昭和51年
年次経済報告
新たな発展への基礎がため
昭和51年8月10日
経済企画庁
50年度の建設活動は,総需要抑制策のもとで鎮静化した49年度の建設活動のあとをうけて,景気回復に伴い前年度比で8.2％増加し,建設投資総額は31兆7,000億円とはじめて30兆円を越えた。しかしその活動を詳細にみるとかなりの跛行性がうかがわれる。すなわち,住宅建設は民間資金,公的資金分とも堅調であつたことから大幅に増加し,土木および政府による非住宅建設は伸び率が鈍化したものの引続き増加したのに対し,民間非住宅建設は,鉱工業の不振から49年度に続き2年連続減少した。このような建設投資の跛行性は,住宅投資を決定する諸要因である住宅ローンや建設資材価格などが好転するとともに,景気対策の一手段として公庫住宅が増加したことから住宅投資が順調に回復し,また公共事業が景気対策を中心とする財政措置によつて増加したのに対して,民間における非住宅投資の低迷は,戦後最大の不況のため稼働率の大幅低下や生産の回復テンポが総じて鈍かつたため設備過剰感が高まり,設備投資が不振であつたことに基因している。
建設投資の動きを建設省「建設投資推計」でみると,49年度は前年度比2.2％の微増にとどまり沈滞を示したあと,50年度は前年度比8.2％増と伸びを高めた( 第6-1表 )。これは,49年度に前年度比3.6％減と大きく落込んだ建築が,住宅の順調な回復を背景に,50年度は8.9％増と増加に転じたことによるところが大きく,土木は公共事業以外の不振から前年度比で49年度の13.7％増から50年度は7.1％増と伸び率が鈍化した。このように建設投資全体としては,おおむね回復基調を示しているなかで,鉱工業における非住宅の建築投資は設備投資意欲の冷込みから49年度の18.2％減から50年度には29.2％減へとさらに減少幅を拡げており,この結果,民間建設投資は5.4％の増加にとどまつた。一方,政府建設投資は,財政難による地方自治体の不振などの悪影響があつたものの,4次にわたつて景気対策がとられたことなどから49年度の伸びには及ばなかつたが,13.4％の増加となつた。
ここで最近の建設工事費デフレーター(45年＝100)の動向をみると,建設総合は,47年度の110.5から48年度139.7,49年度165.7と2年連続して高騰したあと,50年度(暫定)は167.1と様変りの落着きをみせた。この建設工事費デフレーターを使つて建設投資総額の動きを実質値でみると,前年度比で48年度5.6％増のあと49年度は13.8％の大幅減少となり,50年度は7.3％増と再び増加に転じているが,ピークの48年度に比べるといぜん7.5％下回つている。これは,住宅(48年度比2.7％増)と土木(同2.4％減)がほぼ48年度の水準に回復しているものの,民間非住宅(同35.0％減)がきわめて低水準にあるためである。
次に,建設工事受注額(建設省「建設工事受注調査(第1次43社分)」)によつて民間の建設活動を業種別にみてみよう( 第6-2表 )。民間からの受注額は,前年度比で49年度7.8％減のあと50年度は17.0％減とさらに落込んでいる。49年度の場合,製造業と非製造業の減少幅はほぼ同程度であつたが,50年度は非製造業が7.3％減と減少幅をやや縮小したのに対し,製造業は41.1％減と激減している。製造業を業種別にみると,48,49年度に著しく増加した化学および鉄鋼が一転してそれぞれ52.3％減,38.9％減と大きく減少しているほか,機械(32.7％減),繊維(37.5％減)も2年連続して大幅減少となつたことが目立つている。他方,非製造業では,電力(11.3％増),運輸(6.3％増)が増勢を示したものの,商業・サービス業,金融・保険業と不動産業は引続き減少している。
以上のような建設活動が,建設会社の建設工事受注に対してどのような影響を与えたかを,建設工事受注調査(A調査およびB調査)によつて最大手43社,大手40社および中小465社にわけて前年度比の増減をみてみよう( 第6-3表 )。まず,受注総額をみると最大手43社,大手40社,中小465社の建設会社で減少しており,落込み幅は最大手43社,大手40社,中小465社の順で大きくなつている。中小465社は,地元企業としては各都道府県内のトップクラスであるということもあつて,地方自治体からの受注を中心に官公庁のウエイトが大きく,50年度は民間の落込みに比べて官公庁からの受注は1.0％減とほぼ横ばいだつたことに加え,民間からの受注も製造業からの受注は不振であつたが,非製造業や個人家計・小口工事が好調だつたことから,2.9％減とさほど減少せず,合計で1.6％の減少にとどまつた。他方,最大手43社は,7.5％減と落込みが一番大きく,製造業からの受注が41.1％減と激減していることや,都道府県,市区町村からの受注も,11.4％減と465社や40社に比べ相対的に大きく減少していることが目立つ。また,大手40社は,受注全体の動きは43社に似ているが,製造業(247％減)や都道府県,市区町村からの受注(3.0％減)の減少幅が相対的に小さく,合計では6.4％の減少になつた。43社や40社では,こうした国内からの建設受注の落込みを穴埋めしようという意図から,海外からの受注を大幅に増加させている。
