昭和47年年次経済報告新しい福祉社会の建設参考資料 11. 労働

昭和47年

年次経済報告

新しい福祉社会の建設

昭和47年8月1日

経済企画庁

40年代にはいつての長期好況のもとで,ほぼ一貫してひつ迫基調をつづけていた労働力需給は44年9月の引締め後45年1～3月をピークに緩和に転じ,景気後退が本格化した45年後半以降その動きが一段と強まつた。こうした労働力需給緩和は46年度にも続き,とくに46年8月アメリカの新経済政策が実施されたこともあつて,大企業を中心に入職抑制など雇用調整が広範に行なわれ,このため,46年12月の有効求人倍率は0.98倍と42年8月以降はじめて1を下回るにいたつた。もつとも,47年にはいると,生産の回復などもあつて2月以降は再び求人が求職を上回つたが,46年度平均の求人倍率は1.06倍と45年度の1.35倍を下回るとともに42年度(1.05倍)の水準に近づいた( 第11-1図 )。

労働力需給の緩和は求人の減少と求職の増加という需給両面から生じたものであつた。

まず求人の動きをみると,新規求人は44年10～12月の539千人をピークに減少にむかい,46年度にはいつても4～6月の前期比増減率は4.8％減,7～9月2.8％減,10～12月5.4％減と8四半期連続して減少した( 第11-1図 )。47年にはいるとそれまで大幅な減少を続けていた製造業の一部業種で下げどまりの動きがみられたこともあつて,1～3月には増加に転じたものの,年度間を通してみると,46年度の新規求人数は449千人,前年度比11.3％の減少となつた。

こうした求人の大幅な減少を産業別にみると,景気後退の影響を強く受けた製造業,なかでも鉄鋼,機械,化学など重化学工業関係での減少が大きく( 第11-2表 ),これに比べると,金融・保険業,サービス業などの第三次産業や財政支出の増加などによる建設業では比較的堅調であつた。また,規模別にみると,求人の減少は大企業ほど著しく,中小企業の求人は大企業に比べやや早めに低下したものの,その減少幅は小さく,46年後半以降やや上昇する形に変つてきている( 第11-3図 )。

このような求人の減少には,基本的には景気後退の影響が大きく,それにアメリカの新経済政策の実施や円切り上げなどが加わつて労働力需要が大幅に減退したことによる面が強いが,そのほか,景気後退の中で,労働移動が鎮静化し,転職者数が減少したため,欠員補充のための求人が減少したこともみのがせない。「雇用動向調査」(労働省調べ)によれば,企業間転職者数は45年上半期の151万人から46年上半期には131万人と13.4％の減少となつた。また,求人の大幅な減少の要因には,40年代に本格的労働力不足時代をむかえ,充足率がかなり低下したため,好況期には充足率の低下を見越した過大な求人が行なわれる傾向にあり,この結果,景気後退にともなう労働力需要の減退に対して,かなり大幅な求人の減少となつてあらわれる傾向があることも影響している。このことは最近,充足率低下の著しい若年層ほど求人が著しく減少していることからもうかがわれる。一方,求職者は求人の減少にともなつて増加をみせている。新規求職者数は長期的には減少をつづけており,とくに前回の景気後退期にはそれほどの増加がみられなかつたが今回の景気後退局面では45年4～6月以降増加しはじめ,46年4～6月には前期比増減率は0.6％減となつたものの,7～9月3.5％増,10～12月2.2％増とかなりの増加を示している( 第11-1図 )。その後47年にはいると,やや落ちついた動きを示してはいるが,46年度平均では,45年度の4.4％増につづき,6.3％の増加となつている。

このように,過去の景気後退期とことなり求職者数がかなり増加を示したのは,出稼ぎ,女子パート・タイマーなどの解雇や期間延長停止,定年到達者の再雇用・勤務延長の停止,希望退職者の募集などの雇用調整が実施されたため,離職者がかなり増加した反面,中途採用者の採用停止など企業側の入職抑制が強められたためである。もつとも,離職者の内容をみると,前年に比べると景気後退の影響から,「会社都合による」割合が高まつてはいるが,過去の景気後退期に比べると「会社都合による」の割合は低下し,かわつて「契約期間の満了」の割合が高まつてきている。

