昭和51年　年次経済報告　新たな発展への基礎がため　8. 財　　政

昭和51年

年次経済報告

新たな発展への基礎がため

昭和51年8月10日

経済企画庁

わが国経済は昭和49年から50年にかけて戦後最大の不況を経験した。異常な物価上昇が続くなかで,景気は49年初頭に下降局面に入り,その後物価は次第に鎮静に向い,鉱工業生産も50年1～3月期には底を打つたものの,50年年内の景気回復の速度はきわめて緩慢で多くの企業が過剰在庫を抱え,低収益に苦しんだ。しかし,51年に入るとアメリカの景気回復に伴ない輸出が急速に伸びたことから,わが国経済も順調な回復に向つた。

この間,財政金融政策は物価安定をめざしつつ景気の着実な回復をはかるという見地から,50年春の第1,2次景気対策以降,総需要抑制の枠組は堅持しながらも景気浮揚の方向へと徐々に重心を移していつた。続いて6月の第3次不況対策においては,公共事業等の上半期契約促進が決定され,9月の第4次対策では公共事業の追加,住宅公庫の貸付枠の拡大等を中心として,多岐にわたる財政面からの需要拡大策がとられ景気浮揚が政策の最重点目標となるに至つた。一方,こうした民間経済活動の停滞は租税収入の落ち込みという形で財政の収入面に大きな影響を与え,50,51年度と巨額の国債発行が行なわれることとなつたが,不況期に特有の,このような税収の低迷は,民間需要の下降に歯止めをかけ,景気を下支えする役目を果した。

財政が,50年度経済のなかで果した以上のような役割とその評価については,本報告第1章で詳説したところであるが,本章では50年度から51年度にかけての財政運営の具体的内容をふりかえつてみることとしたい。

48年以降続いた異常なインフレは,2年にわたる総需要抑制政策の結果,次第に収束に向かつたが,こうしたなかで,50年度当初予算は引続き抑制的な基調を堅持する方針のもとに編成された。すなわち,一般会計予算の規模は21兆2,888億円と前年度比24.5％の大幅増となつたものの,前年度補正後予算に対する増加率をみると10.9％の低い伸びとなり,また,景気に対して波及効果の大きい公共事業関係費の伸び率は対当初比で2.4％に圧縮された( 第8-3表 )。一方,財政投融資計画においても,計画額は9兆3,100億円(対当初計画比17.5％増)と,49年度に引続き伸び率10％台の抑制的な規模となつた( 第8-4表 )。

先に述べたように,異常な物価上昇も50年に入ると次第に落着き傾向をみせてきたが,その反面,この過程で不況が深刻化した。こうした経済情勢を背景に,政策運営は総需要抑制の大枠は堅持しつつも景気浮揚を重視する方向ヘ次第に移行し,50年2月14日に第1次景気対策が,3月24日には第2次景気対策が決定された。これらの対策においては,49年度第4四半期(第1次対策)および50年度上半期(第2次対策)の公共事業等の消化の円滑化,中小企業,住宅向け融資の促進などを中心とする施策が講じられた。

この間,景気は底入れしたものの,回復の足どりはなお弱く,これに対して4月,6月と公定歩合の引下げが行なわれ金融政策も緩和の方向に転ずるなかで,6月16日第3次景気対策が決定された。この対策では公共事業等の上半期契約の促進,住宅公庫等の上半期貸付枠の拡充等,景気浮揚を最重点においた財政の執行がはかられた。

以上みてきたように,50年2月以来,3次にわたつて景気対策が展開されるなかで,生産,出荷は基調としては上昇傾向に転じたものの,その水準は依然として低く,最終需要が盛り上がりを欠いていたことから,景気の回復テンポはなお緩慢であつた。このような情勢のもとで,日本銀行は8月に0.5％,10月には1％公定歩合を引下げたが,政府も物価の安定化を踏まえつつ,景気の着実な回復と雇用の安定をはかるために財政金融両面からの総合的な景気対策(第4次景気対策)を推進することを,9月17日決定した。第4次対策には,本報告第1章で述べた財政面の措置に加え,輸出入銀行・中小金融三機関の貸付枠拡大や,ほかに雇用面,金融面,中小企業に対する措置も含まれており,予算及び財政投融資計画の追加措置を伴つている点で,これまでの第1～3次対策に比べより積極的な対策であつたといえよう。

