昭和49年
年次経済報告
成長経済を超えて
昭和49年8月9日
経済企画庁
1972年に上昇局面に転じた世界経済は,73年に入つてさらに上昇テンポを早め,過熱的様相を示すにいたった。この間各国の物価上昇は一段と加速化し,このため各国ともにインフレ対策に努力した。
OECD諸国の鉱工業生産仲び率(前年同期比の単純平均)をみると,72年1～3月から7～9月にかけて5～6％であつたものが,10～12月以降急上昇に転じ,73年7～9月まで9～10％の高い伸びを示した一方開発途上国も輸出好調,一次産品価格高騰から総じて好況裏に推移した。このため世界経済はかつて例のない景気の同時的上昇とそれによる過熱という状況を現出した。
この間各国は各種の対策にもかかわらず,上げ足を早める物価上昇に苦慮した。主要国の卸売物価の動向を前年同月比でみると,73年初すでに各国ともに5～10％という高い水準にあったが,その後さらに上昇率を高め,年央には日本,アメリカ,フランスなどでは15％前後となつたほか,比較的上昇率の低いイギリス,西ドイツなどでも7％前後の上昇を示した。一方各国の消費者物価も徐々に上昇率を高めてきた( 第1-1図 )。
秋口に入ると西ドイツなど一部の国で景気に停滞色がみえはじめたが,その他の主要国では供給力の溢炉発生から拡大テンポが鈍化したとは言え需要の基調は強く,世界経済は総じて上昇基調を維持していた。こうしたなかで発生した石油危機は世界経済の様相を一変させた。原油の量的な制約は74年3月にアメリカに対する禁輸措置が解除されたことによつて一応解決したが,石油価格の高騰は各国にインフレの激化と国際収支の悪化という後遺症を残した。また各国の景気も石油危機を機に急速に下降局面に突入した。
この間の各国卸売物価の動向をみると,日本,フランスが,74年3月には前年同月比で30％を大きく上回る上昇率を示したほか,その他の主要国も10～20％という非常に高い上昇率となつている。一方各国の国際収支も原油価格の高騰から軒並み悪化しており,この結果,74年の経常収支は西ドイツを除いてほとんどの国が赤字を予想している。このように74年の先進国経済は,石油価格高騰下で,景気停滞,物価高騰,国際収支悪化の三重苦に直面している。
48年度は,こうした世界経済のなかでわが国の国際収支が,これまでの黒字基調から大幅赤字へと大きく転換した年であつた。これを総合収支でみると,42年度の534百万ドルの赤字以来6年ぶりに13,445百万ドル(速報)にのぼる大幅赤字を記録した( 第1-2表 )。
48年度の貿易収支はこれまでの大幅黒字から,その黒字幅が急速に減少し,加えて貿易外収支が貿易量の急増を主因とした運輸収支の悪化などからその赤字幅を拡大した。また長期資本収支は本邦資本が流出幅を拡大し,これまで流入を続けていた外国資本もかなりの流出に転じた。その他誤差脱漏項目も大幅赤字に転じるなど,ほぼ全項目で赤字要因が拡大している。
基礎収支(季節調整値)の動きを四半期別にみると,48年1～3月11.2億ドルの赤字が,4～6月22.1億ドル,7～9月28.2億ドル,さらに10～12月には38.2億ドルと期を追つて赤字幅を拡大した。これにつれて総合収支(季節調整値)も必年1～3月の1.8億ドルの小幅な赤字が,10～12月には実に44.6億ドルの赤字を記録した。
こうした国際収支の基調変化に対して,政府は48年11月以降為替管理政策の手直しを実施した( 第1-3表 )。46年以降,国際収支の黒字対策として,外貨の流入を規制し,流出を促進するため,居住者に対する外貨貸し制度の創設と拡充,あるいは外貨集中制度の廃止,輸出前受金,非居住者の円払証券投資に対する規制などを次々と実施した。しかし,国際収支の赤字が大きくなり,石油危機の発生から,国際収支の先行きが懸念されるようになつたことにともない,48年11月以降為替管理面でもこれまでの流入制限,流出促進の政策を手直しした。
48年11月から49年1月にかけて,外貨貸し制度の縮小,輸出前受金規制の緩和,非居住者の円払証券投資規制の撒廃,非居住者自由円勘定の円転換規制の緩和等の為替管理の変更が行なわれた。