今回の景気後退下で求職者が増加した要因には,①他の地域では求職が減少していた時期にも東北など農村地域では,米の減反の影響などから被雇用希望比率が高かつたこと,②従来の労働力過剰時代には離職しても求職者としてはあらわれず不完全就業という形で潜在失業化する動きが強かつたが,今回は労働力需給がゆるんだとはいつても,過去の景気後退局面に比べれば労働力需給バランスはまだかなり良好であつたこと,③最近では労働条件が低い場合には必ずしも就職を急がないという求職者のビヘイビアが変化してきていること,などがあげられる。

このように,景気後退局面で労働力需給が緩和する動きは過去の景気後退局面でもみられたが,今回の大きな特徴としては,①求人倍率のピークからの低下幅が前回,前々回のそれぞれ0.26倍,0.15倍に比べ,今回は0.45倍(1.45倍から1.00倍へ)とかなり大きいこと,②また,求人倍率の低下の要因として,前回の景気後退局面ではほとんどみられなかつた求職の増加が今回は求人の減少にほぼ匹敵するウエイトを占めていること,③景気後退が本格化するかなり前から求人の減少,求職の増加などの動きがみられたこと,しかも,④その後の国際通貨調整などもあつて,その期間がかなり長期にわたつたこと,などがあげられる。

景気後退が進行する過程で労働力需給の緩和が目立つたが,小,零細企業では,いぜん求人難の基調を続けている。

「求人等実態調査」(労働省調べ)によれば1,000人以上の大企業の欠員率は45年の1.4％から46年には0.5％に低下しているのに対し,5～29人では8.5％から8.1％ヘ低下したにすぎない( 第11-4表 )。とくに技能労働力の不足率については大企業の2.8％に対し,小企業(5～29人)では28.0％といぜん深刻である。

一方,新規学卒労働市場についてみると,46年3月卒についてはその採用決定時期が比較的景気後退の影響の少なかつた45年後半から46年はじめに行なわれたため,労働力需給の基調には変化はおこらず,いぜん求人難がつづいた( 第11-5表 )。

労働省職業安定局調べによる46年3月卒の求人倍率は中学卒で6.83倍,高校卒で3.99倍と42年以降求人倍率は高まる傾向が続いている。これには,中学卒は38年,高枚卒では42年をピークにいずれも卒業者の減少が続き,しかも進学率が高まり,求職者が減少していることがひびいている。なお,46年3月卒の就職状況をみると,43年以降の景気上昇局面で,高卒,中卒とも製造業ヘ就職する者の割合が高まっていたのが,46年には,製造業にかわつて,金融・保険業,サービス業,公務など第三次産業への就職が目立つている。

47年3月卒については景気後退にともなう採用手控えや採用決定時においてアメリカの新経済政策が実施されたため,大企業を中心に採用の停止,縮小が行なわれ,一部では求人取消しさえ行なわれた。一方,求職者数は,中卒,高卒とも前年に引続き減少したため,求人倍率の低下は,求人の減少ほどではなく,46年2月現在の求人倍率は中卒で5.66倍,高卒で3.08倍と,41年以降はじめて低下した。

今回の景気後退局面における特徴のひとつは,製造業をはじめとした雇用需要の著しい減退である。

毎月勤労統計(規模30人以上)による全産業の常用雇用の前年度比増加率は0.6％増し44年度の3.2％増,45年度の2.8％増に比べ大きく鈍化し,増加率としてはこれまでの最低となつた( 第11-6表 )。

この間の推移を四半期別にみると,常用雇用の前年同期比増加率は,45年中ほぼ3％増と横ばいをつづけたが,46年にはいると,景気後退の進展により生産・出荷活動などが一段と停滞気味になつたこともあつて.鈍化しはじめた。47年3月以降,前年同月比増加率はマイナスに転じている。このように常用雇用が前年水準を下回つたのは30年代,40年代を通じてはじめてのことである。