なお,建築着工床面積の動きをみると,総計で5.7％の増加となつた( 第6-4表 )。住宅の持直しを反映して,建築主別には個人(14.8％増),構造別には木造(12.5％増),用途別には居住産業併用(19.5％増)と居住用(11.6％増)の増加が著しい。また,建築主別では,国が引続き高い伸びを示しており,用途別では,堅調な個人消費に支えられて商業用サービス業用が増加に転じている。これに対し,民間設備投資の沈滞から,構造別の鉄骨鉄筋コンクリート,用途別の鉱工業用は,前年度の激減のあと引続き減少している。
民間の建設工事が不振を続ける中で,公共工事は下支えの役割をえんじ,50年度は,前年度比で7.2％の増加となつた( 第6-5表 )。しかし,国,公団・事業団,政府企業,地方公営企業が好調な反面,都道府県と市区町村が財政難からふるわなかつたため,全体としては,49年度の伸び率の半分にとどまつた。
次に,建設会社の資本金規模別による公共工事の受注状況をみてみよう。公共工事着工統計の経営組織別の調査によれば,50年度における資本金1億円以上の会社の受注額は,前年度比で8.7％増,資本金1億円未満の会社の受注額は同6.4％増,個人業者の受注額は1.6％増となつており,規模の大きなものほど受注が伸びている。しかし,同じ資本金1億円以上の会社でも, 第6-2表 や 第6-3図 でみたように最大手43社と大手40社は,官公庁からの受注が減少していることから,それらより下位の地方の中堅企業クラスの受注が急増しているものと思われる。また,資本金1億円未満の会社をさらに細かく分けてみると,資本金1,000万円以上5,000万円未満が10.4％増,500万円以上1,000万円未満が3.4％増となつているほかは,すべて減少している。このように,資本金1億円以上の会社の中でも下位のものへ発注が集中するなど,公共工事を景気対策のうえから中小業者へ重点的に発注しようとした効果がうかがわれる一方,資本金1億円未満の業者の中では,資本金規模別の受注状況にかなりの跛行性がみられる。
なお,公共工事着工の動向を工事種類別にみると,電信・電話・郵便,上・工業用水道,鉄道などの増加寄与度が大きく,一方,教育・病院,庁舎などはかなりの減少を示した。
50年度の住宅建設は,建設投資を押しあげる主因となつたが,その動向を新設住宅の着工戸数でみると,総計は142万8,000戸で,前年度比13.2％増となつた( 6-6表 )。これは,民間資金によるものが2年連続の落込みのあと,50年度は前年度比で14.4％増と回復に転じたことに加え,公的資金によるものも公庫住宅の高水準などから前年度比10.5％増となつたことによる。
これを資金別にみると,民間資金のなかで,回復テンポと増加戸数が50年度最も大きかつたのは,48,49年度において落込み幅が最大であつた貸家で,51年1～3月には,49年10～12月のボトムに対し59％増の水準に達している( 第6-7図 )。次に回復テンポが大きかつたのは分譲住宅で,ボトムに対し貸家と同テンポで回復している。また,持家は,大幅に増加した公庫住宅へ一部流れたこともあつて伸び率は低かつたが,着実に増加した。一方,給与住宅は,企業が社宅制度から持家制度へと転換しつつあることに加え,業績不振が長引いていることから,3年度連続の減少となつた。次に,51年1～3月の水準をそれぞれのピークと比較してみると,持家が最もピークに近い水準にあり,ピーク(48年1～3月)比13.2％減と,住宅ブーム初期の47年4～6月とほぼ同水準に達している。これは,地価高騰の影響を受けない建替の割合が高いことや,持家への指向が強いこともあつて,落込みが小さかつたことによる。次に高い水準にあるのは分譲住宅で,ピーク(48年7～9月)比30.7％減,貸家はピーク(48年1～3月)比51.8％減とまだ半分以下の水準である。
