昭和51年
年次経済報告
新たな発展への基礎がため
昭和51年8月10日
経済企画庁
50年の農業生産は豆類が引続き減少し,昨年数年ぶりに増加に転じた麦も微減となつたが,野菜・果実および米の増産で,全体としては3.1％の増加となつた( 第7-1表 )。米は,稲作転換目標数量の引下げにより作付面積が1.5％増加したのに加え,天候に恵まれて水稲10アール当たり収穫量が史上最高になつたため,前年比6.6％の大幅増となつた。このため約50万トンの予約限度超過米が発生した。また,果実は,みかんが史上最高の366万5,000トン(前年比8％増)の収穫量となり,りんごも品種更新の若木の成長から前年比6％増となつたため,ぶどうなどが減少したが,果実全体で3.8％の増加となつた。野菜は全体としては47年以来3年ぶりに増加したが,これは春および夏秋野菜が天候に恵まれて増産となつたためであり,秋冬野菜は作付面積の減少に加え,9月の干ばつとその後の長雨などの異常天候の影響でかなりの減産となつた。
他方,畜産は肉豚の5.9％減がひびいて全体としては1.7％の微増にとどまつた。肉豚で大幅な減少となつたのは,48年秋以降の飼料高騰による畜産の交易条件の悪化によつて生じた49年5月以降の「子取りめす豚頭数」の減少が肉豚のと殺頭数におよそ1年遅れて影響しているためである。なお,生産振興対策がとられている麦が微減となつたのは作柄が長雨等の影響から悪化したためであり,作付面積は4麦合計で前年比で49年の3.5％増に引きつづき,50年も4.7％増と増加傾向を示している。
50年度の農産物価格は前年比12.8％高と一般物価の鎮静化を背景に48～49年度に比べて低位にとどまつた( 第7-2表 )。
米は政府買入れ価格が前年度に比べ14.4％引上げられたことなどから14.1％高,麦も13.0％高となつた。野菜は全体では5.2％高と安定しているかにみえるが,類別,時期別にみると多様な動きを示した。すなわち類別にみると,なす,きゆうり,とまとなどの果菜類は,2.7％安となつたのに対し,きやべつ,はくさい,ほうれん草などの葉茎菜は18.3％高,だいこん,にんじんなど根菜類は20.8％高となつている。また,時期別にみると,年度上期は前年同期に比べて,6.6％安であつたのに対し,10月以降の年度下期は異常気象の影響で,23.8％高となつた。とくに葉茎菜類は年度下期74.6％の高騰となつた。果実は,りんご,なし,かきなどが前年度に比べ大幅に上昇(約4～6割高)したが,ウエイトの大きいみかんが,生産量の増加などから20.2％安となつたため,果実全体では9.1％高にとどまつた。
第7-2表 農産物生産者価格上昇率の推移(45年度＝100)
畜産物は,全体としては16.3％高となつた。畜種別にみると,肉豚が,と殺頭数の減少等から31.2％高と上昇したのをはじめ,肉用牛(乳用種を含む)も48年末以降の交易条件の悪化から,乳用雄子牛の肥育仕向けが急減した影響などからと殺頭数が減少したため,23.3％高となつた。また,生乳も加工原料乳保証価格が14.7％引上げられたことなどから11.2％高となつたが,鶏卵は年度上期は堅調に推移していたが,年度下期に生産量が増加したため,13％安となり,年度平均では2.4％安となつた。
一方,48年度,49年度とそれぞれ高騰を続けていた肥料,飼料,農業機械など農業生産資材の価格は前年度比5.9％高となり,とくに年度下期には3.8％高と鎮静化の傾向で推移した。このような農業生産資材価格の鎮静化にともなつて49年6月には81.1(45年＝100)にまで低下していた農業の交易条件は次第に回復に向い,50年10月以降45年度水準を越えて推移している。
50年度の一戸当たり農業所得は113万4,000円,前年に比べて25.6％増となり,47年度以来4年連続20％台の伸びとなつた。これは,農業粗収益が前年度比17.4％増と上回つたのに対し,農業経営費が農業生産資材価格の鎮静化から8.6％増にとどまつたためであり,インフレの鎮静による農業の交易条件の好転の結果である( 第7-3表 )。
