となり,48年度の16.1％,49年度の21.8％を大きく下回つたが,47年度以前の1桁台の伸び率に比べれば,高い上昇率となつた。もつとも,年度間の動きをみると,50年10月には28か月ぶりに1桁台の伸びに落着き,51年3月には,前年同月比8.8％の上昇と3月末物価上昇率を1桁台に抑えるという政府の目標は達成された。
50年度の消費者物価の動向を特殊分類別にみると,農水畜産物,工業製品,出版物等を含む商品の価格が鎮静化し,公共料金,個人サービス等のサービス価格の上昇が目立つた。
その内容を前年度比上昇率でみると,商品は農水畜産物が15.1％(49年度20.4％),工業製品が5.8％(同23.2％),出版物が9.5％(同35.6％)とそれぞれ前年度上昇率を大きく下回り,商品全体では8.4％(同23.1％)と,48年以来2年間にわたつて高騰を続けた商品価格も1桁台の上昇率に鎮静化した。また,サービスは民営家賃間代10.0％(49年度7.9％),公共料金11.5％(同15.3％),個人サービス18.8％(同22.9％),外食13.4％(同23.5％)と民営家賃を除いていずれも前年度を下回つたので,サービスの騰勢は14.7％と前年度の19.2％を下回つた。
上昇寄与率でみると,商品のなかでは工業製品の寄与率が特に低下した結果,商品全体の寄与率は55.7％(49年度72.0％)と低下した。一方,サービスでは,個人サービスの寄与率が大幅に高まり,サービス全体として44.3％(49年度28.0％)となつた( 第10-8図 )。
次に年度間の推移をみると,50年1～3月の消費者物価は前期比1.5％とそれ以前の騰勢に比べて急速に鎮静したが,4～6月には同3.4％の上昇と騰勢はやや高まつた。これは耐久消費財など工業製品価格が引続き落着いた動きとなつたものの,野菜,果物等の生鮮食料品の価格上昇と,私立学校授業料や月謝の値上げによる個人サービス価格の上昇によるところが大きい。
7～9月に入ると,消費者米価の改訂や水道料の値上げがあつたものの,工業製品価格の落着き,果物,野菜価格の下落による生鮮食料品の低落により,総合では前期比0.9％の上昇率にとどまつた。
10～12月期の消費者物価は,前期比2.4％の上昇と再びやや騰勢は高まつた。これは,干ばつにより野菜が大幅に上昇したこと,公共料金が,国鉄,大手14私鉄,5大市公営交通等の運賃が値上げされたこと,衣料価格が上昇したこと等によるものである。
51年1～3月に入ると,前期比2.1％の上昇と前期に引続き2％を上回る上昇となつた。これは,郵便料金,酒,たばこ等の値上げが相次いで行なわれたこと,卸売物価上昇の波及から工業製品価格がやや上昇に転んじたこと等によるところが大きい。
以上のような50年度の消費者物価の動きには,①卸売物価が海外一次産品価格の落着きと,全体的な需給緩和から落着いた動きで推移し,それが消費者物価に波及して消費者物価の鎖静化をもたらしたこと,②しかし,季節商品の変動が大きく,また,個人サービス価格が根強い上昇をつづけたこと等が特徴としてあげられる。
50年度の季節商品(野菜,果物,生鮮魚介)の前年度上昇率は12.1％(49年度21.3％)となり,総合指数の上昇率を上回つた。年度間の推移を前期比上昇率でみると,野菜の値下がりにより7～9月には2.4％の下落となつたが,4～6月9.3％,10～12月4.8％,51年1～3月3.8％と上昇した。
このうち,野菜価格の推移をみると,48年,49年中は,資材価格の高騰等による生産コストの上昇に加えて天候不順による作柄不良が重なり,価格が著しく高騰したが,50年に入ると,秋口までは概して天候に恵まれ,比較的安定した動きで推移した。しかし,50年秋以降は干ばつ等の天候不順の影響により再び値上がりした。
次に果物は,価格水準自体低位にあり,50年度全体では,前年度比14.2％の上昇となつた。
また,生鮮魚介の価格は,49年7～9月のピークには前年同期比36％の大幅な上昇を示したが,それ以降一貫して上昇率は鈍化傾向をたどつたものの,なお,かなり高い上昇率となつている。このように,季節商品の価格は激しい騰落をくり返しながら,長期的には上昇傾向を続けている( 第10-10図 )。
50年度のサービス上昇寄与率は大きく高まつた。特に,個人サービス,公共料金の上昇寄与率の高まりが目立つている。
まず,理髪料,パーマネント代,クリーニング代,洋服仕立代などの個人サービス価格は,前年度上昇率18.8％と49年度の22.9％を下回つたものの,48年度の16.9％を上回る高い上昇率となつた。これは,特殊分類の費目のなかでは米麦の24.7％の前年度上昇率につぐ大幅な上昇率である。
このような大幅な個人サービス価格の上昇は,私立学校授業料や月謝の値上げ,理髪料,パーマネント代,仕立代,宿泊料等の上昇が大きく影響している。
このような個人サービス価格の大幅上昇の背景には,個人サービスを提供する事業者の零細性,生産性の向上難,労働集約型であることなどから,原価構成中に占める労務費のウエイトが高く,そのため,賃金上昇の影響を受けやすいことなどがあろう。
こうした個人サービス価格の根強い上昇から,家計における実質ベースの個人サービス支出額を家計調査から算出してみると,49年以降低迷しており,50年度には前年同期比で各四半期とも減少している。個人サービスのうち,理,美容の年間利用回数をみると,40年から50年まで,すう勢的に利用回数は減少傾向をたどつており,このようなサービス需要の減少が,また価格を高める背景ともなつていよう。
第10-11表 50年度における主要公共料金等の改訂と物価への影響
また,公共料金についてみると,50年度後半には,相当数の公共料金の改訂が行なわれた( 第10-11表 )。50年度の公共料金指数は前年度比上昇率11.5％と49年度の同15.3％の上昇率をやや下回つたが,48年度の同3.7％を大きく上回つた。
いま,卸売物価と消費者物価の共通品目をとり出し,共通品目指数を作成すると,共通品目消費者物価指数(共通品目の指数は消費者物価の品目指数をとり,ウエイトは卸売物価のそれを使用した指数)は,共通品目卸売物価指数(共通品目の指数は卸売物価の品目指数をとりウエイトは卸売物価のそれを使用した指数)の上昇率を47年はじめまでは上回つていた。
しかし,その後,共通品目卸売物価指数の上昇率が共通品目消費者物価指数の上昇率を上回る傾向が48年央までみられた。49年に入ると,再び共通品目消費者物価指数の上昇率が共通品目卸売物価指数の上昇率を上回るようになり,51年3月までその傾向が続いている。
このように,上昇率の違いがみられるものの,その違いは小さく共通品目をとりだした消費者物価指数と卸売物価指数はおおむね同様な動きとなつている。
すなわち,これまでみられ,また50年度にみられた消費者物価指数と卸売物価指数の乖離現象は本報告第3章第4節に述べたように非共通品目指数の動きによるところが大きい。
この指数によつて50年度の消者者物価の上昇率の低下をみると,卸売物価の波及効果を敏感に反映する共通品目消費者物価指数の上昇率の大幅な低下が,消費者物価上昇率を低下させた大きな要因であることがわかる。