昭和47年
年次経済報告
新しい福祉社会の建設
昭和47年8月1日
経済企画庁
46年における農業生産の第1の特徴は,前年に引続いて米の生産調整が実施されたこともあつて,農業生産全体の水準が低下しつづけたことである( 第7-1表 )。米の生産は43年以降過剰傾向を示し,これに対処するため44年以降開田の抑制,転作,休耕,さらに米価の据置きなど一連の減産対策が打ち出された。46年の米生産は230万トンの大幅な生産調整に加えて,北海道,北日本を中心にした冷害の被害などから,水陸稲の収穫量は1,088万7,000トンと前年を14.5％下回り,30年以降最低を記録した。この減少が大きくひびき,農業全体の生産は前年比5.0％減とかつてない大幅な減少となり,44年の1.5％減,45年の2.3％減に引続いて3年連続の減少を示した。
第2の特徴は,農業生産の再編成が進行していることである。米は生産調整により減少し,また麦類,豆類,いも類などの普通畑作物も大幅な減少が続いた。これら普通畑作物の後退は,他の作物と比べて収益性が相対的に低いことと,非農業部門の臨時日雇賃金と比べてもその労働報酬が40～60％程度とかなり低いことが大きく影響している。さらに一方において農家自体の兼業の機会が増大していることもまた影響していよう。
これに対し野菜や畜産物の生産は,食生活の高度化を反映して増加傾向を示した。46年の野莱生産は前年に比べ5.6％増加した。野莱の生産は施設栽培への移行が漸次進行しているが,いぜんとして露地野莱の比重が大きいため,天候により豊作,不作の変動がはげしい。このため価格も不安定であり,消費者物価に与える影響も無視できない。こうした観点から野菜の安定的な供給をはかるため,かん水施設の整備や施設野莱のいつそうの発展が望まれている。他方,46年の畜産生産は前年比5.0％増加した。これは食生活の高度化による需要増大を反映したものであるが,なかでも豚,食鶏,鶏卵などの生産拡大が目立つた。これらは農業生産活動が低下した中で,下支え的役割を果した。
第3の特徴は,農業生産の低下にもかかわらず農産物価格の上昇率が鈍つたことである( 第7-2表 )。
35～42年度間の農産物価格は年率8.3％と高い伸びを示していた。しかし43年度以降は米価の据置きなどもあつてその上昇率は鈍り,45年度は前年度比2.8％,46年度はわずか0.8％の上昇にとどまつた。46年度の価格上昇率の鈍化には,米価が2.8％の上昇にとどまつたことと,秋冬野菜の生産増加,繭の輸入増大,みかんの加工需要減退など需給のアンバランスによるそれらの価格低下が大きく影響した。
46年の農産物輸入額は1兆5,522億円で,前年比2.6％増(ドルベースで5.4％増)と44年の8.3％増,45年の14.8％増に比べ大きく鈍化した( 第7-3表 )。
46年の農産物輸入の第1の特徴は,45年にかなりの増加を示した飼料用穀物,熱帯産品の輸入額が大きく減少したことである。とうもろこし,グレーンソルガムなど飼料用穀物の輸入額の停滞は,輸入価格が上昇したにもかかわらず輸入数量が大きく減少したためである。これは家畜飼養頭羽数の伸びが鈍化したこと,国内産過剰米が飼料用として売却されるようになつたことに加え,主要輸入先であるアメリカの港湾スト,円切り上げを見越した買控えがあつたこと等が影響した。また,熱帯産品の輸入額の減少は,コーヒー豆,カカオ豆,バナナなどの輸入価格の下落によるところが大きかつた。
第2の特徴は,農産物輸入全体が停滞した中で肉類の輸入が増加したことである。45年は豚のと殺頭数の増加で豚肉の輸入が減少したが,46年は逆に国内供給量の伸びが鈍り輸入が増大した。また牛肉も需要が引続き増加する一方,国内供給の伸びが低かつたため輸入額は前年比約2倍に増加した。
労働力調査(労働省調ベ)によれば,農業就業者は46年に750万人となり前年に比べ8.9％の減少となつた( 第7-4表 )。これは45年の減少(前年比6.3％減)につづく大幅な減少である。このように農業就業者が急激に減少しているのは,ここ数年の農業の不振を反映して兼業という形で労働力が非農業部門へ流れていることが原因である。
46年の農家労働力の動向の中でとくに目立つたのは,第1に農業からの労働力流出が続く中で,世帯主の流出が著しく増加していることである。それは35才以上の層およぴ農業を主とする者の流出増加と符合する。こうした動きは農業生産が低下した44年以来顕著となつている点で注目される。
