昭和47年年次経済報告新しい福祉社会の建設参考資料 8. 財政

昭和47年

年次経済報告

新しい福祉社会の建設

昭和47年8月1日

経済企画庁

46年度の財政の動きをみると,当初経済に対して中立的な規模で出発したが,その後の景気後退のなかで拡大され,景気浮揚に積極的な役割を果してきている。

まず今回の景気局面では,45年10月に公定歩合が引下げられて以来,金融政策は緩和に転じた。これとともに財政面でも公共事業等の施行促進や財政投融資等の追加などの措置が講じられた。さらに8月のアメリカの新経済政策の発表以降,再び景気後退の長期化が懸念されたため,公共投資の追加,所得税の年内減税などを内容とする積極的な補正予算が編成された。また47年1月には近年で最大規模の47年度予算が編成された。このように国内景気が停滞し,さらに円切上げ後も国際収支が黒字をつづける中で,財政政策は景気対策の観点からも,資源配分政策の観点からも積極的な役割を果しつつある。

45年夏以降景気の鎮静化が明瞭になるにともない,同年10月には公定歩合が引下げられ,金融政策は緩和へと転じた。こうした中で編成された46年度予算は,景気刺激の回避がはかられた42～45年度に比べると高い伸びとなつたものの,先行き見通しが微妙な段階にあつたこともあり,経済に対して中立的な規模とされた。

46年度予算編成においては,景気動向に即した財政金融政策の弾力的運営により,経済の持続的成長と物価安定を確保すること,社会経済の発展に応じた適切な資源配分をはかることなどが基本方針とされ,つぎのような特色をもつていた。すなわち,

46年度一般会計予算は9兆4,143億円(前年度当初比18.4％増)と,景気刺激の回避がはかられた42～45年度に比べて高い伸びとなつた( 第8-2表 )。また財政投融資計画も4兆2,804億円(前年度当初比19.6％増)とかなり高い伸びとなつた。主要経費別をみると,地方交付税,食糧管理費の伸びが引続き高いほか,公共事業関係費が伸びを高めた( 第8-3表 )。つぎに重要施策についてみてみよう。

46年度歳入予算の特色は,租税および印紙収入が前年度当初比19.6％増と高い伸びが見込まれ,公債金収入が4,300億円と前年度なみにとどめられたことである( 第8-6表 )。

また,46年度の税制改正においては,国民負担の軽減をはかるため,諸控除の引上げを中心とする初年度1,666億円(平年度1,989億円)の所得税の減税が実施された( 第8-7表 )。また個人住民税についても,住民負担の軽減,合理化をはかるため,課税最低限の引上げを中心とする初年度743億円(平年度783億円)の減税が行なわれた。つぎに,租税特別措置については,輸出振興税制の縮減,交際費課税の強化などの措置がとられ,他方,公害防止,住宅対策,海外投資,資源開発,貯蓄奨励等に関する優遇措置が強化された。また道路その他の社会資本充実の要請を考慮して,自動車重量税(増税額初年度403億円,平年度1,251億円)が創設された。

46年度の地方財政計画は,9兆7,172億円で前年度比19.6％増となつた(45年度は7兆8,979億円,同18.9％増)。計画の作成にあたつては,地域社会の著しい変貌に対処し,各地域の性格に応じて住みよい環境づくりを推進するため,人口急増地域における公共施設の整備,総合的な過疎対策の推進,公害対策,広域市町村圏の整備に対処する財政措置を充実するとともに,地方道,下水道,清掃施設,住宅,交通安全施策等住民生活に密着した生活関連社会資本の計画的推進をはかることとされた。

46年度の財政の実行状況についてみると,景気の鎮静化が明瞭となるなかで,公共事業等の施行促進がはかられたが,景気後退が長期化し,国際収支が大幅黒字をつづけたため,46年6月および7月には財政投融資等の追加や金利引下げが行なわれるなど,総合的な景気対策が打出された。さらに8月以降,国際通貨不安が高まり,景気後退の長期化が明白となるにともない,10月には公共投資の拡大,所得税の年内減税を中心とする補正予算が編成された。こうして,45年度と一転して財政面から積極的な景気浮揚策がとられたが,他方で租脱収入はかなり増勢が鈍化したため,財政バランスは著しく悪化してきた。

