終章 新しい発展のための基礎がためのとき

(景気回復と物価安定の同時達成)

いま世界の先進諸国が当面している共通の課題は,インフレの再燃を防止しつつ,現在進みつつある景気の回復を持続的なものとして行くということである。景気回復に伴いある程度物価が上昇していつても,それは,いわば景気上昇期には避けられない一種のコストであり,また企業収益改善のうえでも許容される面があるとの見方もあろう。しかしインフレーションが進めば,買い急ぎ売りおしみなどの投機的行動が急速に広がるなど資源の配分上もゆがみをもたらす原因になるうえ,所得の不公正な再分配をもたらし,ともすれば不平等の一層の拡大にもつながるので経済社会の安定性が根本から脅かされることになる。また,仮に企業が,製品価格の引上げをてこに収益の改善を図ろうとして物価の大幅な上昇を招くならば,総需要管理政策も比較的早い時期に抑制の方向ヘ傾斜せざるを得ないので,結局景気拡大の期間が短かくならざるを得ないことをも想起する必要があろう。

では,インフレの再燃を防止しつつ,持続性のある景気拡大を図つていくことは,今日の日本経済にとつて果たして可能なことなのだろうか。この点に関し,われわれが見出した結論は可能との答えを与えている。すなわち,今回の景気回復期にみられる根強い物価上昇圧力の背景には,わが国の企業がいまなお低収益に苦しんでいる事実があるという点であつた。そして特に注意すべきは,そのような低収益は製品価格が低く抑えられてきたこともさることながら,操業度の水準が低いことによる面が大きいということであつた。つまり,操業度の向上があれば,現行価格水準の下でも企業の収益率は相当程度改善する可能性があり,したがつて,価格の引上げではなく,結局景気の着実な回復を進めて,企業の操業度を引上げてゆくことが,企業収益の改善のみならず,潜在的な物価上昇圧力の軽減にもつながるということになる。

51年度予算においては,財政からも景気の着実な回復に資することが期待されている。しかし48年度の経験では,名目支出額が増加しても物価が大幅に上昇すれば,実質額では財政の需要拡大効果はかなり小さくなるということを示している。このように考えると,51年度予算が,景気回復に資する度合いも物価が引続き落着いた推移をたどるかどうかということにも影響されるのであつて,ここでも物価の安定があつてはじめてほんとうの景気拡大がもたらされるという関係がみられるのである。

このほか,景気全体の行方を定める需要の動向をみても,持続的な回復のための条件は次第に整つてきている。すなわち,世界の景気回復にともなうわが国の貿易の拡大が続いているほか,国内需要面では,まず,個人消費の堅調な伸びが続くと期待される。狂乱物価後の49年においては,実質所得が伸びなかつたうえ,消費性向も大幅に低下し,この結果実質消費は極めて低率の伸びとなつたが,50年に入ると実質所得,消費性向は,一高一低はあつたものの,ともに上昇傾向をたどつたため,消費が景気のこれ以上落ち込まないよう下支える役割を果した。今後は,景気回復にともない,実質所得は徐々に高まるとともに消費者の信頼感の回復などから消費性向はなお上昇の余地もあるとみられるので,個人消費は堅調に推移するものとみられる。また民間住宅投資も,潜在的な需要には比較的根強さがあるうえ,物価の落着きを反映した所得の増大や住宅ローンの一層の増大などから引続き増加基調をたどる公算が大きい。一方,企業の投資活動をみても,在庫投資面では,今年初来の在庫率の急速な低下スピードにみられるように,最終需要の増加に伴う出荷の増加といういわば望ましいかたちで在庫調整が進展してきているため,今後は在庫圧迫により生産が抑制されるといつた今回の景気回復局面の初期にみられたような状況はもはや遠のいたといつてよいであろう。また,設備投資についても,最近にいたりやや動意がうかがわれるにいたつている。すなわち年明け以降,需要の回復スピードが速まるとともに,需給ギャップの解消についてもその時期が速まると期待されるにいたつたため,これまで比較的底固い動きを続けていた非製造業や投資懐妊期間の長い一部製造業の投資に加え,輸出の伸びが目立つ業種などにおいてもやや動意がみられるにいたつている。このような動きの背景には過去2年間にわたる設備投資の低迷のため,企業設備の老令化(資本ストックの平均年令の上昇)が進んだことや,石油価格の高騰により諸製品間の相対価格が比較的短期間で大きく変化したことにより,既存設備の陳腐化が進むというケースもあるとみられる。

以上のように,景気が引き続き回復に向かい,景気拡大に伴う操業度の上昇によつてコスト吸収の可能性があるとはいえ,反面では従来の回復期にみられなかつたような根強い物価上昇圧力が存在することに特に注意する必要がある。

このような局面においては,需要拡大テンポが加速化しインフレ期待の再燃をもたらさないように需要管理政策の適切な運用に常に心掛けることが必要であるが,物価動向との関係では特にマネー・サプライの管理も重要な課題となろう。通貨供給量(マネー・サプライ)が国民経済における取引量と比較して著しく増加しすぎると,物価の上昇を結果的にもたらすことは否定できないであろう。特に物価上昇期待が根強い段階で国民経済の流動性が高まると再び商品などに対する投機を誘発しないともかぎらない。経済活動の水準に見合つた適正な通貨供給量をみいだすのは理論的にもまた実際上もきわめてむずかしい課題であるが,国民経済の流動性を表わすひとつの指標としては,消費や投資といつた最終財の取引ばかりではなく,中間取引(原材料),土地取引などその他の実物取引及び株式,公社債といつた有価証券取引をも含む総取引のマネー・サプライに対する関係をみていく必要があろう。このところ,財政資金や輸出代金の流入などにより法人企業の手元流動性は,過去のほぼ平常とみられる時期の水準まで回復しているが,いまのところ生産活動の水準が低いことなどから,通貨の流通速度は緩やかである。

今後景気回復にともない,生産活動が活発化し,取引が増加する過程で国民経済全体としての流動性が行きすぎることのないよう適切に管理していくことがインフレの再燃防止という見地から金融政策の大きな課題となろう。

このようなマネー・サプライの適切な管理と並んで,市場機能の積極的な活用をはかり,価格形成が適切に行なわれるように競争政策を推進するとともに構造政策等の各種政策手段をとることにより,物価の安定をはかつていくことが重要な課題となつている。