一方,農外所得は全国勤労者世帯の実収入の伸び率と同じ12.1％増となり金額で221万円となつた。このように農外所得の伸びが鈍化したのは不況下での雇用調整等の影響を強くうけた人夫・日雇などの「被用労賃」が前年度比2.3％減となつたのに加え,給料・俸給の伸びも14.2％増にとどまつたためである。
この結果,農家所得は334万5千円,前年度比伸び率16.4％増となり,全国勤労者世帯の実収入289万7千円,伸び率12.1％増をともに上回つた。
また,農家の家計支出は1戸当たり262万9千円,前年度比伸び率14.9％増となり,勤労者世帯の伸び率13.9％増を上回つているが,40年不況時にみられたような消費全体の下支えをする度合いは弱まり,農家の消費支出も都市世帯の消費支出のパターンと似かよつた動きをするようになつた(本報告第1章第2節参照)。一方,農業経営費のうちの農業生産資材購入は名目で6.3％の伸びにとどまり,農業生産資材価格の上昇率5.9％を加味すると実質的に停滞した。
以上のように農家経済はインフレーションの鎮静から農業所得や家計支出は比較的堅調に推移したが,一方で,農外所得を中心に不況の影響を受けた。
50年の食料品輸入総額は93億600万ドルで,前年に比べ7.7％増加した( 第7-4表 )。品目別にみると豚肉234.9％増,砂糖45.9％増,バナナ26.1％増,コーヒー,ココア21.2％増などが目立つている。とくに豚肉は,国内生産の落込みによる価格の高騰に対して50年6月19日から年度末まで関税の減免措置がとられたため,輸入が急増し,数量でも196.4％の増加となつたのが目立つている。一方,輸入にしめる割合の高いとうもろこし等飼料穀物をはじめとする穀類や大豆など食糧需要の停滞を反映して全体としては,ほぼ前年並となつた。ただし51年5月頃からアメリカの畜産の回復による飼料需要増などを反映して大豆の国際価格が上昇し,また,西欧,ソ連等での異常気象も伝えられており今後の世界の食糧需給に注視する必要があろう。
労働力調査(総理府調べ)によれば50年度の農業就業人口は,前年比3.0％減の589万人と昨年度に引続き減少テンポは鈍化した( 第7-5表 )。とくに,景気回復が足踏み状態にあつた50年度上期には前年同期比0.4％の微減と下げどまり,滞留化の傾向をみせた。
しかしながら,年度下期には,景気回復が足踏みから急回復にむかうなかで,再び6.3％の減と減少のテンポが高まつている。なお,「農家就業動向調査」(農林省調べ)によれば,農家世帯員の出かせぎは50年にも前年に引き続き大幅に減少している。
最近,世界的に食糧需給がひつ迫し,国内の食糧自給力向上が国民的な課題の一つとなつている。我が国農業は,近年の高度経済成長のもとで,食糧需要の増大に対応しつつ生産を拡大してきたが,この過程で,若年層を中心とする農業労働力の大量流出,兼業化の著しい進行などにより農業の体質が全体として弱体化したことも事実であり,国土資源の有効利用を通じ農業生産の維持増強を図つていくうえで,農業生産の担い手の育成,確保が一層重要となつている。このような観点から,以下では,専業的農家(専兼分類の専業農家及び第1種兼業農家をいう。以下同じ。)の我が国農業に占める地位並びに生産性の動向をみてゆくこととしよう。
まず,専業的農家の総農家数に占める戸数シェアをみると,近年,その割合は兼業化の急速な進行に伴い年々低下する傾向にあり,50年には36.9％(都府県,40年57.7％)となつている( 第7-6図 )。しかし,これら農家は基幹的な農業労働力としての男子の農業専従者総数の8割余を保有し,農業粗生産額の約7割(49年度)までを占めており,農業生産の大部分を担つている。更に,このうち,他産業に匹敵あるいはそれを上回る農業所得を実現している自立経営農家については49年度には戸数シェア8.1％(全国)で農業粗生産額全体の32％を占めている。