49年1～3月に入ると,こうした為替管理の手直しの効果もあつて,長期資本収支の流出超過幅が急速に縮小に向つたほか,短期資本もかなりの流入となつた。しかし反面,貿易収支が原油輸入価格の高騰から急速に悪化したため,総合収支はいぜん大幅な赤字を続けた。
この間,外貨準備高は48年2月末の191億ドルをピークに減少を続け,同年末には122億ドルとなつたが,その後上記の為替管理の手直しなどにより,総合収支の大幅赤字にもかかわらず120億ドル前後で推移している。
48年度の貿易収支(速報)は788百万ドルの黒字と前年度の8,333百万ドルの黒字から大幅にその黒字幅を縮小した。輸出は前年度比32.4％増とかなりの伸びを示したが,これは世界インフレによる輸出価格の上昇による面が大きい。これに対し輸入は,数量,価格ともに大幅な伸びを示し,輸出を大きく上回る同80.9％の増加となつた。
これを四半期別にみると.月平均(季節調整値)で,47年度694百万ドルの黒字が,48年4～6月には344百万ドルと黒字幅が半減し,7～9月160百万ドル,10～12月145百万ドルとさらに黒字幅を縮小した。49年1～3月に入ると高価格原油の輸入が本格化したことが大きく影響して405百万ドルの赤字となり,貿易収支は急速に悪化した。
46年度から47年度にかけて急増した長期資本の流出は,48年度に入つても増加をつづけ,その流出超過幅は47年度の5,959百万ドルから48年度には9,140百万ドル(速報)となつた( 第1-4図 )。48年度は本邦資本が引続いて大幅な流出超過となつたのに加え,これまで流入を続けた外国資本が流出に転じたことが大きく影響している。
本邦資本の動きを項目別にみると,各項目ともに流出超過幅を増大させているが,なかでも借款,直接投資の増加が目立つている。また47年度に急増した証券投資は48年度に入つてからも円建債の応募,外国投信取得の本格化などにより引続いて増加した。
四半期別にみると48年4～6月から年末にかけて本邦資本の流出幅は増加を続けたが,49年1～3月には証券投資,借款を中心に急減している。これは48年11月以降実施された短期外貨証券取得の規制をはじめとした各種為替管理の手直しの影響がかなりあらわれているものと思われる。この間外国資本は期による振幅はあるものの47年10～12月以降継続的に流出を続けている。
こうしたなかにあつてわが国企業の海外直接投資は急激な増加を続けた( 第1-5図 )。46年度から47年度にかけて約2倍に急増したが,48年度にはさらに増加率は高まり,前年度比約2.6倍という高い伸びを示した。製造業をみると,公害問題による立地難,労働力不足,労務費の高騰,輸出市場での相手国の国内産業保護政策の進展など様々な要因から,このところ急速に海外進出を進めている。いまわが国の製造業の海外進出の状況を国内投資と海外投資額の累計の比率の推移をみてみると 第1-6図 のごとくなつている。これからも明らかなように44～45年を境にして急速に比率が上昇している産業が多い。とくに繊維,一般機械,電気機械などの労働集約型産業の伸びが高いことが目立ち,また公害問題から立地難に悩む化学が47年度に急上昇していることも注目される。また原材料確保,公害の両面からきびしい立場にある紙・パルプが非常に高い水準にある。
こうした海外進出が今後さらに積極化することは必然的な方向といえようが,今後の海外進出に際しては,単に日本側の経済的必要性からだけでなく,受入国の経済発展をも充分に考慮した秩序あるものでなければならない点に常に留意する必要があろう。
