昭和51年

年次経済報告

新たな発展への基礎がため

昭和51年8月10日

経済企画庁


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第4章 求められる企業体質の改善

昭和47,48年の異常なインフレーションのなかで,かつてない増益を記録した企業経営は,総需要抑制策が浸透するにつれて収益率は低下をみせはじめ,49年春以降の不況過程では一転して極度な減益,極端な低収益率に落ち込み,赤字企業が続出した。インフレーションの高進,その後の鎮静化のなかで企業収益は激しく揺れ動き,高収益から低収益への落ち込みと,今回の景気回復局面における企業収益回復の遅れとが相まつて,企業体質の悪化が強く意識された。このため,今回の不況のなかで企業体質改善への努力が払われ,その成果もあつて企業収益も漸次好転の方向にむかいだしてきた。しかしながらこれまでの高度成長のなかで形成されてきた企業体質を一朝一夕には改善することはむずかしい。また企業体質といつても日本的な雇用形態にもとづくメリットもあれば,ディメリットもある。本章では,最近における企業収益率の低下とその収益構造を再点検し,環境の変化のなかでの企業の対応,体質改善の方向をさぐるなど,企業経営をめぐる問題点について概観することとしたい。


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