昭和49年年次経済報告成長経済を超えて参考資料 3. 企業経営

昭和49年

年次経済報告

成長経済を超えて

昭和49年8月9日

経済企画庁

47年度下期から48年度上期にかけて大幅な伸びをみせた企業収益は,同下期も,電力,石油精製など一部をのぞき,高収益を維持した。

48年度上期における企業収益を全産業でみると,売上高は15.2％増と47年度二期の5.4％増,同下期の13.8％増を上回る伸びを示し,純利益も47年度上期52％増,同下期41.0％増と大幅な増益のあと,28.6％増の増益となっている。この結果,売上高純利益率は47年度上期2.71％から48年度上期3.76％と1ポイン卜強も改善され,総資本回転率の上昇も加わり,総資本収益率は47年度上期2.93％から48年度上期には4.57％へと大幅に上昇した( 第3-1図 )。48年度下期は,東証一部上場会社の3月期決算によると,売上高は21.8％増とさらに伸びたが,純利益は12.0％減と減益に転じている。しかし,これを営業利益の段階でみると10.9％増と47年度下期27.0％増,48年度上期19.8％増と2期連続の大幅な伸びのあとさらに利益を伸ばしており,純利益の減少は,金融費用の増大など営業外費用の増大によるものであることがわかる。なお,企業は各種引当金の繰入れ繰戻しにより純利益をある程度増減することができるので,純利益に引当金増分を加算したものを実質利益と考え,同利益の増減をみると,47年度下期39.6％増,48年度上期34.6％増と2期連続の30％を越す増益のあと,同下期は16.8％減と試算される。この結果,実質売上高利益率は47年度上期3.44％,同下期4.23％,48年度上期4.96％と急上昇を続けたあと,同下期には3.41％とほぼ47年度上期の水準まで落ち込んでいる( 第3-2図 )。

業種別にみると,製造業の純利益は47年度下期41.6％増,48年度上期40.6％増とかつてない高率で伸びたあと,同下期は7.7％減と若干落ち込んだ。ただ,営業利益段階では47年度下期26.2％増,48年度上期25.1％増に引続き同下期も12.9％増と増益を続けている。原油高騰の影響を真正面から受けた石油精製を除けば,48年度下期の営業利益は14.0％増となり,純利益はほぼ横ばいとなる。一方,非製造業は,過去3期とも製造業を上回る売上高の伸びを示しているが,純利益は,47年度下期に39.6％と大幅増をみせたあと48年度上期は0.3％増とほぼ横ばいで,同下期には4.4％減とわずかながら減益に転じている( 第3-3表 )。

製造業について業種別にみると,石油精製は,製品価格の大幅引上げおよび季節的要因による出荷量の増大で48年度下期の売上高は66％増と大幅に伸びたが,原油価格の高騰による原材料コスト急増のため欠損を計上した。石油精製以外では,自動車の停滞がめだつほかは,各業種とも営業利益段階では増益を維持しており.純利益でみても増益となっている業種が少なくない。とくに,化学,紙・パルプおよび非鉄の増収増益が著しく,これらの業種は47年度下期から48年度下期にかけ収益率を大幅に改善させている。鉄鋼は,47年度下期263.8％増,48年度上期66.2％増と純利益の大幅増を記録したあと,同下期は28.2％減となっているが,これは,金利急上昇による金融費用の増大などによるもので,営業利益段階では増益を続けている。47年後半から48年にかけての製品価格の急騰などで増収増益を続けてきた繊維は,48年度下期にはいって,引続く原材料価格の上昇に対し製品価格の上昇はようやく頭打ちとなってきたため純利益の伸びは鈍化したが,依然総資本純利益率は7.55％と高水準こある。

好調なこれら素材産業にくらべ,重電,弱電,造船,自動車などの加工産業は,石油危機の発生により48年度下期の売上高は伸び悩んだ。とくに,内需が急減した自動車の収益悪化が目立つ。

非製造業では,商社が,47年度下期の大幅な増収増益のあとも,48年度上期,同下期と各期とも20％増の増収を続けており,利益も営業利益でみれば,48年度上期14.4％増,同下期44.1％増と増益基調にあるが,金利負担の増大などから,純利益は47年度下期82.2％増と大幅な伸びを示したあとほぼ横ばいに推移している。一方石油依存度の高い電力は,昨年夏値上げを実現した企業とその他の企業とでは格差がみられるが,全体としては,原油価格高騰によるコスト急増から欠損額の縮小のため引当金の一部を取崩している。