過去3年間18億ドル程度で安定していた貿易外収支の赤字は,48年度には4,334百万ドルの赤字と前年度比2.3倍の大幅増加となつた。これは主に運輸および旅行での赤字が増加したためである。旅行は受取りがほとんど横ばいに推移しているのに対し,日本人の海外旅行の急増(48年度の日本人の出国者数は前年度比54％増)から支払いが急速に増加したために赤字幅は急拡大した。一方運輸収支は48年度には受取り,支払いともに大幅な増加を示し,赤字幅はさらに拡大した。しかし運輸収支の赤字額を受取額で割つたものでみると,48年度は46,47年度に比べやや上昇しているものの,それ以前と比してそれほど高い水準にあるとはいえない。一方わが国の輸出入に対する邦船積取比率をみると48年度はやや低下しているもののその低下はわずかであり,48年度の運輸収支の赤字はとくに構造的な変化が発生したと言うより,むしろ貿易量の拡大とフレート価格の上昇などによつてもたらされたということができよう。
48年度の輸出入を通関ベースでみると,輸出は39,690百万ドルで前年度比32.3％増と47年度の伸び(19.4％増)を上回つた。一方輸入は44,945百万ドルで前年度比77.2％増と47年度(25.2％増)に比べ著るしく伸長した。
しかし数量ベースでは,輸入は28.0％増とかなりの増加となつたが,輸出においてはわずかに5％増にすぎなかつた。
このように輸出入とも価格高騰が著るしく,名目ベースと実質ベースの乖離は期を追つて拡大している。
そこで,まず輸出入数量と価格の動きを追つてみよう。
輸出通関額(ドル・ベース)は第一回目の変動相場制移行による事実上の円切り上げを実施した46年7～9月から相対価格の大幅な上昇を主因に増勢を鈍化ざせたが,47年4～6月を底に早くも回復過程に入りその後順調な伸びを示している。しかし数量ベースでは,伸長過程に入つてわずか3期目の48年1～3月には増勢は再び鈍化した。これは,2月の円の変動相場制移行の影響と,47年後半から国内景気の急速な拡大を背景に需給ひつ迫が生じ,輸出余力が低下したことによる面が大きい。
その後も国内景気は急激な上昇を示し,過熱的様相を呈するにいたり,輸出余力が急速に縮小したこともあつて,48年7～9月,10～12月には輸出数量の伸びは,前年同期比でそれぞれ1.3％,1.8％とわずかな増加にとどまつている( 第1-7図 )。
他方,輸入通関額(ドル・ベース)は,2度にわたる円切り上げ,国内景気上昇影響や一次産品価格の高騰から48年に入ると,期を追つて増勢を強め,49年1～3月には,90.8％増(前年同期比)とかつてない増加を示した。
数量ベースでも,46年7～9月を底に急増を示し,国内景気が急激な上昇を示した48年4～6月には36.2％増と大幅な増加となった。その後も増加テンポは鈍化したものの,いぜん高い伸びを示してきたが,49年1～3月には国内生産活動の鎮静化と共にその増勢はかなりの鈍化を示している。
一方,輸出入価格の推移をみると,世界インフレーションの中で高騰を続けている。
前年度から続いた先進諸国経済の拡大は,それまでも底流としてあつた物価上昇を高めることとなり,さらには世界的な異常気象による穀物の供給不足から食料品価格の高騰が加わった。
その後非鉄金属など他の一次産品も高騰しはじめ,代表的な国際商品相場指数であるロイター指数(1931年9月18日＝100)は,6月27日には1000の大台を越え,その後も騰勢を強めて,48年度は前年度比77.0％上昇となった。こうした影響をうけて,わが国の輸入価格は48年に入ると急騰を示し,年度末にはOPEC諸国の原油価格引上げが加わって一段とその騰勢を強め,49年1～3月には,実に68.4％上昇(ドル・ベース,前年同期比)と暴騰している。
もっとも,49年に入ると原油を除く一次産品価格は上昇がおさまりつつあり,今後の輸入価格は落ち着いた動きを示す可能性はある。他方,輸出価格も,国内需給のひっ迫を主因とした卸売物価の高騰と世界インフレとの影響からかなりの上昇をみせた。ドル・ベースでみると48年4～6月には前年同期比で19.4％上昇であったが,49年1～3月には33.2％上昇と騰勢を強めた。
このような輸出入価格の高騰によつて,輸出入金額は名目的に増加した面が大きかったといえよう。
また,輸入価格が輸出価格を上回る上昇を示したため,いわゆる交易条件は悪化し,貿易収支尻を悪化させる一因ともなつている。
つぎに,商品別,地域別内容から48年度の特徴をみてみよう。