他方,専業的農家以外の農業を従とする第2種兼業農家(以下,II兼農家という。)については,戸数割合では全体の6割強を占めるに至つているものの,大半の農家は安定的な兼業就業への傾斜を強めるとともに,農業経営を漸次水稲に単純化し,経営粗放化の傾向が著しい。ちなみに,II兼農家の9割(50年)までは男子農業専従者のいない農家であつて,その耕地利用率も49年度には97.9％と専業的農家のそれ(専業農家107.5％,第1種兼業農家107.0％)に比べかなり低位にある。こうした傾向は,特にII兼農家の保有する耕地が全耕地の半ば近く(50年42.7％)に及んでいることからみても国土資源の有効利用という観点から注目されなければならない点である。
つぎに,「農家経済調査」(農林省調べ)によつて専業的農家の生産性をみると,まず,農業労働10時間当たり純生産でみた労働生産性は,49年度には専業農家が4,244円(都府県),第1種兼業農家が5,282円であるのに対し,II兼農家のそれは3,298円となつており,専業的農家とII兼農家の間では大きな格差がある( 第7-7表 )。このような傾向は,経営耕地10アール当たり農業純生産及び農業固定資本1,000円当たり農業純生産でみた土地及び資本生産性においても同様であり,このことは専業的農家では前述したように一般的に耕地利用率が高く,また,畜産や青果物など労働及び資本集約的な部門に積極的に取り組んでいる農家が含まれていることなどによるものである。
なお,専業的農家のうち,自立経営農家の生産性は更に高く,49年には労働生産性で6,404円(都府県)となつている。これを部門別(1作目の農業粗収益が農業粗収益合計の80％以上を占める1部門経営)にみると,年によつて作柄や価格変動があり一概に比較は出来ないが,49年度には,稲作が8,793円,施設野菜5,682円,みかん7,089円,採卵養鶏6,817円,肥育養豚10,545円,酪農6,475円といずれもかなり高い生産性を実現している。
このように,専業的農家とII兼農家とでは,その農業生産に占める地位や生産性に大きな差があり,今後,国内諸資源を有効に活用し農業生産の増強を図つていくためには,専業的農家の経営発展の条件を整備し,その育成,確保を図るとともに,これらの農家を中心として土地利用の集積,農業生産の組織化等を推進していくことが必要である。一方,今後,経済の安定成長への移行に伴い兼業就業の選択余地が従来に比べ相対的に小さくなるという条件をも考慮すると,それら農家の農業内部での就業と所得の確保の必要はより強まつているといえよう。更に,一作目だけでは年間の就業期間が限られる場合もあることや自然循環を利用して営まれる農業の特質等を考慮するならば,農業経営の複合化を進めていくことも重要であろう。
木材(用材)需要量は,49年は前年比3.9％減につづいて50年は同じく14.7％減となり,1億立方メートルを割つて44年の水準に戻つた。需要量が2年連続してマイナスとなり,しかもその減少幅が過去の不況期の40年不況(前年比0.4％減),46年不況(同1.2％減)に比べてはるかに大きかつたことが,今回の特徴であつた。
50年の木材需要の用途別動向をみると,いずれも前年水準を下回つたが製材用材(前年比8.9％減),その他用材(同10.8％減)などでは,減少幅は相対的に小さく,逆にパルプ用材(同21.9％減),合板用材(同22.8％減)の減少幅がきわめて大きかつたことが目立つた。こうした木材需要の減少は,新設住宅着工戸数が48年の191万戸から49年132万戸,50年136万戸と大きく落込んだこと,設備投資の不振から鉱工業用建築が48年をピークに減勢を強めたこと,さらに土木建設用,家具用,こん包用需要などが景気後退と鈍い景気回復などから減少を示したことが影響した。