財政支出の実行状況についてみると,景気に与える影響の大きい公共事業関係費の支払額(対民間収支ベース)は,前年同期比で46年4～6月38.1％増,7～9月48.1％増,10～12月21.2％増,47年1～3月31.1％増と年度間を通じて高い伸びをつづけた( 第8-8図 )。上半期の伸びがとくに高いのは上半期中の施行促進がはかられたこと,前年度上期の支出が抑制気味であつたことによる。また下半期も,財政投融資追加,補正予算の編成等によつて,その伸びは高まつている。公共事業関係費予算に対する支払進捗率でみても( 第8-9表 ),9月末で31.1％と前年度に比べてかなり早く,このためGNPべースの政府固定資本形成の伸びも著しく高くなつている。とくに中央政府の伸び率は,45年度は前年同期比10％台の増加で推移したのち,46年度は4～6月20.3％増,7～9月29.8％増と著しく高い。また地方政府の支出も,10～12月32.2％増,1～3月33.4％増と下半期になつて伸びが著しく高まつた。こうした財政支出の動きはかなり景気浮揚効果をもつた。たとえば,建設工事受注(建設省調べ)の動きをみると,官公庁からの受注は,45年度から増勢を高めていたが,46年度は前年度比35.3％増と著しく増加している。工事種類別には,道路,鉄道,港湾の伸びが著しく高い。また上・下水道の伸びは高いが,住宅,学校,病院,官公庁舎等の伸びは高水準ながら前年度の伸びが高かつたこともあつて,増勢はやや鈍化した( 第8-10表 )。

45年度の租税および印紙収入(一般会計分)は,下半期に多少鈍化傾向がみられたものの,経済の拡大するなかで高い伸びを示した。しかし46年度にはいると,景気後退を反映して増勢は著しく鈍化した( 第8-8図 )。すなわち当初予算では,前年度決算額比13.7％増と見込まれていたのに対し,前年同期比で上半期は12.5％増,下半期は所得税の年内減税実施もあつて5.6％増となつた。このため当初予算額に対する進捗状況は,45年度(決算)では105.2％となつていたのに対して,46年度は95.6％にとどまつた。

主要税目別にみると,法人税,関税を中心に総じて当初見込みをかなり下回る状況にある。なかでも法人税は,景気後退の長期化による企業収益の悪化によつて法人所得が落ち込んだため,前年度比純減となつた( 第8-11表 )。なお法人税の延納率(半年決算大法人)の推移をみると,金融緩和を背景に45年9月期の27.5％から46年3月期15.1％,9月期5.3％,47年3月期1.6％と著しく低下してきている( 第8-12図 )。こうした状況を勘案すれば,法人税の落ち込みはかなり大きい。他方,所得税は堅調な増加を続けており,46年度は当初見込みを上回り前年度比19.0％増となつた。これは個人所得が比較的堅調な増加を示したためであり,とくに申告所得税は土地の譲渡所得がかなり増加したこともあつて前年度比25.9％増となつている。また相続税は,前年度比51.2％増と高い伸びを示したが,間接税は,関税,酒税,砂糖消費税等を中心に総じて伸びは鈍化し,当初見込みを下回つている。

一方,地方税(道府県税)収入についてみると,個人県民税・事業税は堅調な伸びを示したものの,景気後退を反映して法人県民税・事業税の伸びが落込んだため,46年4月～47年3月の税収合計は前年同期比9.4％増と,計画をかなり下回る伸びとなつている( 第8-13表 )。

46年度予算は,中立的な規模で出発したが,その後景気後退が続くなかで国際収支の黒字幅も拡大していつたため,46年3月の公共事業等の施行促進の決定のあと,6月には輸入自由化の促進,関税の引下げ,財政金融政策の機動的運営など8項目にわたる対外経済政策が決定された。その一環として6月に弾力条項等を活用して財政投融資等の追加(2,610億円)が行なわれたのにつづいて,7月には景気総合対策が打出され,財政投融資等の追加(2,200億円),公共事業等の施行のいつそうの促進,金利引下げ等が決定された。こうしたなかで,景気は若干回復のきざしをみせたが,8月以降の国際通貨不安のもとで再び景気は停滞の色を強めていつた。このため政府は,10月に公共投資の追加(2,340億円)や所得税の年内減税の実施(初年度1,650億円),国債の増発(7,900億円)など積極的な景気浮揚策を盛込んだ補正予算の編成を決定した(11月成立)( 第8-14表 )。46年度補正予算の特色は,その規模は2,447億円と少さいものの,税収が大きく落ち込むなかで,年内減税の実施を行ない,国債を増発し,公共投資の拡大等積極的な支出増加をはかつたことである。また同時に,税収の伸び悩みと支出増加に直面した地方財政に対して,臨時地方特例交付金の交付や,財政投融資等を通じる地方債の起債増加などについても措置が講じられた。さらに補正関連の財政投融資等の追加(2,633億円)( 第8-15表 )も行なわれた。こうした財政面からの諸施策は,景気をかなり下支えしたと考えられる。