まず輸出面では,繊維及び同製品,雑品など軽工業品が,低い伸びにとどまっており,とくに衣類は前年水準を大きく下回った。
一方,化学製品,金属及び同製品,機械機器は大幅な増加を示し,とくに鉄鋼,船舶などの伸びが顕著である( 第1-8表 )。
鉄鋼は,47年度には輸出の自主規制を実施していたことなどから12.1％の増加にとどまったがその後海外需要とくに開発途上国からの需要が拡大し,わが国以外の先進諸国に供給余力が乏しいことと相まって,わが国の鉄鋼輸出は急増に転じた。自動車は48年度央までは,国内販売の大幅増から,輸出は比較的に低い増加にとどまり,現地での在庫減少をもたらしていた。しかし石油危機を契機に年度末には国内需要の減少から輸出余力を生じ輸出はかなりの増加となった。
船舶も46年頃に受注した高価格船の引渡しの増加から,高い伸びを示した。一方化学製品をみると,7～9月には工場事故などによる減産から,国内需給のひっ迫を生じ,数量的には前年度水準を下回ったが,価格高騰から輸出金額では27.6％増と高い増加となった。
他方,食料品,繊維・同製品,雑品目などでは数量ベースでは減少し,価格上昇から前年度の増加率を上回ったものの平均以下の伸びにとどまっている。とくに繊維及び同製品では合成繊維短繊維及び糸が41.4％と大幅増となったものの最終製品である衣類が15.1％減と前年に引き続き減少しており,輸出競争力の低下が著るしい。
このような結果,重化学工業品の輸出は36.2％増と前年度(22.6％増)を上回る増加を示し,その構成比も47年度の77.4％から79.7％へと増大した。一方軽工業品は14.2％増にとどまり,構成比も18.3％から15.5％に低下した。
地域別にみると,西欧,東南アジア,オセアニア,アフリカ市場の拡大が顕著である。
アメリカ向けは,円の対ドルレートの大幅な上昇により競争力がかなり低下したことからほとんどの商品の増加率が低下した。
一方,西欧向けは,船舶,自動車,テレビなどの好調からかなりの増加をみたものの,49年1～3月には増勢は鈍化した。
また,東南アジア,オセアニア,アフリカなども世界的な需給ひつ迫のなかで,わが国に対する需要が強く大幅な増加を示した。
従来,わが国の輸入は国内景気の動向に左右されるところが大きいが,48年度も,国内景気の拡大の影響から工業用原料輸入は大幅増を示した。とくに原油輸入は,48年6月のジュネーブ協定の改訂による原油価格引上げと10月の中東戦争を契機とした大幅値上げの影響から,OAPECの供給削滅措置があったものの大幅な増加となり,輸入総額の大幅増加をもたらした主因のひとつとなっている。
また,変動相場制による実質的な円の切上げや関税引下げ,輸入の自由化などによって,食料品,自動車,時計などの消費輸入は一貫して大幅な増加を示しており,とりわけ,繊維製品など非耐久消費財輸入の増加は顕著である( 第1-9表 )。
これを時系列でみると,4～6月期には,国内生産活動の急拡大による需要増から,素原材料なかんずく繊維原料,金属原料などが大幅に増加し,その他機械,機器,雑品など多くの商品で増加を示している。もっとも,羊毛,綿花など繊維原料や金属原料の一部には,海外相場の先高を見越した先取輸入の増加もみられた。7～9月には,機械機器輸入が急増に転じ,繊維製品を中心に雑品目も増加率を高めたが,繊維原料,原油などでは伸びの鈍化がみられた。10～12月になると化学製品,機械機器の輸入は一段と増加した。また原油の値上げの影響から原油輸入額が急増したが,繊維原料,金属原料などの原料品の伸びは鈍化している。49年に入ると,石油,電力の消費節減の影響もあり,生産活動は縮小し,その結果前期に引き続き原油を除く原料品の伸びは鈍化した。
しかし原油価格(CIF価格)は,49年3月には前年9月の価格(バーレル当たり3.3ドル)の3倍以上の10.5ドルと急騰しており,原油入額は49年1～3月には前年同期比で3.3倍の大幅増となった。
なお,地域別動向をみると,各地域ともに大幅な増加を示しているが,原油輸入の急増から中近東の伸びが著るしく,東南アジアからの輸入も工業用原料,繊維製品を中心に大幅な増加を示している。