このように,石油危機の発生で一部の業種では収益が極度に悪化したが,多くの業種では,原材料価格の高騰などによるコストアップを製品価格引上げで十分吸収し増益基調を続けた。

それでは,つぎに,物価高騰の企業収益に与えた影響を主要業種についてみてみよう。

47年後半より卸売物価は急騰したが,これを,製造業の投入価格と産出価格の動きでみると, 第3-4表のごとく,最近では,投入価格の上昇速度が産出価格のそれを上回っている。これを業種別にみると,投入価格は,48年前半繊維が綿花や羊毛などの天然繊維原料の急騰などにより急上昇したほか,鉄鋼,一般機械,電気機械,自動車なども6％前後上昇しており,48年後半になると,石油危機の発生により石油精製の投入価格が急上昇し,その他の業種も10％を越す高騰となった。一方,産出価格は,繊維が47年度下期より急騰し48年中も上昇を続けていたが49年に入りようやく頭打ちとなり48年度下期は0.3％の上昇にとどまった。それに対して,化学,鉄鋼,一般機械,重電などは48年度上期に5～10％上昇したあと,同下期には化学の32.4％を筆頭に10％を越す上昇となった。石油精製は47年後半よりじりじり上昇してきていたが,急騰したのは,石油危機発生直後の11月以降のことである。このように,投入価格および産出価格の動きは業種により異なっており,また,原材料費比率や在庫率なども異なっているため,投入価格上昇のコストに及ぼす影響は区々であるが,投入原材料が製品として出荷されるまでの期間を一応3ヵ月と仮定して,こうした投入・産出価格の上昇が企業の収益に与えた影響を検討してみよう。

まず売上高についてみると,製造業の売上高増加率は46年度下期の4.5％から47年度上期4.1％,同下期10.0％,48年度上期12.3％(石油精製をのぞけば13.0％),同下期16.7％(同13.7％)と期を追って高まっている。これを価格上昇こよって増加した部分と数量増加によって増加した部分に分解してみると,数量要因による売上高の増加率は46年度下期から47年度下期まで伸長したあと,48三度上期には頭打ちとなり,同下期には国内売上げではマイナスに転じ輸出の増大でかろうじて若干のプラスとなっている。これに対して,価格要因は,46年度下期には売上高の減少要因として働いていたが,47年度以降は増加要因に転じ,48年度上期には売上高増加の過半を占めるまでになり,同下期には売上る増加のほとんどが価格上昇によるものとなった。これは,石油危機を契機とする異常な物価上昇と生産の停滞によるものである。営業利益については,46年度下期0.9％減のあと47年度上期以降増益に転じ,同下期26.2％増,48年度上期25.1％増(石油精製をのぞけば26.2％増),同下期12.9％増(同14.0％増)となっている。これを,生産の増加,製品価格上昇,原材料価格の上昇,人件費コスト上昇およびその他の要因に分解してみると,原材料価格上昇によるコスト圧力は期ごとに強まっているが,製品価格の上昇による増益分はそれを上回って増大している。増益要因としては,生産の増加は47年度下期においては製品価格の上昇を上回っていたが,48年度下期にはマイナスとなり,同期の増益はもっぱら製品価格の上昇によっている。人件費上昇については,売上高の増大によりコス卜圧力としては相対的に弱まっている。とくに,48年度下期は,製品価格の上昇が人件費の伸びを上回ったため,売上高に占める人件費の比率は前期11.5％から10.7％へと低下している。

この結果,48年度下期の営業利益率は8.49％(石油精製を除けば9.10％)と前期8.78％(同9.07％)を若干下回ったが,有形固定資産回転率の改善を中心に総資本回転率は上昇を続けたため,総資本営業利益率は前期8.43％を上回る8.47％となった( 第3-5図 )。

業種別にみると,製品価格上昇の著しい素材産業は期を追って価格要因による売上高増加のウエイトをましており,48年度下期には,化学および鉄鋼においては販売数量は減少し売上高増加はもっぱら製品価格の急騰に依存している。とくに,化学は原材料コストの上昇をはるかに上回って製品価格が引上げられており,減産や人件費上昇によるコスト増大をも吸収し,48年度下期は大幅な増益を実現した。一方,繊維は47年度下期から48年度上期にかけ価格が高騰したあと同下期には価格上昇は頭打ちとなったため売上高増加に占める価格要因は低下したが,原材料価格は引続き上昇したため,2期連続の好収益のあと,利益は高水準ながら伸び悩んでいる。