とくに製造業では生産調整などの影響もあつて,雇用の伸び悩みが顕著で46年6月以降前年水準を下回り,46年度平均の雇用は前年度にくらべて1.1％の減少となつた。なかでも雇用の停滞色が強かつたのは,電気機器,窯業・土石,繊維などであつたが,それ以外の業種でも,重工業部門を中心に,ほとんどが増勢の鈍化,または減勢の強まりをみせており,47年1～3月には19業種中14業種が前年水準を下回つている。製造業以外でも,公共事業の積極化などを反映した建設業の雇用が高い伸びを示しているのを除けば,運輸・通信業が前年度より減少しているのをはじめ,総じて増勢は鈍化している( 第11-6表 )。

このように雇用需要が大きく低迷したのは,各企業で入職抑制を中心とした雇用調整の動きが強まつているためである。この背景には,①賃金上昇率が非常に高水準で,しかも過去にくらべてその下方硬直性が強まつているため,企業が総労務費の上昇抑制という観点から雇用政策に対してきびしい姿勢をとつていること,②46年8月以降,変動相場制や円切上げなど新事態にともなう企業環境の変化により,経営者の危機感が強まつたこと,③景気後退が長期化し,急速な回復が期待されなかつたこと,④40年代前半の長期好況のもとで,新鋭機械の導入やオートメ化など積極的な合理化投資が行なわれ,こうした省力化を可能にする基盤があつたこと,などの要因が大きく働いているものとみられる。

こうした企業の慎重な雇用政策は,当庁調べ「中堅・中小企業労務・賃金事情調査」(47年3月)によれば,中堅・中小企業でも今後の収益圧迫要因として,「人件費の上昇」をあげる企業が最も多く全体のほぼ75％を占め,その対応策として,「設備の合理化」,「少数精鋭化」がそれぞれ全体の41％,37％で1,2位を占めていることからもうかがえる( 第11-7図 )。

今回の雇用の動向を製造業について過去の景気後退局面と比べると,37,40年のいずれも常用雇用増加率(前年同期比)は景気の谷から2・四半期遅れて底入れしているが,その水準はマイナスではないのに対し,47年1～3月には2.1％減少しており,今回の雇用調整のきびしさを示唆している( 第11-8図 )。

今回の雇用調整の方法をみると,主として減員不補充,中途採用の中止という比較的摩擦の少ない方法がとられているが,一部では希望退職者の募集や解雇,他社への出向など積極的な雇用調整策をとるところもでた。こうした動きを反映して,失業保険の事業主都合による被保険者資格喪失者数も45年後半から繊維や金属,機械関連業種を中心に増加した。

景気後退下での労働投入量の調整は,もちろん雇用調整だけでなく,所定外労働時間の減少という形でも行なわれた。

46年度の総実労働時間は前年度に比べ1.2％減少したが,所定内労働時間は0.1％の減少で45年度より減勢は弱まつた( 第11-9表 )。一方,所定外労働時間は,44年9月の引締め以降減少をたどり,46年度もその傾向がつづいた。46年度の前年度比減少率は11.9％で45年度の5.3％をさらに上回つた。なかでも製造業では生産調整にともなう稼動率の低下もあつて,過去の景気後退局面同様,より大幅な減少となり,46年度の前年度比減少率は16.3％となつた。このため,所定外労働時間の水準は46年4～6月以降37年,40年の不況時のボトムより低くなつており,47年1～3月には40年7～9月を8.4％も下回つている( 第11-8図 )。所定外労働時間は労働投入量の最も限界的な調整弁の役割を果しているが,今回,このように大幅な減少を示したのは,企業が賃金の大幅上昇にともなう人件費の増加傾向に対処して,よりきびしい残業規制を行なつたためとみられる。

こうした限界労働投入量の調整とは別に,46年度は週休2日制が円切上げや諸外国における日本の長時間労働に対する批判などもあつて一段と脚光をあびた。事実,大企業を中心に週休2日制はかなりの前進をみた。今後,労働者の福祉という面からもますます進展するものと思われる。