一方,公的資金による住宅着工戸数の増加の主因は公庫住宅で,前年度に対し4万戸増加し,5年連続して増勢を保つた。この結果,公的資金による住宅着工戸数の中に占める公庫住宅の比率は,45年度の40.8％から50年度には65.6％へと急速に高まつた。公団住宅も,ピークの46年度(7万8,000戸)に比べれば低水準ながら,引続き増加した。また公営住宅は,45年度の10万8,000戸をピークに減少を続けていたが,50年度は漸増した。
次に,以上のように住宅建設が順調に回復した諸要因についてみてみよう( 第6-8図 )。はじめに,住宅地の個人消費支出デフレーターに対する相対価格(45年＝100)は,48年10～12月の152をピークに,49年度急落したあと50年度もわずかながら低下を続けており,51年3月末には,116とほぼ住宅ブーム直前の46年末水準に戻つている。また,工事費単価の個人消費支出デフレーターに対する相対価格(45年＝100)も,低下傾向を持続しているが,51年1～3月で136と水準はまだかなり高い。次に,持家の建設や分譲住宅の取得に大きな影響を与える住宅資金新規貸出額を,実質値でみると,50年7～9月以降は過去のピークを上回る高水準になつている。また,貸家に対する需要要因の一つである大都市への人口移動数は,景気の底入れと同時に増加に転じている。このような背景に加えて,貸家の供給側に働く要因の1つである家賃・地代の建築費に対する相対価格(45年＝100)も,49年1～3月の81を底に順調に回復しており,51年1～3月には93の水準にまで達している。また,貸家と分譲住宅の供給側に影響を与える貸出金利の水準は,50年度に入つて急速に低下している。さらに50年4～6月まで増勢を続けていたマンションの在庫戸数(東京圏)も,高水準ながらこのところ減少傾向にあり,分譲住宅の着工増加をうながしている。
次に,住宅建設を三大都市圏とその他の地域に分けて比較すると,46年度以降相対的に伸びが低かつた三大都市圏が,貸家の顕著な持直しと分譲住宅の回復を主因に,前年度比15.6％増となり,5年度ぶりにその他の地域の伸び(同11.0％増)を上回つた。しかし,戸数では,49年度に引き続きその他の地域(72万5,000戸)が三大都市圏(70万2,000戸)を上回つている。
以上みたように,50年度の建設活動は,景気全体が回復基調に向かうなかで,民間設備投資に関連した建設受注が減少を続けた一方,住宅建設は,景気に先行して順調な回復をたどつている。このように,両者は対照的な動きをみせているが,季節調整済3か月移動平均値を使つて,40年不況と46年不況からの回復期と比較してみよう。
民間からの建設工事受注(第1次43社分)は,49年度の減退のあと,50年2月の景気の谷から50年6月にかけてさらに急速度で落込んだ。その後は,一高一低しつつも緩やかな増加基調にあるが,50年3月においても景気の谷を1割余り下回つている。これに対して,前回,前々回は,ともに景気の谷以後の落込みは1割に満たず,また,8ヵ月後には景気の谷の水準を越えて急速な上昇軌道に乗つている。このような相違をもたらしたのは,製造業からの受注の差によるところが大きい。今回の場合,製造業では,48,49年度に好調であつた化学,鉄鋼からの受注が一転して大幅に落込むなど,かつてない減少をみせ,50年10～12月には,景気の谷を100(以下同じ)として55前後にまで低下した。一方,前回と前々回の場合は,製造業からの受注は景気の谷以降急速に上昇し,建設受注全体の回復を先導した。非製造業からの受注は,今回の場合50年6月(83.7)には底を打ち,その後は緩やかな回復過程にあり,年度末にはほぼ景気の谷の水準まで回復した。一方,前回,前々回の場合は,谷以後2四半期は振わなかつたが,概して今回よりやや高水準で推移していた。
次に,新設住宅着工戸数の動向を資金別にみてみよう。まず,民間資金は,前回の場合,回復期がそのまま住宅ブームへつながつており,きわめて急テンポの上昇をしているのに対して,今回は,持家と分譲住宅の一部が受付戸数を大幅に増加した公庫住宅ヘ流れたこともあつて,50年10～12月までは堅調な回復過程をたどつた後,51年に入つてからは,前回の急テンポをしのぐ増勢にある。公的資金をみると,今回は,公庫住宅が景気対策の一環として,50年1月に追加融資されたことに加え,50年度上期受付が早められ,さらに下期受付分の一部が上期へ繰入れられたことから,50年4～6月に大きな盛上りをみせ,前回とほぼ同じ状態となつた。さらに50年10月に,これまで実施されたことがなかつた下期受付が行なわれたことから,50年12月,51年1月には,50年4～6月を上回る高水準となつた。この盛上がりは前回にはみられなかつたもので,民間資金の回復とあいまつて,新設住宅着工全体をきわめて高水準に押上げた。