昭和51年
年次経済報告
新たな発展への基礎がため
昭和51年8月10日
経済企画庁
企業収益は,昭和47,48年度における異常なインフレーションの下で未曾有の増益を記録したあと,総需要抑制策の浸透につれて減益に転じ,49年度下期から50年度上期にかけて,経常利益は40年不況および46年不況をも下回る戦後最低の水準となつた。
50年度上期における企業収益を製造業(主要企業ベース)についてみると,売上高(前期比)は0.5％増と過去最低ののびにとどまるとともに経常利益も59.9％減という大幅な減益を記録した。この結果,売上高経常利益率は0.90％と1％ラインを割り,過去最低であつた49年度下期の2.26％を下回る戦後最低の水準となつた( 第3-1図 )。50年度上期においては鉱工業生産指数をはじめとする「マクロ指標」が順調な回復を示していたのに対し,企業収益が一段と悪化したことからいわゆる「マクロとミクロの乖離現象」が目立つた。
その後50年度下期においては,売上高が前期比5.4％増と依然低い伸びにとどまり,逆に経常利益は171.3％増という記録的な増益となつた。しかし,これは50年度上期の経常利益が極めて低水準であつたことによる面が大きく,売上高経常利益率では2.32％とようやく49年度下期のレベルに戻つたにすぎない。また 第3-2表 に示すように,50年度下期における製造業に対する財別増益寄与率をみると,約5割は素材産業によるものである。ところが素材産業の増益は50年度上期の大幅欠損をようやく解消したにすぎず,売上高経常利益率はわずか0.19％と極めて低い水準である。このように,製造業の収益回復の内容をみると業種別の跛行性が目立つている。
さらに,50年度下期について詳しくみてみると,日本経済は50年10～12月期と51年1～3月期とでは様変わりの様相を呈した。51年1～3月期は,輸出の急増を主因に50年10～12月期における足踏み状態を脱し,実質国民総生産(速報)の前期比でも,10～12月期の0.7％増に対して1～3月期は3.5％増と大幅な伸びを示した。このため企業の設備稼働率は急速に上昇し,また,商品市況もかなりのテンポで上昇した。このことは,企業収益にもかなりの好影響を及ぼした。すなわち,50年度下期の売上高経常利益率は2.32％となつているが,その大部分は後半(51年1～3月)の景気回復がもたらした影響が大きい。
このように50年度の企業収益についてみると,上期の大幅悪化に対して下期の急回復という大きな振幅が,低い利益率水準のもとで実現されたことが特微であつた。
そこで,企業収益悪化の実態をまずみていこう。 第3-3図 は,売上高を原材料コスト,人件費コスト及び非賃金コスト(金融費用,減価償却費等)等の固定費コストと経常利益に分解し,時系列変化をみたものである。これによれば49年度以降名目原材料コストが急激に増加し,それが経常利益を圧迫していることがわかる。しかし,実質投入額(従業員1人当たり名目投入額を投入価格でデフレートしたもの)の物的生産性(従業員1人当たり名目売上高を産出価格でデフレートしたもの)に対する比率である,いわゆる実質原材料投入比率は,このところ急速に低下している。これは,オイル・ショックを契機とした投入価格の急上昇に伴い,企業が原材料消費の節約に努め,かつ他の原材料への代替をすすめた結果であるとみられる。このように,実質原材料投入比率が低下しているにもかかわらず,名目原材料投入比率が急上昇しているということは,投入価格の上昇がかなり大きかつたことを示している。産出価格と投入価格との相対価格の変化が利益に与える影響が,オイル・ショックの前と後では全く逆に作用しているのもこの間の事情を物語つている。
このように,投入価格の上昇は収益の悪化の極めて大きな要因であることは事実であるが,このことは必ずしも新価格体系への移行(個別の業種ではなく製造業全体として)が終つていないことを意味しない。本報告第3章でこの問題をとりあつかつているので,ここでは言及しないが,一つの要素は,この図が名目売上高の構成比であることに基因しているものと思われる。