このように今回の労働投入量の調整は非常にきびしく行なわれたが,とくに雇用調整の強まりは,一方では求職者数の増加,求人数の減少という現象を通じて労働力需給を一時的ながら,かなり緩和させた。さらに他方では失業保険の受給者や完全失業者を増加させ,同時に女子の非労働力化をうながした。

40年代にはいつて一貫して減少傾向をたどつた失業保険の受給者実人員は,45年7～9月を底に増加に転じ,46年度は前年度比14.0％の増加となつた( 第11-10図 )。また受給率も45年10～12月以降,かなり急上昇している。

また,完全失業者数(総理府統計局調べ「労働力調査」)も45年後半からやや増加気味となり,46年度後半には急増した( 第11-10図 )。この結果,完全失業率も47年1～3月には1.5％と30年代後半以降では,もつとも高い水準になつた。このような失業の増加は過去の景気後退局面に比べても大きいものであつた。

このように,今回の不況局面で完全失業者の増加が過去にくらべて顕著であつたのには,①前述したように非農林業雇用増加率の水準が37年当時の5％台から46年には2％台へと大きく低下していること,②37年には建設業や卸・小売業で雇用が非常に高い増勢を示したこともあつて,全体としての雇用の増勢鈍化はそれほど大きくなかつたこと,③40年には女子を中心にむしろ非農林業雇用は増勢を強めていたこと,④37,40年には農林業の男子就業者が景気後退期で減勢がかなり弱まつたのに対し今回の場合は米の減反の影響などもあつて農林業就業者の減少率が大きくなつていること,⑤二重構造の解消,都市化,核家族化の進展などにより,失業が顕在化するようになつてきていること,などが大きく影響しているものとみられる。

今回の雇用調整による雇用の増勢鈍化は女子に強くあらわれている。もつとも男女別に完全失業者の動きをみると,今回の完全失業率の上昇は主として男子の失業者の増加によるところが大きかつた(本報告第1-6図 )。女子労働者の雇用の減少が失業者の増加となつてあらわれなかつたのは,労働力率の低下という形で対応したためとみられる。すなわち,女子の労働力人口は46年4～6月に大きく落ち込み,その後も前年を下回る傾向が続き,労働力率は一段と低下した。労働力率は30年代後半には高学歴化を反映して,男女ともかなり急速な低下をみせたが,40年代にはいると,男子は強含み横ばいを続けたのに対して,女子は42年までわずかに上昇し,その後は再びゆるやかながら低下をつづけていた。今回はその傾向が景気後退下の雇用調整の強まりと重なつて,一段と加速した(本報告第1-6図 )。こうした労働力率の低下が失業率の上昇圧力を弱めていることは,女子の労働力率が低下しはじめた42年以降,それまで男子を上回つていた女子の完全失業率が男子を下回るようになつたことからも明らかである。

今回の女子の労働力率の低下をもたらしたのは,42年以降については,①家庭婦人,とくに25～34才の比較的若い層の非労働力化が進んだこと,②高学歴化がいつそう進み15～19才層における労働力率が低下したことなどがあげられるが,とくに45年から46年へかけての低下は,景気後退下における企業の雇用調整の強化により,雇用者の地位から離脱した既婚婦人を中心とする女子労働力が一段と家庭へ還流したことによるといえよう( 第11-11図 )。

最近の家庭婦人を中心としたこのような労働力率の低下は,40年代前半の賃金上昇率の加速化によって,核所得者の所得水準が上昇したため,労働条件を引き下げてまで働こうとしないことや,かりに,雇用者としての地位を失つても積極的に労働市場へ復帰しようとする意欲が乏しくなつたことが影響したためとみられる。すなわち,主婦が労働力化するための最低労働条件がそれだけ高くなつたといえよう。

したがつて,景気後退期における女子労働力率の低下は,労働市場におけるひとつのクッションとして,需要緩和圧力を弱めるように働いたが,こうした女子労働者は賃金や雇用条件の悪化をあまりもたらさないという点で,かつての潜在失業者と区別されよう。