46年度の財政資金対民間収支は,3兆282億円の大幅散超(45年度は1,447億円の揚超)となつた( 第8-16図 )。これは,一方において一般財政資金が,税収の伸びの鈍化,公共事業費の支払増加があつたものの国債増発によつて1兆3,274億円の揚超となつたが,他方において,外国為替資金が4兆3,556億円の大幅散超となつたためである。すなわち租税の前年度比(以下同じ)受入れ増は6,740億円にとどまり,公共事業関係費の支払増(道路,港湾等の特別会計を含む)は4,464億円となるなど一般財政の払超要因は増大したが,国債増発によつて6,000億円が揚超増要因として加わり,食管,外為を除く純一般財政は1兆2,943億円の揚超(45年度は1兆249億円の揚超)となつた。また食管は前年度の2,047億円の散超から331億円の揚超ヘ転じた。しかし,国内景気が後退をつづけたなかで貿易収支が大幅な黒字をつづけ,さらに国際通貨情勢の不安のなかで大量の輸出前受金等が流入したことから国際収支が大幅黒字をつづけたため,外為資金は空前の散超を記録した。こうした財政資金対民間収支の大幅散超は,金融緩和政策が推進されるなかでこれにいつそう拍車をかけることとなり,金融情勢は著しい緩和に転じた。このような散超傾向は,今後漸次弱まるものとみられるが,金融の緩和基調はここ当分続くものとみられる。

以上のような46年度の財政の動きを国民経済計算上のバランスでみてみよう( 第8-17図 )。まず,景気後退を反映して経常収入の伸びが著しく鈍化し,一方景気対策推進のなかで政府総支出はかなり高い伸びをつづけたため,バランスは著しく悪化した。財政赤字率(政府バランスの政府総支出に対する割合)の推移をみると,41年度の11.9％をピークに低下し,45年度には1.8％の黒字へと,政府バランスは急速に好転してきていた。ところが46年度は,7.4％の赤字(実績見込)へと再び悪化した。47年度においても,経常収入は高い伸びが期待されない一方,景気浮揚と福祉充実を目指して支出は高い伸びをつづけるため,政府バランスはさらに悪化することが予想されている。

財政金融政策の積極的な展開のなかでも,国際通貨不安等からわが国の景気後退は長期化する様相を呈し,民間設備投資意欲は,製造業を中心に容易に盛上がらない情勢にあつた。47年度の予算編成は,こうした情勢を背景として行なわれたが,その基本方針は,①積極的,機動的な財政金融政策の運営によりわが国経済を速やかに安定成長の軌道に乗せること,②国民福祉の向上を目指して公共投資の拡大,社会保障の充実等社会開発の強力な展開をはかること等である。その特色の第1は,財政規模が積極刺激型の大型なものとされたことである(前出第8-3表 )。一般会計予算規模は,11兆4,676億円,前年度当初予算比21.8％増と過去10年間で最高の伸びとなつた。また,財政投融資計画も5兆6,350億円,前年度当初計画比31.6％増と高い伸びになつている。これを経済に及ぼす影響という点からみると,政府の財貨サービス購入は17兆2,000億円(政府見通し),前年度比17.4％増と,46年度(同20,0％増)に引続いてかなりの増加が見込まれている。これは47年度の経済成長率(見通し12.9％)をかなり上回るものであり,経済に対して刺激的な性格のものといえよう。なかでも政府固定資本形成は前年度比18.2％増と高い伸びが見込まれている。

第2は,43年度以降減額の方針がとられてきた国債発行額は,政府バランスの悪化を反映して46年度補正予算で大幅増発され,ついで47年度は1兆9,500億円と最大の発行規模となつた。また政府保証債の発行額も4,000億円ヘ増額された。さらに,経済情勢の変化に財政が機動的に対処できるよう政保債等の発行限度等を弾力化するなど,財政の弾力的運用の範囲が拡大された。これにより,47年度財政は歳出面において8,962億円(前年度は7,138.5億円)のレギュレーターを装備していることになり,予想外の景気の落ち込みに対して公庫,公団等の事業規模を当初計画以上に拡大する道が開かれている。このほか一般会計予備費は1,800億円(前年度1,400億円)へと増額され,不測の財政需要に対処することとしている。