第2は景気が停滞していたにもかかわらず,兼業化のいつそうの進展がみられたことである。農家経済調査(農林省調べ)によると,46年は前年と比較して農家1戸当たりの出稼ぎ収入が14.4％の増加となつており,また農外収入のうち給料は22.3％増,職員俸給は29.5％増と,いずれも大幅に増加している。これらの収入増加は,ひとつには賃金が上昇しているためであるが,もうひとつは兼業収入にたよる者が増加していることを示している。他方,農業労働力の動きを労働力調査によつてみると,前述したように,農業就業者の減少率は大きくなつている。これらは農業からの転出者が続く一方で,兼業収入依存者がかなり増加していることを示すものである。
以上のように,農家労働力の動きをみると経済全体が停滞していたにもかかわらず,米の生産調整を中心とする農業再編成の動きの中で農家労働力の流出傾向が強まつている。
46年度の農家所得の特徴として,第1に農業所得が2年連続して減少したことがあげられる( 第7-5表 )。35～42年度間の農業所得は年率14.2％と高い上昇率を示していた。しかし,43年度3.3％増,44年度0.4％増と上昇率は鈍り,ついで45年度は4.0％減,46年度には6.5％減と大幅な減少となつた。このように2年連続して農業所得が減少したことはこれまでなかつたことであり,農業の不振を物語つている。農業所得の減少の理由は,①先にも述べたように全体として生産が減少し,しかも農産物価格も上昇率が鈍化したこと,②農工間の交易条件が悪化したことがあげられる。35～44年度間には農業生産資材価格は年率2.9％上昇したが,農産物価格はこれを上回る年率7.3％も上昇し,交易条件は相対的に農家に有利であつた。しかし,45年度以降は農産物価格の上昇率が鈍化する一方,生産資材価格は,それまで安定的であつた工業製品の価格上昇もあつて,45年度には前年度比3.1％,46年度は4.4％上昇と農産物価格の上昇率を上回つた( 第7-6図 )。
第2の特徴は,46年度も前年度に引続き農外所得が大幅に増加したことである。農外所得は44年度以降前年度比で20％以上の高い伸びを示していたが,46年度もさらに22.1％の大幅増加を示した。これは農業所得の減少を農外所得の増大によつて補なつたことのあらわれであり,不況下にもかかわらず他産業への就業者が増加したこと,賃金の上昇率も高かつたことなどによるものであつた。農家所得に占める農外所得の割合は,45年度の63.5％から46年度には69.2％へと上昇し,農家の兼業化が著しく進んだことを示している。
第3の特徴は,農家の家計支出が現金支出では引続き高い伸びを示した(前年度比15.2％増)が,総額は鈍化した(同10.3％増)ことである。農家の兼業化や単一経営化の進行を反映して主食など食料の現金支出はふえているが,これまで増勢を示していた自動車費,保健教育文化費の伸びが大幅に鈍化し,家計支出(総額)の鈍化の要因として働いた。このように家計支出が鈍化したのは,農外所得が大幅に増加したにもかかわらず農業所得の落ち込みが前年度より大きくなり,その結果可処分所得の伸びが前年度を下回つたことが影響していると思われる。
46年12月に円切上げが行なわれたことは,すでに米の生産調整が実施され,農産物の輸入自由化がかなり進展するなど,わが国農業はきわめてきびしい局面をむかえていただけにその影響は大きい。
円切上げが農業に与える影響として最も大きな問題は,これまで割高であつた国内農産物が輸入農産物価格の低下によつていつそう割高となつたことである。いうまでもなく円切上げによつて,輸入品は他の条件が変らない限りそれまでより安く入つてくることになる。一般に農産物は工業製品と比較して価格の変動が激しいため一概にはいえないが,輸入農産物価格は46年8月のアメリカの新経済政策発表以降低下傾向を示している。一方国内農産物価格は豚肉,鶏肉,鶏卵等一部の品目を除けば輸入農産物価格よりかなり割高となつている。この価格差はいつそう拡大するものとみられるが,わが国の国内農産物の多くが価格支持の対象となつていることや,主要農産物について輸入制限,関税等の保護措置がとられていることもあつて現在のところ円切上げによつて国内価格が大幅に下落するというような事態はみられない。
