昭和51年度年次経済報告(経済白書)公表に当たつて

本年度の白書には,「新たな発展への基礎がため」という副題がつけられており,主として,昭和50年度のわが国経済を回顧するとともに,今後の課題を指摘しています。

昭和51年度は「昭和50年代前期経済計画」の出発の年にあたり,新たな発展への基礎をかためるという点で重要な年でありますが,最近の経済動向には短期的,中期的にいくつかの問題点があります。

短期的には,戦後最大の不況からの回復過程にあつて,景気回復が進むなかで,卸売物価がやや高いテンポで上昇しており,このような状態が一層強まれば,持続的な景気回復を抑制するおそれがあることです。

また,中期的には,高度成長から安定成長へ移行するにあたつて,経済体質の改善が必要なことです。

持続的な景気回復を可能とするためには,景気回復と物価安定の同時達成が必要です。政府としては,マネー・サプライの適切な管理に努めるとともに,競争政策を一層推進していく必要があります。

また,持続的な景気回復が確保されるならば,企業の操業度も上昇します。企業においては,安易な価格引上げによることなく,操業度の引上げによつて,収益の改善に努める必要があります。

経済成長の担い手としての企業においては,従来の高度成長体質から脱皮して安定成長推進のための健全な企業体質を確立する必要があります。そのためには,企業は生産性の向上,むだな経費の節約などの地道な努力を続けることにより,自己蓄積力を強化する必要があります。

以上に加えて,対外的課題があります。

このところ,各国で物価がやや高いテンポで上昇しているほか,国際商品市況も強含みで推移していることなどから,国際協調によつて世界インフレの再燃を防止する必要があります。

白書が国民各位の建設的批判を通じて,今後の日本経済の進路を正しく定めていくうえに貢献することができればまことに幸いであります。

昭和51年8月10日

福田　赳夫

経済企画庁長官