この第4次景気対策で決定された公共事業等の財源を確保するとともに,景気の停滞から租税収入が当初見込みを大幅に下回ると予想されたことにより,これを補なうため特例公債を発行する等の事項を盛り込んだ50年度補正予算が10月9日に国会に提出され,11月7日成立した( 第8-5表 )。一般会計の補正の内容をみると,まず歳出面では,公共事業等,給与改善費,義務的経費などの追加が行なわれた一方,国税三税の減額に伴う地方交付税交付金の減額,既定経費の節減,予備費の減額が行なわれたため,歳出総額は4.516億円減少することとなつた。次に,歳入については,法人税,所得税を中心に租税及印紙収入が当初予算において計上された額を合計で3兆8,790億円下回る見込みとなつたほか専売納付金も減少が見込まれ,雑収入の若干の増加,前年度剰余金の計上が行なわれた。以上の歳出,歳入の補正の結果生ずることとなつた財源不足額3兆4,800億円については,財政法4条に定められた建設国債を1兆1,900億円追加発行するほか,「昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律」に基づく特例国債2兆2,900億円を発行してまかなうこととされた。この結果,50年度の国債発行予定額は,当初予算に計上されていた建設国債2兆円を含め計5兆4,800億円と,これまでで最大の額にのぼり,一般会計の国債依存度も26.3％と大幅に上昇した( 第8-6表 )。

この補正予算では,既に述べたように,地方交付税の一般会計からの繰入が1兆1,004億8,000万円減額されたが,交付税特別会計が資金運用部資金から借入れを行なうことにより,これを補てんする措置が講じられ,さらに当年度限りの特例措置として臨時地方特例交付金が計上されたため,地方公共団体に支払われる交付金額は当初予算額を上回ることとなつた( 第8-7表 )。なお,このほか,第4次対策等に関連して9月26日,10月8日,11月7日の3回にわたり総額1兆257億円にのぼる財政投融資の追加が行なわれている。

50年度の財政資金対民間収支は,2兆1,250億円の散超となり,散超幅は前年度(1兆5,527億円)をさらに上回つた( 第8-8表 )。内訳をみると,一般会計収入で租税が減少し,その減少分を上回つて国債が増加している。一方,支出は各項目とも,規模増からかなりの増加を示し,一般会計全体での揚超幅は昨年度を2,836億円下回つた。また,特別会計等でも,地方公共団体への貸付けを中心に払いが増加した運用部や,赤字の続いている国鉄など,散超幅を拡大した項目が多く,以上に調整項目を加えた一般財政では2兆4,890億円の散超となつた。また,外為会計は,50年度は3,640億円の揚超となつたが,四半期ごとの動きをみると50年4～6月散超の後,国際収支の悪化から7～9月,10～12月と揚超となつたが,51年1～3月には輸出が急速に回復したことから,再び散超となり,51年度に入つてからも4～6月は散超が続いている。

50年度の租税及び印紙収入は,景気が停滞したため,昭和33年度以来17年ぶりに前年度比で減少となつたが,税目別の動きをみると,まず,直接税については,49年度下期から50年度上期にかけて企業収益が戦後最大の落ち込みをみせたことから,法人税収が著しく減少し,源泉所得税も前年度比微減となつた。これに対して申告所得税は,51年度1月以降土地譲渡所得にかかる課税が強化されることから駈け込み譲渡が行なわれたこともあつてかなりの伸びを示したほか,間接税等の収入も比較的堅調に推移した( 第8-9図 )。

51年度予算は,51年1月23日国会に提出されたが,ロッキード問題で国会審議が遅れたため,成立したのは5月8日であつた。

51年度一般会計予算および財政投融資計画は,その規模を経済の動向に即した適度なものとする方針のもとに編成された。まず,51年度一般会計予算の規模をみると,24兆2,960億円で,対前年度当初比伸び率は14.1％増と,40年度予算(12.4％増)以来の低い伸び率であるが,対補正後予算比伸び率では16.6％増となつている。これは,50年度補正後予算,51年度当初予算ともに,国税3税の伸び悩みから,地方交付税の一般会計からの繰入れ額が低水準にとどまつたことが主な原因である。

次に歳出予算の動きを主要経費別分類でみると( 第8-3表 ),国債費,社会保障関係費などが高い伸びを示しており,逆に地方財政関係費は減少している。国債費がこのように高い伸び率を示したのは,いうまでもなく,50年度に引続き51年度も多額の国債発行が予定されていることによる。

他方社会保障関係費は48年度以降,一般会計予算の伸び率を大幅に上回る増加率を示している。これは,医療保険および年金に対する国庫負担の増加から社会保険費が著しく増大したことによるところが大きい。51年度子算では,対当初伸び率は22.4％増と,30％以上の伸びを示した49,50年度を下回つているが,これは主に,物価,人件費等の落着きに伴ない社会保険診療報酬や給与の改定が小幅化したこと,年金関係費の伸び率が低下したことなどによるものである。

