第5章 インフレなき福祉をめざして

1. 予想をこえた需要超過と物価騰貴

(1)昭和47年度の日本経済は,年度の前半と後半で様相が一変した。前半は,ゆるやかな景気回復を示し,需給ギャップも大きく,物価も落着いていた。だが後半になると,景気は急拡大に転じ,需給ギャップも急速に縮小し海外要因も加わつて物価の激しい騰勢が表面化した。一方,国際収支は48年に入ると赤字傾向を示している。福祉経済への歴史的転換に当たつて,日本経済がこのような急展開をとげた背景には,次のような事情のあつたことを指摘しておかなければならない。

第1は,日本経済が引続き根強い回復力を保持していたことである。円切上げ後の日本経済については,当初不況が長びくという見方が経済界に支配的であつた。このため,企業は在庫減らしを強化し,不況対策も長びき,設備投資を手控えた。政府も国内景気の早期浮揚と福祉充実に配慮して,財政金融政策を強力に展開した。だが日本経済は,非製造業の活況に支えられて46年12月を底に回復に転じた。その回復テンポは当初はゆるやかであつたが,景気は個人消費,民間住宅投資,非製造業設備投資と財政支出が重なつて拡大し,年度後半の回復テンポは急速に高まつた。

一方,供給面については,ストック調整の進展や公害,立地難等の事情も加わつて,供給力が立ちおくれた。このため,需給ギャップは47年度中ごろから急速に縮小し,意図せざる在庫減も生じて,民間投資を大きく誘発するに至つた。それは需要拡大をいつそう加速させ,48年度には景気は過熱的様相を呈することとなつた。今回の激しい物価騰貴の背影には,こうした思いもかけなかつた需要超過経済の出現があつた。

第2は,世界的インフレーションが予想をこえて加速化し,それが急速に波及していつたことである。

1960年代末からインフレーションが世界的規模で進行し,過剰ドルの著しい累積によつてその国際的波及が強まつている。こうしたなかで,多国間通貨調整後の日本経済は,円切上げ効果が世界的インフレーションの進行によつて減殺され,スミソニアンの国際的合意を守つて対外均衡の早期実現をはかろうとすれば,国内の物価安定の面で問題が生じるという事態に直面した。

国際経済の現状において日本経済の安定をはかるには,インフレ防止の国際協力と国際通貨制度の再建が必須な条件であるのはいうまでもないが,同時に,為替政策を含めた各種政策手段の適切な選択・組合せと政策手段の多様化が必要である。この面で47年度経済は世界的インフレーションから身を守るための適切な政策運営がいかに重要であるかをわれわれに教えている。

(2)今回の物価騰貴は,その上昇テンポが異常に高い点で注目されるが,最近は超過需要を基本的背景として進行している。もつともそれは以下にあげるような様々な要因が複合して生じているところに大きな特色がある。

第1は海外要因である。多国間通貨調整後,欧米主要国の景気はほぼ同時に上昇へ転じ,それに伴つて各国の物価上昇も高まり,世界的インフレーションが加速した。また,異常気象などの影響もあつて,需要に対する供給の弾力性が小さい一次産品の海外市況が暴騰した。これらは,円切上げ,変動相場制移行によるわが国の物価安定効果を減殺して輸出入物価(円べース)を上昇させ,国内物価の上昇に大きく影響した。

第2はインフレ心理の高まりである。年度後半からの予想をこえた需要超過経済の出現と海外一次産品市況の暴騰は,企業の将来の物価に対する予想を大きく変え,買急ぎ,売惜しみをもたらし,それがいつそろ需要超過を加速した。

第3は労働需給のひつ迫である。わが国の労働需給は,労働力人口の増勢鈍化,週休2日制の普及,余暇選好などを反映した所定外労働時間の伸びなやみ,さらには労働集約的な産業への需要の増加,予想をこえた景気の急拡大等によつてひつ迫の度を強めた。第4は法人所得の高まりとそれへの均衡をはかろうとする他の所得の動きである。高水準の流動性の下で企業の資産選好の変化を通じて地価,株価が高騰し,一部に大きなキャピタル・ゲインをもたらした。さらに商品取引の投機化や需要超過にもとづく価格上昇を通じて企業に超過利潤が発生した。労働需給のひつ迫と法人所得の大幅増加を背景に賃金上昇率が高まり,さらに個人業主所得の上昇へと波及し,こうした所得増加が需要拡大を根強いものにしている。

第5は供給力の増大に問題が生じていることである。環境汚染の深刻化から産業立地がむずかしくないまた公害防止投資の増大や,労働力不足に伴う省力化投資の増加によつて生産1単位当たりの資本量が上昇しているが,これは投資需要を高める一方,供給力の伸びを低めて,需要超過に拍車をかけている。

以上の諸要因は,予想をこえた需要超過のなかで相互に影響し合つて物価騰貴を強める方向に作用しているが,48年度に入つてからは労働需給のひつ迫と供給力のボトルネックの影響が強まつている。今回の激しい物価騰貴の原因をみると,完全雇用経済へ移行した日本経済が福祉経済への新しい均衡化の道程をたどるなかで,予想をこえた超過需要が発生し,世界的インフレーションがこれに影響を及ぼしたところにその特徴がある。また,こうした均衡化への過程で,企業の価格支持力が高まり,賃金上昇率の下方硬直性も強まるおそれがある。