昭和51年
年次経済報告
新たな発展への基礎がため
昭和51年8月10日
経済企画庁
昭和49年に大幅な落込みを続けた中小企業の生産は50年2月を底にゆるやかな回復基調をたどつた。中小企業(製造業)の生産を中小企業庁「中小工業生産指数」でみると,49年度に前年度比20.2％減と,大企業の同17.1％減を上回るかつてない大幅な減少を示したが,50年1～3月に底入れしたあと,4～6月にはかなりの急テンポで回復した。しかし夏頃から年末にかけて最終需要の低迷等により回復の足どりは鈍つた。51年に入つて輸出の急増等によつて景気回復が本格化するとともに中小企業の生産は増勢を強めた( 第4-1表 )。
こうして51年1～3月の中小企業の生産は景気のボトム期(50年1～3月)に比べ,10.6％の増加となつた。だがこれは不況前のピーク(48年10～12月)より,まだ14.4％下回つているし,大企業の回復度合と比較しても遅れている。
つぎに財別,業種別に中小企業の生産の動きをみると,財別には 第4-2図 のように資本財を除き,50年1～3月期を底にして生産は回復してきている。このなかでは,耐久消費財が51年1～3月に前年同期比36.8％増と急速度に上昇しており,不況前のピークを越え,大企業の生産をも上回つている。これは自動車や家電などが50年後半から内需の増加に加え輸出も好調に推移したためである。
これとは逆に資本財は設備投資の不振を反映して50年10～12月期まで落込みが続き,生産の回復が遅れている。このため工作機械や産業機械,繊維機械などの業界では減産状態が続いた。また金型やねじ,ばねなどでは自動車向けや家電向けの製品は好調となつたが,一般機械向けなどについては不振のまま推移した。
49年から50年初めまで大幅減退を続けた建設資財は民間建設需要の低迷が続いた影響をうけ,50年7～9月期から51年1～3月期までの間1.6％の増加しかみず,回復の足どりはきわめて鈍かつた。このため普通合板や丸くぎ・鉄線・針金,小形棒鋼,生コン(関東4都県のみ)などの業界では不況カルテルの認可をうけ,減産を続けた。
一方,非耐久消費財は生活必需品的な性格のために他に比べ生産の落込み幅も小さかつたが,回復のテンポも緩やかであつた。このなかで繊維関係では婦人服やニット製品は堅調であつたが,48年ごろの輸入増等による在庫過剰が続いていた綿スフ織物やメリヤス肌着では依然減産体制が続いた。生産財は耐久消費財向けについては回復をみたものの,資本財向けなどについては停滞したため,全体としては緩やかな回復となつている。
つぎに非製造業の動きをみると,中小建設業では民間建設活動の停滞や地方公共団体の財政難などのため,盛上がりにかけた。中小建設業の受注額を建設省「建設受注統計B調査」(対象中小465社)でみると,50年度は前年度比1.6％の減少となつている。ただ民間大企業の設備投資減退の影響の大きかつた大手建設会社の50年度の受注額は前年度比7.5％減(建設省「建設受注統計A調査」(対象大手43社))となつており,これに比べると落込みは小さかつた。
また商業での50年の販売活動を通産省「商業動態統計調査」でみると,卸売業では前年比6.1％増,小売業(百貨店を除く)では同7.3％増と個人消費低迷の影響をうけ,いずれも低い伸びに終つた。
さらに中小企業製品の輸出動向をみると,49年は前年比47.7％増という大幅増を示したが,50年は8.3％の微増にとどまつた(大蔵省「日本貿易月表」と通産省「工業統計表」より試算したもの)。このうち重化学工業製品は国内での投資財需要が大幅減退となつたことにより輸出圧力が強まつたために前年比11.6％の増加を示した。これに対し発展途上国の追上げの影響が続いている軽工業製品は0.8％増とほぼ横ばいであつた。
また時期別にみると50年夏ごろまで中小企業の輸出は停滞していたが,秋ごろから主力輸出先であるアメリカの景気回復とともに受注は増加した。たとえば横浜のスカーフ,三条の作業工具,東京・板橋の双眼鏡,堺の自転車,瀬戸の陶磁器などの各輸出産地の生産は活気をおびるようになつた。
このように50年の中小企業の生産は財別,業種別にかなりの跛行性がみられたものの,総じてみればゆるやかな回復基調をたどつたといえよう。こうしたなかで中小企業の利益状況はどのように推移したかを大蔵省「法人企業統計季報」を中心にみてゆきたい。
48年から49年上期まで好収益を続けた中小企業の業績は49年下期より売上げの低下,販売価格の低迷などのため急速に悪化した。こうして中小企業の総資本経常利益率は製造業(資本金1,000万円～1億円未満)では48年の10.1％から49年には6.2％へと下がり,さらに50年には3.8％にまで低下している。また卸小売業(資本金1,000万円～5,000万円未満)同利益率も48年7.7％,49年4.7％,50年3.5％へと低下した。