しかし最近海外から国際収支の黒字を続けているわが国に対し,非自由化品目についての輸入枠の拡大要求が高まつており,また国内でも安い農産物の供給を要求する声が強まつている。こうした情勢から,円切上げの農業に対する影響は現在は直接あらわれていないにしても,今後の農業政策の展開いかんによつてはわが国農業に新しいインパクトを与えることも考えられる。
また,農産物の輸出面では円切上げの影響は現在までのところ一部品目に限られ比較的少ない。45年の農産物輸出額は388百万ドルと農業総産出額の3.0％にすぎない。しかも,その半分近くを援助輸出である米が占めており,米を除いて最も多いみかんかん詰の場合46年の輸出は11.2百万ドルであつた。みかんかん詰の輸出は,数量が増加したものの輸出単価は46年8月以降低下している。このように,みかんかん詰などごく一部の品目で影響が出ているが,わが国農業は農産物輸出に依存する割合はごくわずかで農業全体に与える影響は小さい。
他方,円切上げは輸入飼料に依存する畜産経営にとつて有利な材料となつている。飼料価格は変動相場制移行後6ヵ月(46年8月～47年2月)で17.2％下落したが,農家の飼料購入価格はその間4.5％の下落にとどまつている。もつとも輸入価格の低下がそのまま農家の購入価格の低下につながるわけではないが,畜産の生産費に占める購入飼料費の割合が40～60％と高くそのうち輸入飼料は7割以上を占めているため,農家の購入価格の低下は畜産物の生産コストを引下げる要因となることが期待される。
いずれにしても,円切上げを契機としてわが国農業は,いつそうきびしく国際競争力の強化を要求されており,その意味から国内で自給する農産物と海外に依存するものとを総合的視点に立つて,明確化し自給するものについては生産性の向上を積極的にはかつていくことが,新たな農業政策の展開にとつて強く要請されているといえよう。
わが国の森林,林業は経済の高度成長と高密度社会の中にあつて,木材の供給,国土の保全,水資源のかん養,自然の保護等,各種の機能の充実に努めてきた。
近年の林業経営は木材輸入量の増大,木材価格の低迷,林業労働力の減少等のきびしい環境条件のもとにおかれていることから,森林の造成,木材生産等の経営活動が停滞傾向にあり,他方,森林の公益的機能に対する国民的要請が一段と高まつている。
このような情勢を背景として,昭和46年度の林業の特徴的な動向についてみてみよう。
戦後わが国の経済が発展するにしたがつて木材(用材)需要は年々増大し,45年には1億立方メートルを越すに至つた。
この傾向は今後もなお続くものとみられているが46年の木材需要は40年に微減して以来6年ぶりに前年比1.3％の減少となつた。
この減少は,景気後退の中で,46年8月のアメリカの新経済政策の発表があり,景気停滞の様相が一段と濃くなつたことによつて37年以来増加してきた木造建築着工床面積が46年には前年比4.2％減少し,また最近5年間年率,11.4％で伸びてきた紙パルプの生産も46年には前年比で0.2％と微増にとどまつたことが影響したものとみられる。また新設住宅着工は最近5年間,床面積で年率15.3％伸びてきたものが,46年には0.5％の微増にとどまつており,さらにこれを構造別にみると,45年まで各構造共増加してきたものが,46年には前年比で鉄筋コンクリート造が0.7％微減はしたが,鉄骨造が22.1％増,鉄骨鉄筋コンクリート造が31.8％増と非木造住宅が大きく増加したのに対し,木造住宅は逆に3.5％減少したことも木材需要を減少させた要因になつたものとみることができる。
木材需要の動向を用途別にみると40年には素材需要量の67％を占めていた製材用の割合は合板等の加工木材への代替が進行する中で46年には59％と低下し,一方,合板用は7％から13％ヘ,パルプ用は20％から25％へと増加し,壁に合板や紙を利用するなどの建築工法の変化とその増加が需要構造の質的な変化をもたらしている。
つぎに供給面からみると,外材輸入は,46年10月のタフト・ハートレー法の発動まで続いたアメリカ西海岸の港湾スト等によつて米材輸入が通関実績で前年比25.4％減の大きな減少となつたため,戦後初めて前年比1.8％減少することとなつた。一方,国産材の供給も前年比0.6％微減して総供給量は減少したにもかかわらず,需要の減少があつたため46年の木材価格は低落した。