地方財政関係費が減少したのは国税3税の減収により,地方交付税交付金の一般会計からの繰入れが減少したことによるものであるが,51年度も50年度補正後予算と同様に,臨時地方特例交付金を計上し,また交付税特別会計が資金運用部資金から借入れを行なう措置を講ずることにより,地方公共団体に支払われる交付金額は対前年当初比17.1％増となつた。このほか,公共事業等にかかる予見し難い予算の不足に充てるため,51年度は新たに公共事業等予備費1,500億円を計上し,経済情勢の推移等に機動的に対処し得るよう配意された。

歳入面からみた51年度予算の特色は,いうまでもなく,前年度を上回る巨額の国債発行が予定されていることである。これは,税収にある程度の回復は見込まれているものの,水準はなお低く,歳出の増加がこれを上回つているためである。

なお,51年度の税制改正においては,租税特別措置の整理と自動車関係諸税の引上げが行なわれ,一方36年度以降例年行なわれてきた所得税減税は見送られることとなつた。

次に,財政投融資計画は対前年度当初比で14.1％増と近年では比較的低い伸びになつており( 第8-4表 )。内容的には,住宅建設の促進,公害対策等生活環境の整備,社会資本の整備,輸出の振興,中小企業・農林漁業対策の推進などが,重点施策となつている。なお,51年度は,財政投融資計画には計上されないが,資金運用部資金による国債の引受け1兆円と,既に述べた交付税特別会計に対する貸付け1兆3,141億円が予定されている。

このような国家予算に対し,51年度地方財政計画の特色をみると,まず歳入面では地方税の構成比が低下している点がめだつている( 第8-10表 )。これは,本報告第1章で述べた50年度の税収減に引続き,地方税の伸びが依然として低いと見込まれる一方,歳出面においては各種の増加要因があることによるものであるが,これに対しては先に述べた地方交付税の補てんのほか,地方債の増額措置が講じられ,この結果,歳入に占める地方債のウエイトが大幅に上昇している。一方,歳出面においては投資的経費に重点的な配分が行なわれたほか,地方債の増加に伴い公債費が高い伸びを示している。

51年度予算の国会審議が遅れたことは既に述べたが,このため,今年度は40日にわたる暫定予算が編成された。暫定期間が1か月以上になつたのは,近年では42年度(2か月),47年度(1か月)などの例がある。

暫定予算の規模は歳出が2兆9,223億円,歳入が8,854億円で2兆369億円の歳出超過になつているが,国庫の資金繰りについては,2兆500億円を限度として必要に応じ大蔵省証券を発行してファイナンスすることとされた( 第8-11表 )。歳出は義務的経費を主体とし,生活扶助費の引上げ等一部の経費については新規の施策も計上され,公共事業関係費についても,その円滑な実施をはかりうるよう特別の配慮が加えられた。

なお,3月24日,8項目からなる「暫定予算に伴なう景気対策」が決定された。これは,公共事業,地方債の許可,住宅公庫,輸出金融,市中貸出金利の低下,中小企業金融三機関の貸付,電力等の民関投資について円滑な実施をはかり,あわせて雇用安定のための施策を講ずるという内容のもので,本予算成立の遅延が景気回復に対して悪影響をおよぼすことを防ぐためにとられた措置である。

以上,50年度を中心として,財政政策の具体的な内容をたどつてきた。50年度に発生した財政赤字が,景気との関連でみれば,主に支出面からの裁量的効果と,収入面での自動的効果の両面かな総需要を押し上げ,景気の落込み回避に大きな役割を果したことは,既に本報告第1章でみたとおりである。これまでの不況期にも,程度の差はあれ,このような財政バランスの悪化は常に起つてきた。従つて,50年度の財政赤字幅がかつてない大きさとなつた原因も,第1に今次不況の規模がきわめて大きいものであつた点に求めることができよう。しかし,今回の財政赤字発生には,このような短期的な要因とともに,中長期的な要因もはたらいているとみられることを見逃すことはできない。すなわち,わが国経済が,今後安定成長へと向うとすれば,成長率の低下につれて,税収も従来程の伸びは期待できなくなるであろうし,他方歳出面では社会保障関係費などを中心に増加していく傾向にあり,加えて財政赤字による大量の国債発行は国債費負担を累増させ,新たな歳出増大の要因となる。従つて,今後の財政には,歳出面で合理化,効率化をはかると同時に歳入面でもある程度の負担増が必要となつていくものと考えられるが,そのためには,一方で長期的視点から各種の支出間の最適配分をはかりつつ,他方で必要とされる財政収入を予測し,毎年度の財政運営に役立てていくために,長期的な財政展望を明らかにしていくことが要請されているといえよう。