一方,供給についてみると,50年の国産材の供給量は3,458万立方メートル,外材の供給量は6,179万立方メートルで前年をそれぞれ12.4％,16.0％下回つた。国産材の供給量は42年にピークに達したあと,その後減少を続けているが,50年における減少率は43年以降で最も大きいものとなつた。これは,木材価格の低迷による生産意欲の減退のほか森林資源の制約,林道等林業生産基盤の未整備,森林の公益的機能発揮に対する要請への対応などによるためである。
また,外材の供給量が前年を下回つたのは,木材輸入が本格化した36年以降においては46年不況時(1.7％減)と,そのあとは今回の49年(2.4％減),50年(16.0％減)と2年連続して減少し,特に50年は最大の減少率を示した。なお,木材(用材)の自給率(国産材／国産材-輸入材)は木材輸入が本格化した36年以降一貫して低下し,49年には34.9％となつたが,50年は輸入材の減少もあつて35.9％と1ポイント上昇した。
48年秋以降の木材価格の動向(日銀調べ)をみると, 第7-8図 に示すように輸入丸太,製材・木製品は49年2月にピークとなり,また国産丸太は49年8月にピークを示し,その後値下がりを示した。国産丸太は49年9月以降下落していたが,50年に入り季節的な品薄感や,国産材需要と関連の深い持家の建設が3月以降一時的に回復したことなどにより6月まで上昇傾向が続いたがその後は需要の不振により緩かな下落傾向で推移した。また,輸入丸太は49年10月より輸入量が減少しはじめたこと等により先行品薄感から,流通各段階で在庫手当が活発化したため,49年12月以降上昇に転じ,50年2月まで上昇をつづけたが,その後,住宅建設が低調であつたこと,1月以降輸入量が増加したこと,合板製造業が不振をつづけたことなどにより3月以降低下傾向で推移した。
他方,製材・木製品の価格は49年末から50年2月にかけて外材丸太の在庫減少により製品の先行き品薄感,年末の在庫手当の活発化により上昇をみたが,3月以降は木材輸入量が増加し,在庫圧力が強まつたため,ほぼ横ばいで推移した( 第7-9図 )。
その後51年に入つて住宅建設が回復に向うなかで外材の産地価格の上昇などにより木材価格はジリ高傾向となつてきている。
このようなここ2か年にわたる木材需要の不振と木材価格の低迷は,木材関連産業の業況や国内の林業生産活動に大きな影響を与えている。
49年以降の木材需要の不振,市況の悪化,低迷のなかで木材流通業を始め,製材業および合板製造業など木材関連産業の業況は不振の度を強めた。
木材関連産業の業況を中小企業庁「中小企業の経営指標」によつてみると,49年度においては木材販売業(小売業)の売上高対営業利益率は前年度に比べて大幅に低下するとともに全小売業の平均を大きく下回つた。また,製材業および合板製造業の売上高対営業利益率等の経営指標も前年度に比べ大きく低下し製造業平均のそれと比較しても極めて低くなつており,更に欠損企業の割合も製材業,合板製造業の割合が製造業平均のそれに比べて大きく,木材関連産業の業況の不振はきわだつたものであつた。
このような業況の悪化は,49年年初以降の製材合板需要の減少,製品価格の低迷による売上高の大幅な減少,賃金上昇や操業度の低下等によるコストアップによるところが大きいと考えられる。
50年に入つてからも2か年にわたる不況のもとで,操業短縮による減産の実施や在庫調整が行なわれたが価格の回復につながらず経営内容は悪化の傾向にあり,赤字の累積,資金繰りの悪化等不安定な状況を示した。
このため,木材関連産業については今後,我が国経済の動向や木材の需給および流通加工をめぐる情勢の変化に対応して,各業種ごとの構造改善の推進加工度の向上による付加価値の増大,原木確保および製品販売体制の整備等による企業体質の強化に努める必要がある。とくに国産材の加工を行なう内陸製材工場等については在来工法の一戸建て住宅需要を背景とし,かつ,住宅生産の近代化に対応しつつ国産材の特質を生かした製品生産,需要の開拓等を通じて生産性の向上を図つていくことが重要となつている。