46年の木材価格はアメリカの港湾スト等の影響で8,9月に一時値上がり傾向を示したものの価格は45年下半期以来の景気後退の影響をうけ,卸売物価指数(日銀調べ)の木材・同製品価格で前年比4.3％の下落となつた。このうち素材価格は6％,製材価格は4.5％とそれぞれ下落し,上昇したのは木製品価格のみであつた。
価格下落の傾向は国産材価格により強く現われており,国産原木は前年比7.1％の下落となつたのに対し,輸入原木は1.4％下落したに過ぎない。この下落の過程を国産材の代表的樹種であるスギ,ヒノキと,これと競合関係にある外材の米ツガについてみると,46年については米ツガの在庫低下による価格の一時的上昇もあつたが,一面製材部門において国産材の競争力が相対的に低下していることも反映しているとみることができる( 第7-8図 )。
この要因としては,第1に外材が均一な製品を大量に供給する能力をもつているのに対し,国産材は供給が多品目小規模で大量需要の条件に対応し難いこと。第2に建築様式の変化によつて新建材といわれる加工木材等の利用がふえ,製材需要は停滞し,それが相対的に価格の高い国産材に大きく影響したこと。第3に外材は大手商社によつて取引が簡素化されており,しかも取引に際し長期の信用付与が行なわれていること,などをあげることができる。
最近における国産材価格の低迷,林業労働力の減少,賃金の上昇等林業をめぐるきびしい諸情勢は,林業経営体の経営全般にわたつて大きな影響を与えそのため森林の造成,木材の供給等林業の生産活動が停滞傾向を示している。
林業事業体の約9割を占めている個人世帯の林家をみると,35年から45年までの10年間に5ヘクタール未満層が減少し,それ以上の層では増加を示し,保有山林規模は拡大傾向がうかがえるが,その保有規模はいぜん小さい。会社保有林についても林業を主業としない山林所有事業体が増加したこと経営形態を会社に転換したものなどで事業体がふえ,10年間に3倍以上となつたが,山林保有規模は1事業体当たり225ヘクタールから90ヘクタールへと大きく低下した。
これらの森林資源をみると,人工林は20年生以下が78％と幼令林にかたよつた状態にあり,天然林は11～30年生の広葉樹を主とする森林が多く,天然林の59％を占めており,適正な資源構成にあるとはいえない。この中で伐採対象となる森林については林道整備が不十分で,最近のように木材市況が低迷し,労賃高騰のもとでは伐採を控えざるをえず期待する林業収入がえられない状況にある。
林家1戸当たりの林業投下労働量は45年には前年に比ベ20％減少しており,この外の要因も重なつて,林家1戸当たりの新植面積は13％減少し,主伐は前年同様であつたが,間伐は前年より14％減少した。また,46年の林業就業者数は保育を最も必要とする6～8月に大きく減少したことが特徴としてあげられるが,このことは林業の将来に対して問題を提起しているものとみられる。
他方,国有林経営についてみると,省力化等の合理化が一巡したこともあつて経営費が労賃を主因に毎年高い伸び率で上昇しているほか,治山費も増大している。これに対して収入は45年後半からの景気停滞で木材市況が低迷し46年度の木材販売収入は大きく低下しており,収支バランスは悪化の傾向を示している。
このように民有林,国有林を通じて林業全般にわたつて経営条件が悪化している中で,近年森林について国土の保全,環境の浄化,水資源のかん養,保健休養の場の提供,野鳥獣の保護等公益的機能を重視するよう国民的要請がますます高まつてきた。これらに対処した森林の取扱いをするためには,健全な林業経営の果す役割の再認識と,その抜本的な改善強化をはかるほか,国民の理解と協力により森林の多面的機能を発揮するための積極的な施策の展開が必要であろう。
近年漁業生産をとりまく環境は,沿岸漁業では,都市・工場排水,排油等の公害による漁場の汚染,埋立等による漁場のそう失,また遠洋漁業等では海外沿岸諸国の領海等に関する権利の主張や公海の水産資源保存のための規制の強化にともなう操業の制約等があつて一段ときびしさを加えてきている。このような状況下にあつて漁業生産量は年々増加しているものの,それは加工向け比率の大きい魚種の生産増加によるところが大きく,高度化し,多様化しつつ増大する需要に十分対応していない。この需給状況を反映して水産物の輸入は高級魚を中心として増大しているが,需要の堅調を反映して水産物価格は引続いて上昇している。