一方アメリカからの輸入も急増し,対米輸出の8.8％増に対し,62.7％増と著増しており,対米貿易収支の不均衡は是正されている。
以上のように48年度の輸出入は,輸出入価格の高騰もあって大幅に増加したが,輸入の増加は輸出の伸びを大きく上回り貿易収支の赤字をもたらした。
しかし49年に入ると,国内景気の鎮静化から,輸入数量の増加テンポは低まり,逆に輸出の増勢がうかがわれるようになった。
輸出の増加は,世界貿易の拡大と相対価格(わが国輸出価格と世界価格の差)及び国内の需給要因でその大部分を説明することができる( 第1-10図 )。
わが国の輸出価格は,円切上げによるドル・ベースでの名目的上昇もあるが,最近では国内物価の急騰から円建て価格も急騰しており,相対価格の上昇をもたらしている。
一方,国内の需給ひっ迫は輸出余力の低下という形で輸出を抑制する。国内需給を表わす指標として,輸出を除いた需給ギャップを推計すると,48年以降急激に縮小しており輸出余力が低下していたことが分る。しかし49年1～3月になると需給ギャップは再び拡大し,輸出余力を生じることとなった。
総額の前年同期比増加率をみると,48年10～12月32.9％増,49年1～3月36.5％増のあと4～5月は57.5％増と増大し,数量ベースでも1.8％増,2.5％増のあと15.3％増と急増している。
商品別にみても,鉄鋼,船舶,自動車などでは,とくに増加が目立つ。とくに鉄鋼では海外需要が根強く,輸出価格の急騰を伴いながら,数量を伸ばしており,いぜん輸出競争力が強いことを物語っている。一方,テレビ,自動車などでは,49年に入り価格上昇に比ベ輸出数量を増大させている。とくにテレビは,48年度は数量面で前年度水準を下回つていたが49年4～5月は19.2％増と急増に転じた。しかし価格面では4.9％増(48年度平均上昇率15.1％)と上昇を著るしく鈍化させている(本論 第I-3-4図 参照)。これらの業種は,円切り上げの影響などから価格競争力を低下させているが,国内需要の落ち込みによる輸出余力の増大から数量の増加がみられる。
合成繊維短繊維及糸や化学肥料では,海外需要は根強いものの,国内の供給力がいぜん低いため,数量では前年水準を下回っているが価格が著るしく高騰しており,輸出額では大幅な増加となっている。
他方,衣類,テープレコーダーなどでは,価格上昇が低いことに加えて,数量も減少しており,輸出額も減少している。
このように,2度にわたる円切上げの影響から業種によつて異なる動きを示しているものの,従来から輸出競争力を持っていた業種でより拡大するという姿で輸出総額が増大しつつある。
他方,輸入では,加工品輸入の増大,とりわけ景気動向にあまり左右されない消費財の輸入の増加がみられ,輸入増の主因の一つとなっている。しかし輸入の大宗を占める原材料は国内生産活動の動向に影響される度合が大きく,最近では金属原料,繊維原料などでは増加テンポが著しく低下してきている。
輸入数量の動向に影響を与える国内生産活動と製品在庫率及び相対価格(輸入価格／国内卸売物価)の変化をみよう。
48年の前半は生産活動の拡大と共に輸入が急増に転じたが,後半には生産鈍化と在庫の高まりによって輸入はじょじょに鈍化してきている。とくに49年1～3月には原油価格高騰を主因とする相対価格の急騰もあり,低下している( 第1-11図 )。
これを最近の鉱工業生産の伸びに対する弾性値でみると原料品(木材,パルプ,金属鉱及び動植物性油脂など),鉱物性燃料(石油,石炭,天然ガスなど)では,従来の景気下降期同様既に1を下回っている。一方総輸入額の弾性値は,加工製品の伸びが高いことから,1を上回つた値となっている( 第1-12表 )。このように原料品と鉱物性燃料の伸びの低下と加工製品の高伸とが際立った対照を示している点が特微である。今後国内生産の鎮静に伴って,輸入の大宗を占める原材料が数量ベースで増勢を鈍化していけば,最近の国際商品市況の鎮静化による輪入価格の上昇鈍化の可能性と相まって,今後輸入の増勢はかなり鈍化すものとみられる。