収益悪化のいまひとつの要因は,人件費をはじめとする固定費の圧迫である。 第3-4図 により付加価植構成比をみると,減価償却費がやや比率を低めているにもかかわらず,人件費や金融費用の伸びを中心に固定費が利益を圧縮していることがわかる。 第3-3図 をみるかぎり,固定費圧迫はさほど強くないかのような印象をうけるが,これは,名目売上高構成比をグラフ化したための錯覚にすぎない。生産物1単位当たりのコストでみると,固定費コストはかなり大きくなつている。例えば人件費コストをみても,べース・アップ率は48年度20.1％,49年度32.9％,50年度13.1％といずれも売上高をはるかに上回る高い伸び率となつている。しかも,最近では回復傾向を示しているものの,稼動率は長期にわたつて低迷し,このため単位当たり人件費コストはかなり高まつた。もちろん,企業はこうした人件費コストの上昇に対して所定外労働時間の削減や新規採用の抑制などで対処していることは事実であるが,ある程度の稼働率水準を維持できないかぎり,人件費コストの圧迫は吸収しえないものであろう。
以上みてきたように,投入価格の大幅な上昇と固定費コストの上昇を背景に企業収益は戦後最低水準に落込んだが,今回の不況期にみられたもうひとつの特徴は,財別跛行性ないし企業間の跛行性が,従来に比較しても顕著だつたことである。
まず財別に売上高経常利益率の推移をみると,今回は特に鉄鋼,繊維を中心とする素材産業の落込みが激しかつた( 第3-5図 )。素材産業は,46年不況期に売上高経常利益率で2％を下回る低水準にあつたものの,48年度においては,価格効果を主因に異常な好決算を記録した。しかし,49年度下期以降需要の大幅な落込みを背景に製品価格は低迷し,かつ,かつてない低操業状態を余儀なくされた。素材産業の多くは,鉄鋼に代表される装置産業であるがそれだけに,稼働率の低さが収益悪化に拍車をかけ,50年度上期にはついに欠損に転落した。一方,自動車,弱電に代表される耐久消費財産業は,素材産業とは対照的な動きをしている。耐久消費財産業は,オイル・ショック後最も早くその影響をうけ,48年度下期以降収益悪化に遭遇し,49年度下期にはかつてない低収益に落ち込んだ。しかし,50年度上期以降輸出の回復を中心に需要が盛り上がり,しかも49年度不況時に実施した人員削減などの効果もあつて,企業収益は過去のピークと遜色ない水準にまで回復した。
第3-6表 主要業種利益変動要因分析(45年度上期→50年度下期)
第3-6表 は,主要業種について45年度上期に対する50年度下期の経常利益の伸びを算出し,かつ,利益変動について要因分析したものであり,この表でも,財別跛行性が歴然としている。繊維は欠損となつており鉄鋼も欠損スレスレの水準であるが,電気機械や輸送用機械など耐久消費財産業の経常利益額は45年度上期を上回つている。こうした相違を要因分解してみると,素材産業は,生産性要因による収益改善効果が小さいことにあらわれているように稼動率の低いことが影響している。一方耐久消費財産業においては,原単位の節約効果や高水準の稼働率に伴う生産性の向上が収益改善にかなり寄与している。とくに耐久消費財産業の価格要因,つまり製品価格上昇による経常利益増加と投入価格上昇による経常利益減少との差額はむしろマイナスになつており,要素コストの上昇分も含めて生産性の向上がこれらをカバーし,45年度上期に対して増益になつたことがわかる。このことは,稼働率が上昇すれば素材産業においても収益改善の余地が大きいことを示唆しているといえよう。
ところで,こうした財別跛行性が目立つなかで,個々の企業間における跛行性もかなり顕著であつた。すでにみたように製造業全体では50年度上期に戦後最低の収益水準にあえいでいたにもかかわらず,東証上場企業のうち約50社はこの同じ時期に史上最高の利益を記録している(総論 第1-15図 参照)。これらの好収益企業の経営内容を製造業全体と比較してみると,売上高に対する金融費用比率が低く,付加価値生産性は相対的に高い( 第3-7図 )。金融費用比率が低いということから,金融収支(受取利息・配当金マイナス支払利息・割引料)も製造業平均と比べて極めて良好なパフォーマンスを示している。このことは,自己資本比率の高低にも起因しており,金融収支の状況が収益に対してかなり重要な意味をもつていることを示している。
そこでいま弱電18社と自動車11社を例に,金融収支の企業収益に及ぼす影響をみたものが 第3-8表 である。ここでは,46年度下期,49年度下期の不況局面と48年度上期の好況局面について,金融収支がプラスである企業グループ,すなわち金融収益が金融費用を上回つている企業(Aグループ)と,同一業種でそれ以外の企業(Bグループ)の収益状況の相違を示している。
ほぼ共通していえることは,営業利益段階では両者にはさほど大きな格差はみられないにもかかわらず,金融収支の違いにより経常利益では大きな格差がついてくるということである。このような金融収支の差は自己資本比率の高低に左右される面も強いが,優良企業グループ(Aグループ)では配当性向も低くそれだけ内部蓄積も進み,いつそう自己資本比率を高めるという好循環を示している。これに対して金融収支パフォーマンスの悪い企業では,とくに不況期において収益圧迫が厳しくなる。