もつともこうした利益の大幅な落込みも,50年下期より回復へと向っている。しかも注目されることは, 第4-3図 のように中小企業は売上げの面では大企業より不振であつたにもかかわらず,経常利益では大企業より落込み幅は小さく,しかもその回復が早いということである。これはとくに製造業で顕著であり,50年の製造業の売上高の伸び率は中小企業が前年比2.1％増,大企業同3.3％増であるのに対し,経常利益増減率では中小企業同30.4％減,大企業同73.0％減となつている( 第4-4表 )。
このように今次不況からの回復過程における企業収益をみた場合, 第4-5表 からもわかるように中小企業のほうが中堅・大企業より業績悪化度合が軽微で,回復も早いが,これはどういう理由によるものであろうか。
第一の要因として,素材関連産業の多い大企業では石油などの価格高騰で原材料コストが上昇したにもかかわらず,著しい需給ギャップのため価格低迷が続いたのに対し,二次加工や最終製品を主として生産している中小企業では原材料価格が落着いて推移し,これが収益面に好影響を与えたということがあげられる。
この点を「法人企業続計季報」でさらに詳しくみると 第4-4表 のとおりである。50年の人件費では中小企業が前年比17.0％増,大企業同8.2％増となつており,一般販売管理費でも中小企業が前年比14.1％増,大企業同7.3％増と,両方とも中小企業の伸びが高い。ところが売上原価(製造原価が高い割合を占める)増減率では中小企業(前年比1.9％増)のほうが大企業(同6.5％増)よりも下回つている。このことは売上原価のうちでかなりのウエイトを占める原材料費の上昇率が大企業より中小企業のほうが低かつたということを示している。こうした結果,50年には売上高経常利益率だけでなく,売上高営業利益率(従来大企業のほうが高かつた)においても中小企業(4.5％)が大企業(3.9％)を上回つた。
第2の理由は,中小企業のほうが大企業よりも,意図的にせよあるいは結果的にせよ在庫の調整が進展したということである。
中小企業と大企業の在庫指数の推移をみると, 第4-1表 のように49年4～6月までは両方とも併行して高まつたが,7～9月から大企業の在庫が著しく高くなつたことにより両者に開きが生じた。50年に入り大企業の在庫指数が足踏み状態にあり,高水準であるのに対し,中小企業ではわづかづつだが減少してきている。これは大規模な生産設備をもち,しかも自己資本比率の低い大企業よりも,中小企業のほうが相対的に固定費圧力は弱く,減産体制を継続しやすかつたためである。
なおここで中小企業の資金繰り状況を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」でもつて,資金繰りD.I.(資金繰りを「好転」したとする企業の割合から「悪化」したとする企業の割合を差し引いたもの)をみると, 第4-6図 のよう50年1～3月にはマイナス36.8％と非常な資金繰り難の状態にあつた。だが4～6月での引締め解除とともに,金融機関からの借入れ難易感D.I.は短期資金については好転し,長期資金も改善へと向い,中小企業の資金繰り窮屈感は次第に薄らいでいつた。
さらに回収条件についてみると,「好転」したとする企業の割合は50年後半以降微増でしかないが,「悪化」したとする企業の割合が減少してきたことにより,回復へと向いつつある。
49,50年度と中小企業の設備投資は需要の減退や売上げ,受注の見通し難のもとで沈滞した。中小企業金融公庫の「中小製造業設備投資動向調査」によれば,50年度の中小製造業の設備投資実績額は前年度比19.7％減と大幅に減少し,49年度(同12.1％減)に引続き2年連続して前年水準を下回つた。重化学工業・軽工業別では,重化学工業のほうが前年度比25.0％減と投資財関連業種の生産の大幅減を反映して軽工業(同15.0％減)よりも落ち込み幅が大きかつた。
また中小商業・サービス業の設備投資状況を中小企業庁・中小企業金融公庫の「商業・サービス業設備投資動向調査」(51年5月実施)によれば,中小商業では49年度の設備投資実績額は前年度比25.7％の大幅減であつたが,50年度実績額では同13.7％の増加に転じている。中小サービス業でも49年度前年度比30.2％の大幅減のあと,50年度はその反動もあつて同6.0％の増加となつている。このように設備投資面では中小商業・サービス業のほうが中小製造業よりも回復が早かつたことがわかる。
もつとも中小製造業においても,50年度下期より持直しの動きがみられる。中小企業金融公庫の前記調査によれば,50年度下期の設備投資実績額は上期に比べ11.0％増となつており,51年度上期の計画額は50年度下期実績額より1.0％の増加をみている。また本報告の 第1-36図 で示したように,中小製造業の設備投資は48年半ばより50年上期まで大企業より深い落込みとなつたが,50年下期より従来の景気回復期同様大企業に先行して回復をとげてきている。
それでは何故,生産の面では中小企業は大企業よりも回復が遅れているのに,設備投資では大企業より先行して持直してきているのであろうか。