一般機械,重電などの受注産業は原材料価格の高騰を製品価格の上昇によってある程度カバーして増益基調を維持した。これに対し,価格弾力性の高い弱電,自動車などの耐久消費財産業は,これまで合理化等で価格を下げることにより拡販を続けてきたため,製品価格の引き上げは素材産業などのようにおこなえず,製品価格上昇による売上高増加率は他産業に比べて低くなっている。むしろ,石油危機後の製品価格引上げはたちまち需要の減退をもたらした。このため,48年度下期は,原材料コストの大幅な増大に加え,販売数量が伸び悩んだことから営業利益は悪化した。とくに,自動車の落ち込みが著しい(前出第3-4表 )。以上のごとく,製造業は製品価格の引上げを主因に収益は概して高水準にあるが業種別にみるとかなりの差異がみられる。とくに,時系列でみると,この間の変化が一層明瞭となる。実質売上高利益率でみると,40年代前半においては耐久消費財産業の利益率は受注産業や素材産業の利益率を大きく上回っていたが,6年を境にこの関係は逆転した。とくに46年不況で落ち込みが大きかった素材産業の利益率は,48年度下期においてもなお上昇を続け,最上位に位置した。これに対し,耐久消費財産業は,40年代後半には一貫して利益率は低下し,48年支下期には最下位水準にまで大きく後退した(総論第1-2-17図参照)。

このように物価高騰はコスト圧力や需給の強弱により産業間の収益に跛行性をもたらし,耐久消費財産業の優位は崩れ,素材産業の地位が向上するなど,産業間の相対的な関係にも変化を及ぼしつつある。

以上のような変化が生じた基本的な背景には,経営環境と企業行動の変化があげられよう。

そこで,まずより長期的な観点から産業間の地位の変化の過程を第3-6表によってふりかえってみよう。素材部門の代表として鉄鋼を,加工部門として一般機械,電気機械,自動車,造船,建設をとりあげた。期間別にみると,31～38年には,加工部門の高い生産,売上の伸びとともに鉄鋼も年率17.0％の売上高成長率を記録した。この間には,大規模化によるコストダウン効果が大きく,これらの産業の価格は低下ないし,若干の上昇にとどまった。38～45年の期間も,自動車の輸出比率の上昇にみられるように,加工部門の輸出の好調,建設部門の需要増大に支えられて売上高の伸びは全般的に高かった。輸出と設備投資の主導する高成長期において,それぞれの産業の製品価格も,それほど上昇せず,価格面におけるマーケット・パフオーマンスは概して良好であった。このように40年代前半までは,自動車,電気機械などの輸出主導産業としての地位の確立と,それを可能にした素材部門の低廉良質な原材料の供給があり,それが相互循環的に市場の拡大をもたらしてきた。

しかし,46～48年の期間において様相は一変した。通貨調整に伴う輸出環境の変化を反映して自動車,電気機械,一般機械などの輸出成長率は大幅に後退し,国内不況の影響もあって全体としての売上高の伸びは鈍化した。このため鉄鋼の生産,売上げもそれまでより伸び率は鈍化した。

こうしたなかで,48年には,加工部門と素材部門の収益環境は大きく変化した。景気上昇の続くなかで,素材部門は需給ひっ迫を背景に製品価格が大幅に上昇したから高収益をあげることができたが,逆に加工部門は素材高に伴う原材料コスト圧力の増大に悩まされることとなった。

いま,48年の鋼材購入価格を加工産業別にみると,従来からの市場における相対的な取引関係の違いを反映して,造船,自動車は最も低位でトン当たり価格に4万円台,ついで電気機械,一般機械が6万円台,建設が8万円台となっている。これは,鉄鋼メーカーとのヒモ付き取引のウエイトの高低による差があらわれているためとみられる。たとえば,建設業は,一部の大手建設会社を除けば,大部分が中小建設会社であるため,鋼材はもっぱら鉄鋼商社を通じて市中の実勢価格で購入しなければならない。したがって,48年のように鉄鋼の市中価格が高騰するような状況のもとでは,それは建設業の原材料コストの大幅上昇を招かざるを得なかったわけである。

この結果,48年における総資本収益率は,鉄鋼の11.1％に対し,一般機械7.9％,自動車6.5％,電気機械5.2％,建設5.3％とそれまでの水準とは逆転した。とくに,昨年11月以降の原油価格の大幅引上げは,物価水準全体を大きく押し上げ,ひいてはそれが企業の原材料コストの大幅上昇をもたらすこととなった。こうしたなかで,価格弾力性の高い耐久消費財産業である自動車などは,コスト圧力の増大を製品価格に転嫁したが,国内需要は急速に冷えこんでしまった。これに対し,鉄鋼などの素材産業は需給も比較的堅調であったし,また原材コスト上昇を製品価格に転像する環境は相対的に有利となっている。