第3は,税制改正による負担の軽減,合理化である(前出第8-7表 )。すなわち所得税については,46年度に年内減税が実施されたことにつづき,老人寡婦対策の減税が行なわれ,さらに個人住民税については,住民負担の軽減をはかるため課税最低限の引上げを中心として初年度756億円(平年度801億円)の減税が行なわれた。法人税については,付加税率の適用が2年間延長されるとともに,金融機関の貸倒引当金操入率(無税限度)が47年3月期から貸金等の1000分の12(従来は1000分の15)に引下げられた。租税特別措置については,輸出振興税制の大幅な整理が行なわれた一方,住宅対策,公害対策,中小企業対策,技術開発等に関する優遇措置が強化,新設された。また,空港の整備等に資するため航空機燃料税が創設された。地方税も,上記の住民税減税を中心に初年度910億円(平年度766億円)の減税が行なわれた。

第4は,食管,国鉄,健康保険の赤字対策など財政体質の改善がはかられる一方,社会資本の整備,社会保障の充実,公害対策の推進などつぎのような重要施策に前進がみられたことである。

一般会計公共事業関係費は,2兆1,485億円(前年度当初予算比29.0％増)と大幅な増加となり,住宅,下水道,公園等生活環境施設整備に重点をおいた社会資本の整備がはかられ(前出第8-4表 ),財政投融資計画においても,同様の措置が講じられた(前出第8-5表 )。都市公園整備,廃棄物処理施設整備,治山,治水について新規に整備計画が策定された。

48年1月から70才以上の老人医療を無料化し,老人福祉年金月額を引上げる(2,300円→3,300円)など,老人対策が重点的にとりあげられた。そのほか各種年金月額の引上げ,身障者対策などに前進がみられた。

引続き公害対策を推進する必要がある情勢にかんがみ,下水道,廃棄物処理施設の整備等を中心に,一般会計,財政投融資両面で公害対策の充実がはかられた。

このほか,沖縄の本土復帰にともなう特例措置,地方財政対策のための特別措置などが講じられた。

また,地方財政計画においては,住みよい環境づくりを推進するなど,住民福祉の向上を目指しており,生活環境施設,住宅などを中心に公共事業費が高い伸びを示し,老人保護費,児童保護費を中心に社会保障関係の負担金の伸びも著しく高くなつている。この結果,地方財政計画支出額は11兆7,498億円,前年度当初計画比20.9％増となつている。

現在の経済情勢をみると,積極的な財政金融政策が展開されるなかで,長期化していた景気後退もようやく底をうち,ゆるやかな回復過程にあるとみられる。今後の日本経済の成長パターンについて考えてみるとき国民生活のいつそうの向上を目指した福祉優先の経済を実現してゆくためには,引続き公共投資の拡大,社会保障の充実などを積極的に推進してゆく必要がある。そのことは,資源配分上公共部門主導型へと成長パターンを変えていくことを意味するものであつて,再び民間設備投資＝輸出主導型経済に道をゆずることは,国民福祉の立遅れを激化させることになり望ましいことではない。

従来の政府支出のパターンをみると,概して不況期には景気浮揚策がとられ,政府支出は,拡大されたが,好況期には民間設備投資の高い伸びに比して政府支出は相対的にかなり抑制されてきたといえる。また,政府支出の構成についてみると,近年は生活関連の投資が増加してきているものの,産業関連の支出のウェイトが高いのに比して,いまだその相対的立遅れを解消するにはいたつていない( 第8-18表 )。

こうしたことが,生活基盤を中心とする社会資本の著しい立遅れを惹起したが,今後は,税制等を通じ適宜民間部門から公共部門ヘ資源配分の転換をはかりつつ,こうした面への公共投資を不断に増加させていくことが望まれている。また,47年度予算で大きな前進がみられたものの,老人対策を中心として,社会保障を今後いつそう充実していかねばならない。

こうしたなかで,公共部門の資金不足は著しく増大していくことが予想されるが,これに対して公債政策の活用と,今後の国民の負担のあり方が間われるべき時期にさしかかつている。