また,世界の長期的な食料需要見通しの観点から,水産物は動物性たん白質の重要な供給源として高く評価されており,これを確保するための海洋水産資源の開発は,わが国ばかりでなく,世界各国の今日的課題となつている。
以下,このような情勢を背景に,昭和46年の水産業の動向についてみてみよう。
46年のわが国の漁業生産量(鯨を除く。)は979万トンで,前年の931万トンを48万トン(前年比5％増)上回り,史上最高の生産量を記録した。
この生産量を漁業区分別にみると,遠洋漁業が361万トン(前年比5％増),沖合漁業が351万トン(同7％増),沿岸漁業が193万トン(同2％増)および海面養殖業が58万トン(同5％増)とそれぞれ前年を上回つた。
これは,好漁場に恵まれたほか,漁船の大型化,機械化等の生産手段の近代化や生産技術の高度化が進んだこと等によるものであつた。
また,魚種別にみると,需要が強いまぐろ,かつお,たい,えび,するめいか等が減少し,一方,加工,飼料向け比率の高いすけとうだら,さばが増加している。この2魚種の漁獲量は総漁獲量に対し約半分を占めている。このように加工,飼料向け比率の高い魚種の占める割合が大きく,生産が中・高級魚介類に対する強い需要に十分対応していないことが指摘される。これは自然条件の変化のほか,資源の減少,国際的な漁獲制限,公害・埋立等による漁場環境の悪化等の諸要因によるものであるが,今後は公害諸法,海洋水産資源開発促進法等の適正な運用により,漁場環境の保全・改良と増養殖の推進および新漁場の開発等水産資源の維持増大をはかつてゆく必要がある。
年々増加する漁業生産も,高度化し,多様化する需要に十分対応しない情況を反映して,水産物の輸入は需要の強い生鮮・冷凍のえびを中心に増大しており,46年の輸入金額は443百万ドル(前年比39％増)とこれまでの最高を記録し,はじめて水産物輸出額(418百万ドル)を上回つた。また,水産物輸入額は景気後退の中で輸入総額の伸びが鈍化したこともあつて,輸入総額に対する割合は,45年の1.7％から2.2％へと上昇した。
輸入水産物を品目別にみると,えびは食生活の高度化,外食率の上昇等により前年の1.5倍に増加し,水産物輸入額の48％を占めるに至つた。
なお,えびの主要輸入先は,インド,インドネシア,メキシコ,タイ,中国(大陸),オーストラリア,香港,マレーシア,中国(台湾),パキスタンの10ヵ国でえびの輸入額の79％を占めている。
また,たこは前年比3倍(水産物輸入額中7.5％),かつお・まぐろは30％増(同7.5％),さけ・ますの卵は10％増(同4.7％)となつた。
この結果,えび,かつお・まぐろ等の特定の魚介類のシエアはさらに高まつたが今後は,増大する需要に対応して,えび以外の魚介類についても輸入の増大をはかる必要があろう。
46年の水産物の産地市場価格指数を試算してみると,加工,飼料向け比率の高い魚種が多かつたため,水産物価格指数の前年比上昇率は9.0％と前年の12.4％を下回り,魚価の上昇はやや鈍化した。
品目別にみると,まぐろ・かじき・かつおは漁獲の減少と需要の増加で前年比25.4％高となり45年とほぼ同じ大幅な上昇を示した。しかしながら,多獲性魚,高級魚では上昇率は鈍化し,また加工,飼料向けの多い底魚では値下がりを示した。一方,46年の生鮮魚介類の消費者物価指数をみると,前年比上昇率は18.8％,塩干魚介類は10.3％となり,食料品総合の6.1％を大幅に上回つた。また,練製品は6.3％であつた。これは漁業生産が低下した,いか,かつお,まぐろ等の産地市場価格の上昇率が大きかつたためである。
産地市場価格指数と消費者物価指数とを直接比較することは問題はあるが,産地市場価格の上昇率に比べて消費者物価の上昇率が高いのは,生産地価格を鈍化させたすけとうだら,さば等が主として加工,飼料向けに回り,練製品の消費者物価に影響を与えたが,生鮮魚介類の鈍化にはつながらなかつたことが主な要因であつたとみられる。
以上みてきたように46年の水産業は生産の増加,輸入増大など変化に富んだ年であつたが,今後,水産物を安定的に供給するためには,需要の変化に対応して国内生産量の拡大,開発輸入を含めた輸入の促進や価格安定のための流通機構の整備改善等抜本的な総合施策を進めてゆく必要があろう。