わが国の漁業,養殖業の総生産量は,昭和40年の690万トンから50年には1,052万トンへと,過去10年間に52.4％増,年率で4.3％の増加を示したが,この間の動きをみると,47年に史上初めての1,000万トンをこえ,さらに48年,49年といずれも増加を示したあと50年には1,052万トンと前年に比べ28万トン(2.6％)減少した。この10年間に,生産量が前年を下つたのは44年(前年比0.7％減)に続いて50年が2度目である。
近年の部門別生産量をみると沖合漁業,海面および内水面養殖業の生産量は増加傾向を示しているものの,沿岸漁業は42年をピークに,遠洋漁業は48年をピークにそれぞれその後減少傾向をたどり,また内水面漁業もこのところ一高一低の生産を続けている。他方,漁業・養殖業に統計上含まれていない捕鯨の捕獲頭数は,40年から50年にかけて,半減(50.2％減)している。
50年の総生産量は前述のように前年比2.6％減の1,052万トンにとどまつたが部門別には, 第7-11表 にみるように,遠洋漁業の大幅減少(前年比14.4％減)が大きくひびき,また海面養殖業も1割以上(同12.0％減)の減産となつた。遠洋漁業の減少は,母船式底びき網等,北方トロール,北転船および遠洋かつお一本釣りの減少によるものであり,海面養殖業の収穫量の減少は,のり,わかめ養殖の減産がひびいた。このように漁業,養殖業の約4割を占める遠洋漁業,および海面養殖業の減産が,50年に目立つたがこうしたなかで沖合および沿岸漁業,さらに内水面漁業,同養殖業の50年の生産量はいずれも前年を上回つた。その内容をみると,沖合漁業では沖合底びき網,さんま棒受け網,いか釣りなどがふえ,沿岸漁業では大型定置網,採草などが増加した。また内水面漁業では,湖沼の漁獲量は伸び悩んだが,河川の生産量がふえ,また内水面養殖業では,うなぎ,こい,あゆ等が増加した。
以上のような50年における総漁獲量が減少するなかで,水産物の輸入額は再び伸びを高めた( 第7-12表 )。すなわち最近の輸入状況(金額)をみると,48年は前年比53.7％増と大幅増加のあと,49年には前年比10.8％増と増勢は著しく鈍化したが,50年には再び19.4％増と伸びを高め,輸入総額は3,553億円にのぼつた。塩干水産物は2年連続して減少したが,高級魚を中心とする生鮮冷凍水産物などの輸入増加が目立つた。
こうした需給動向のなかで,50年の生鮮品の産地市場卸売価格指数の上昇率は11.4％となり,前年の上昇率(19.6％)を下回つた。
これは主として,まいわし,さば類,まあじ等の値下がりによるものである( 第7-13表 )。
最近における我が国漁業をめぐる国際情勢をみると,水産資源に対する国際的関心の高まりを反映して各種国際委員会の場におき,資源利用についての規制強化の動きが顕著となつてきている。
一方,第3次国連海洋法会議が49年6月のカラカス,50年3月のジュネーブ,51年3月のニューヨークと引続き開催され,200カイリの排他的経済水域設定の主張が大勢となつてきていることがあげられる。また,こうした動向を,背景として国際的合意の成立を待つことなく,沿岸国による一方的な漁業水域等の設定の動きが相次いでいる。
わが国の年間漁獲高は1,000万トン強であるが,このうち外国の沿岸200カイリ内での漁獲は45％を占める( 第7-14図 )。仮に200カイリ経済水域が設置されれば,漁獲高への影響が懸念され,それだけに今後の動きが注視される。
こうした漁業をめぐる国際環境の変化のなかで注目されていた51年の日ソ漁業交渉は,ソ連側が,にしんなどの全面禁漁を新提案するなど交渉は,これまでになく難航した。