このような情況が発生したのは,40年代後半以降の日本経済をとりまく環境が大きく変化したことに根ざしている。46年における通貨調整は,不況を長びかせ,先行きに対する不確実性を増大させたから,企業の投資行動を慎重化させた。また,全般的に成長期待感もそれまでより鈍化した。このため,企業行動は,投資指向型から価格指向型ヘと変化した。いま,48年中に需給ひっ迫の著るしかった鉄鋼業に例をとって,その投資行動をみたのが第3-7図である。30年代や40年代前半には,稼動率水準がかなり低く需給がそれほどタイトでない状況でも設備投資は大幅に増加している。これに対し45年以降は設備投資は減退した。このため47～48年にかけては生産能力を示す粗資本ストックの伸びは次第に低くなっている。これに対し需要の伸びは旺盛であってため需給はひっ迫し,価格は大幅高騰を示すことになつた。このほかの素材産業についても概ね同様であった。40～41年と47～48年について需給関係を比較してみると,ほとんどの業種で資本ストックの伸びは,今回の方が低いのに対して,売上高の伸びは今回の方がはるかに高い(総論第II-2-10図参照)。さらに製造業全体について,実質ベースの設備投資の伸びをみると,製品需給判断がかつてないほど大幅な需要超過となつているにもかかわらず,その伸びは小幅にとどまっており,製品価格が高水準を維持している( 第3-8図 )。

こうした設備投資の伸び悩みの原因としては公害問題に伴う立地難なども作用している。経済企画庁「企業行動調査」(アンケート)により48年3月と49年3月を対比すると,「企業が需要面以外の理由で実施の遅れている設備投資計画」はそれぞれ31.5％と41.2％となっている( 第3-9図 )。業種別には,製造業では,石油・石炭,非鉄金属,鉄鋼化学などの素材産業でこの比率が高い。

以上のような物理的要因に加えて,企業の投資行動の変化から供給力に伸び悩みがみられる一方,需要の急増から大幅物価上昇がもたらされ,さらに石油危機がそれを一層加速した。そのなかで,投資材価格も高騰し,設備単価も急ピッチに上昇した。今後についても,コスト圧力の増大から投資財価格もかなりの上昇をみせるとすれば,設備投資決定にあたっては,なおさら自社企業の先行き製品価格動向とのかねあいが重要となってくる。日銀調べによる44年度設備投資計画(44年5月調査)と49年度計画(49年5月調査)を比較すると,製品価格に対する投資財価格の低い業種ほど投資の伸びは高い( 第3-10表 )。このことは,投資財価格と自社企業製品価格との相対価格が,先行きの企業収益予想ともからんで投資行動に微妙な影響をもたらすことを示している。

石油危機に伴う混乱と総需要抑制策の進展するなかで,49年に入ってから国内需要は急速に減退の方向に向った。こうしたなかで企業の対応は従来に比べ迅速であった。その第1は,国内需要の減退を先取りする形で輸出を伸ばしたことである。これには輸出価格が国内価格に比べてもかなり高い水準にあり,49年に入ってからこの傾向が一段と強まったことも影響している( 第3-11図 )。国内需要の落ち込みの大きい自動車,一般機械の輸出比率が急上昇しているのをはじめ,鉄鋼の輸出比率の向上も目立つ( 第3-12図 )。第2は,生産調整の対応が早かったことである。市況商品の価格が低下するなかで,従来よりも多くの業種で生産調整は,すみやかに行なわれているようにみられる。これには,名目的な売上高の増大によって,損益分岐点稼働率が低まっていることも影響していよう。

昨年来の物価高騰は原材料コストの上昇を上回る製品価格の引上げや人件費コストの遅れなどから企業収益にはプラスに働いた。しかし,今季春闘における賃金の大幅引上げは,とくに加工産業を中心としてコスト・アップ要因になろうとしている。また,投資財価格の高騰は,将来企業が設備を更新するにあたって必要とされる再取得費用を著るしく増大させることとなり,現行簿価休系を混乱させることになる。

48年度は,異常な需給ひっ迫のなかで,価格支配力を強めた企業が,先行き不安感から将来のコスト上昇予想分をも含めた価格引上げを行ない,このような企業行動に対して国民の不信が急速に高まった年であった。物価の上昇は,短期的には企業の収益にプラスに働くとしても長期的にはマイナスとなる要素も大きい。さらにこれは,企業部門間のみならず,各所得階層間にも不平等を拡大させることになる。それだけに,国民経済的見地に立った責任ある企業行動が一層強く要請されている。