その理由としてまず50年春からの金融緩和の進展があげられる。金融緩和のもとで,大企業では減産資金需要のへつたことや前向き資金需要にも盛り上りがみられなかつたことなどにより,資金需要の伸びが弱かつた。このため前回の回復局面ほどではないが,金融機関は優良中小企業に設備資金貸出をおしすすめ,こうした結果50年度の中小企業向け設備資金貸出残高(全産業向け)の前年同月比は 第4-7図 のように大企業が横ばいで推移したのに対し,ゆるやかながらも増勢基調をたどつた。
第4-7図 景気回復面における設備資金貸出残高の推移(前年同月比)
また中小企業のなかには積極的に局面打開をはかるため「新製品開発」や「新事業分野進出」の設備投資がみられたことや,あるいは一部の下請企業では親企業よりの部品コスト引下げ要請などで生産工程合理化の動きがみられたことも要因としてあげられる。
戦後最大の不況からの回復局面において企業倒産は高水準で推移した。企業倒産を銀行取引停止処分者件数(全国銀行協会調べ,資本金100万円以上の法人)でみると50年上期には前年同期比0.6％減と落着きをみせたが,50年下期には増勢を強め,とくに10～12月期には前年同期比18.2％の大幅増となつた。また50年には上場会社4社が倒産したが,これらはいずれも8～11月の間に行詰まつた。51年になつて景気回復のテンポが早まつたにもかかわらず,企業倒産件数は1～3月期,前年同期比15.2％増と依然高水準にある。この結果昭和50年度の銀行取引停止処分者件数は14,946件(前年度比10.9％増),負債金額で1兆1,153億円(同8.7％増)に達し,史上最高を記録した。ただ倒産発生率をみると,49年度1.37,50年度1.41で企業数が増加していることもあつて,41年度の2.15,42年度の2.75よりもかなり低い状態にある。
このように50年度において企業倒産が高水準なのは.長期にわたる不況で過去の蓄積が底をつき,赤字の累積がすすんだにもかかわらず,景気回復の波及の遅れる企業が息ぎれをおこしてきたためである。倒産の原因をみても「売上不振」がもつとも多く,「コスト高,人手不足,採算悪化」といつたことによる倒産の割合はへつている。
50年度の倒産企業を資本金別にみると,100万円～1千万円未満層では前年度比7.2％増,1,000万円～1億円以下層同25.3％増,1億円超の企業層3.7％増となつており,1,000万円～1億円以下層といつた中小企業上層の増加が目立つている。また資本金1億円超の企業(48年度までのものは資本金1億円以上の企業)の倒産は47,48年度にはそれぞれ9件づつにすぎなかつたものが,49年度107件と激増し,50年度も111件と高水準状態にある。これらはほとんどが資本金1億円超～10億円層の中堅企業である。このように中小企業上層や中堅企業で倒産が増加したということが今回不況時における企業倒産の大きな特徴となつており,上場会社の倒産は49年度4件,50年度4件で40年不況の時(40年度11件,41年度4件)に比べて少なかつた。
このように中小企業上層や中堅企業で倒産が増加したのは,これらの層が高度成長期に借入金などにより積極的な経営拡大政策をとつてきたこと(自己資本比率をみると,資本金1～10億円といつた中堅企業層がもつとも低い- 第4-5表 参照),またこれらの層は銀行や商社の系列会社でない「独立経営」会社であることが多いなどのためと考えられる。
さらに業種別にみると, 第4-8表 のように49年にはあらゆる業種で倒産件数が増加したが,50年ではサービス業や卸売業など非製造業の倒産が目立つている。また建設業の倒産件数は建設資材価格の安定等により前年比8.5％減となつている。
戦後最大の不況からの回復過程にあつた昭和50年度の日本経済のもとで,中小企業の生産・売上げは大幅な落込みから回復へと向つた。こうしたもとで中小企業の収益は原材料価格の安定的推移により,不振度合も比較的軽微であつた。しかし50年末から卸売物価の騰貴がみられ,今後景気回復の進捗にもかかわらず,原材料コスト上昇による中小企業収益の圧迫が懸念される。
このような短期的な問題とともに,わが国経済の高度成長から安定成長への移行にともない,需要の相対的伸び悩みによる中小企業間の売上げ競争の激化,親企業からのコストダウン要請の強まり,さらには国際分業の一層の進展等のため中小企業をとりまく経営環境は依然きびしいものと予想される。
こうしたなかで個々の中小企業での環境変化への積極的な自助努力,技術力の向上,市場開拓力や情報収集力の強化,従業員の能力開発および中小企業者相互による「共同化」「チェーン化」等組織化による対応が望まれる。
また政策の方向としては,中小企業者の自助努力のための誘導,指導,情報の提供,金融的補完の充実などが課題であろう。これとともに中小企業をとりまく競争条件の整備や不利の是正などにも努めることが必要である。