40年代にはいつての長期好況のもとで毎年1～2ポイントづつ前年の上昇率を上回るという加速化のみられた賃金も,46年には景気後退の影響で伸びの鈍化が目立つた。

「毎月勤労統計」による調査対象産業計の現金給与総額は前年度比13.9％の上昇となつたが,45年度の17.4％増に比べて3.5ポイントも下回つた( 第11-12表 )。

これを各給与の上昇寄与という形でみると,前年に比べ現金給与上昇率3.5ポイント低下のうちわけは,賞与など特別給与の上昇鈍化による分が1.6ポイントと最も大きく,つづいて所定内給与による分が1.0ポイント,超過勤務給与による分が0.9ポイントとなつており,46年度の賃金上昇鈍化は特別給与の上昇鈍化による面が大きい( 第11-13図 )。

このように46年度の賃金は賞与を中心に増勢鈍化がみられたがこれを過去の景気後退局面と比べてみると,全体として賃金上昇率が高く,しかも,所定内給与の上昇率が高い。

これには①基本的には労働力需給が一時的には緩和したとはいえ,好況下での未充足求人が景気後退下にも持ち越される動きがあつたこと,②不況下でも消費者物価上昇がかなり高く,しかも,最近では賃金の相場化が強まつてきており,たとえ企業の業績が悪化したとしても,それを賃金にシワ寄せさせる余地がしだいにせばめられてきていること,などが影響していよう。

ところで,最近における賃金上昇率の動きをみると45年年度間を通じて17～18％(前年同期比)の上昇で推移していたのが,46年度にはいると,4～6月15.2％増,7～9月14.8％増となり,ついで10～12月には年末賞与の落ち込みが大きかつたこともあつて12.5％増と上昇率の鈍化が目立つた( 第11-12表 )。しかし,47年にはいると,生産回復などの動きもあつて所定外労働時間は下げどまり,これにともない超過勤務給がやや上昇に転ずるなどこれらを含め賃金上昇率はやや高まつた。

なお,47年春期賃金交渉は景気後退2年目という経済情勢の中で展開されたが,その妥結状況(労働省労政局調べ)をみると,主要民間労組の妥結額は9,904円,賃上げ率は15.0％と賃上げ率では前年の伸びを下回つたものの,妥結額では前年を382円上回つており,前年プラス・アルファーというこれまでのパターンが踏襲された。また不況下にもかかわらず,世間相場ヘ各企業が追随するという傾向はくずれず,妥結額の企業相互間のひらきはかなり小さかつたことも特徴的であつた。

46年度賃金上昇にみられる特徴のひとつは,前述のとおり賞与など特別給与の増勢鈍化が目立つたことである。この傾向は一部大企業では,すでに45年年末賞与にもみられたが,46年度にはいると,その動きが一段と強まり,とくに46年年末賞与の伸びは前年同期比10.6％の上昇と前年の伸び率22.9％より11.3ポイントも下回つた( 第11-14表 )。これを支給率(定期給与に対する賞与の割合)でみても,年末賞与は40年以降はじめて前年水準を下回ることとなつた。

全体として賞与の増勢が鈍化しただけでなく企業間,産業間格差もかなり拡大している。労働省労政局調べによる主要民間労組の年末賞与妥結額の分散は前年の0.23から0.32に著しく拡大しており,支給率階級別事業所分布をみても,全体として低支給率事業所の割合がふえると同時に,支給率の事業所間分布も拡大している。また,産業別にみても業績悪化の目立つた製造業では前年に比べ伸びが半減しているのに対し,非製造業の伸びの鈍化の程度は小さく,また業種別には不況の影響を強く受けている鉄鋼で前年水準を下回つたのをはじめ,化学,非鉄,一般機械などでは前年比で5～6％増にとどまつているのに対して食料,出版,石油などでは15％前後の上昇を示すなど業種間格差はかなり大きかつた。