こうした金融収支の格差,ひいては自己資本比率の高低が,今後の安定成長下における企業経営にとつてかなり重要な意味をもつてくるものと思われる。そこで以下は,企業体質悪化の現状を自己資本比率の低下と関連づけて検討しあわせて今後の企業経営の方向を概観することとしたい。
2年続いた低成長と大幅な企業収益の悪化から,このところ企業体質を見直おそうとする意識が高まつている。企業体質を端的にあらわす指標はないが,企業の設備能力,販売力,技術力などを使つた企業行動の最終的な結果は,企業収益力に反映され,財務構成にも影響を与える。毎決算期の企業行動の成果は現状におけるストックとしての財務構成にあらわれているはずである。そこで財務面とくに自己資本比率を中心にわが国の企業体質の現状をみていくことにしよう。
わが国企業の自己資本比率の推移をみると「資産再評価法」(昭和25年)に基づく3次にわたる資産再評価により,30年代初めには40％とかなり高い比率であつたが,その後高度成長過程の下で一貫して低下を続け,49年度末では実に18.3％と極めて低くなつている( 第3-9表 )。もつともこうした自己資本比率の低下傾向はひとりわが国のみではなく,アメリカや西ドイツでも同様であるがたとえばアメリカの場合1974年でも53.1％と高く,わが国の同比率は異常に低い。
こうした自己資本比率低下の背景をみるために,フローとしての資金調達面について国際比較したのが 第3-10表 である。40年代における総資産の伸びはわが国の場合はかなり高いものとなつており,企業の資金需要は極めて旺盛であつたが,この資金需要に対して65％以上は外部資金に依存してきた。逆に,アメリカ,西ドイツでは55％以上を内部資金で調達しており,内部留保や増資による資金調達のウエイトも相対的に高い。従つて,フローとしての資金調達が借入金などの外部負債依存型であつたことが,結果としてストックの自己資本比率を徐々に低下させたといえよう。
ところで,こうした資金調達を続けた理由は,第1に企業の資金需要が旺盛で勢い外部負債に依存せざるを得なかつたことである。第2は,他人資本コストの方が割安であつたことも見逃せない。たとえば株式による資金調達コストは,税引後利益から支払われるため銀行借入れによるコストの約2倍となり,それだけ外部負債に依存した方が有利であつた。第3は,上記の理由とも関連しているが,高度成長下で,企業行動がリスク感覚を欠如させがちであつたことを指摘できよう。つまり,過去の高度成長過程では売上高は順調な伸びを続け,このため借金過多による企業リスクの顕在化をいんぺいした。しかし今回の不況過程で,借金過多の企業経営は経済変動に対して如何に不安定であるかということを露呈し,同時に財務体質の問題を急速にクローズアップさせた。
第3-10表 昭和40年代における資金調達の国際比較(製造業)
このようにして,財務体質の改善ということが強く意識されるようになつたが,過去にもみられたように今後収益が回復してくるにつれてこうした問題意識も次第に緊迫度が薄れていく可能性も強い。しかし,高度成長から安定成長への軌道修正が求められている現段階では,過去と同じパターンの繰返しは許されない。ただ慢然と過去と同じような企業経営を継続した場合,今度こそ企業リスクが顕在化する危険性も高いといわざるをえない。そこでつぎに,以上みてきた財務体質の実態をふまえて今後の企業経営の方向についてふれてみよう。
当庁で本年1月に実施したアンケート調査によれば,企業経営者は「企業の成長期待感」に関して従来に比べかなり厳しい見方をしている( 第3-11図 )。このような状況を前提とするかぎり,自己資本比率の現状からみて企業収益に対する金融費用の圧迫はかなり大きなものとなろう。つまり過去の高度成長期においてはそれなりに合理的であつた企業行動も今後は必ずしも合理的とはいえない側面をもつている。成長軌道の修正が余儀なくされているのと同時に,企業行動においても安定成長下における新しい企業行動への転換が求められているわけである。
したがつて今後の企業経営を考えるにあたつては,単に財務体質の面だけでなく,人的資源の効率的活用,生産面における原単位の節約,交際費等冗費の一層の節減等,あらゆる面にわたつての企業努力が要求されている。優良企業とよばれる企業も,決して一朝一夕のうちに成つたわけではない。結局,あらゆる面でこれまで以上に効率性を追求し,地道な企業努力を重ねることこそ最善の方向ではなかろうか。