また,一部企業では大幅な減益と景気の見通し難などから年間臨時給与制をとりやめる企業がみられ,賞与の支払方法についても現物給与や社内預金への繰り入れを多くするなど,不況の影響はこの面にもあらわれている。

産業別に賃金の動きをみると,金融・保険業が46年度には前年度の伸びを上回つたほかは,各産業とも軒並み伸び率は鈍化した。なかでも,長期好況のもとで,これまで毎年大幅な上昇を続けてきた製造業での上昇率低下が著しく,45年度の17.7％から13.4％へと4.3ポイントの低下となつた。これに対し,卸・小売業や建設業などでの上昇率低下は小さくこれまでの製造業を中心とした賃金上昇から非製造業の賃金上昇率が相対的に高まるという動きに変つてきている。製造業を業種別にみると,食料品,衣服,木材,ゴムなど軽工業の消費財関連産業では景気後退の影響は比軟的小さく,46年度には前年度比15～17％前後の堅調な伸びをみせたが,不況の影響を強く受けてた金属,鉄鋼,機械,非鉄などでは10～13％前後の上昇率にとどまるなど産業別上昇率格差はかなり大きい。

また,規模別に賃金上昇率をみると,各規模とも増勢鈍化がみられるが,規模による上昇率の差はほとんどみられず,このため賃金格差はほとんど縮小しなかつた。

規模別賃金格差は30年代後半縮小が進んだが,40年代にはいると,41,42年度には再び格差拡大がみられるなど全体として格差縮小のテンポはかなり弱まつていた。もつとも,40年代にはいつても,まだ,大企業との間にかなりの格差があつた賞与など特別給与や中高年層賃金については格差の縮小がみられた。しかしながら46年度には特別給与についても大企業と中小企業との上昇率にはそれほどの差がみられず,むしろ大企業の上昇率の方がやや高く,また,年齢別にみると,若年層については規模別賃金格差はやや拡大気味で,これまで格差縮小がつづいていた中高年層でも46年についてはほとんど縮小がみられなかつた。

従来,ことに景気後退期には大企業の賃金上昇率が鈍化し,その結果不況期には格差縮小がみられたが,今回の不況下では大企業の賃金上昇はそれほど鈍化せず,そのため規模間格差の縮小がみられなかつたのも,今回の景気後退下の特徴であつた。

46年度における賃金と労働生産性との関係をみると,生産の停滞,操業度の低下などを反映して労働生産性の上昇率は著しく低下したのに対し,一方,賃金上昇率は鈍化したものの,比較的高い伸びをつづけたため,過去の景気後退期と同様,生産性上昇率と賃金上昇率との間のギャップは拡大した。

「生産性統計」(日本生産性本部調べ)によると,製造業の労働生産性は40年以降の長期好況の過程で年率14～15％前後の高い上昇を示していたが( 第11-15図 ),景気後退が本格化した45年後半以降その上昇率は目立つて鈍化し,46年の労働生産性は6.7％の伸びにとどまつた。このように生産性の伸びが鈍化した要因には,景気の停滞を反映して鉄鋼をはじめ多くの業種で生産調整が実施されたことによる面が強い。

一方,賃金は46年の17.6％から13.7％に低下したもののその低下幅は小さく,賃金コストは6.6％と45年の3.3％を上回る大幅な上昇となつた。

賃金と労働生産性との関係をやや長期的にみると,30年代の好況期には生産牲の伸びが賃金の伸びを上回り,不況期には逆の関係がみられ景気循環をならしてみると,生産性と賃金との関係はほぼバランスがとれていた。ところが40年代にはいると,生産性は労働から資本への代替が進んだことなどもあつてその上昇率は一段と高まつたにもかかわらず,賃金上昇率の高まりが著しく,好況下でも賃金の伸びが生産性の伸びを上回るようになつた。

このため,45年後半以降景気後退が本格化するにつれて,企業の賃金コスト調整のビヘイビアとして,雇用調整がかなり広範囲に行なわれた。その結果,過去の景気後退期に比べ生産性上昇率がかなり高く賃金上昇のわりには賃金コストの上昇の程度は小さかつた。