昭和47年
年次経済報告
新しい福祉社会の建設
昭和47年8月1日
経済企画庁
昭和46年度の国内貨物輸送は,不況の長期化による影響を大きく受けて,トン表示の前年度比伸び率は前年度のそれを大幅に下回り,またトンキロでは前年度の輸送量を割つた( 第5-1表 )。
これを輸送機関別にみると,鉄道および内航海運は45年度の輸送量を下回り,その不調が目立ち,自動車も年率10％以上の伸びを示してきたが46年度には,それぞれトン数で3.1％,トンキロで4.4％と伸び率が低下した。
機関別輸送シエア(トンキロ)をみると,これまで総輸送量の40％台を占め首位の座にあつた内航海運が,はじめて自動車に抜かれて30％台に落ち込み,これにかわつて自動車輸送量が全体の40％以上を占めて第一位となつた。
国鉄の貨物輸送は,砂利,石灰石,米,自動車,石油,セメントおよびコンテナが物資別適合輸送等の効果もあつて前年度輸送量を上回つたものの,石灰,鉱石,木材等が引続き減少傾向をたどり,鉄鋼,機械機器,紙・パルプ等が不況の打撃を受けて大幅に減少したため,全体として輸送トン数は前年度比2.7％減,トンキロで1.8％減となつた。
不振の国鉄輸送の中にあつて,44年4月から東京・大阪間に登場したフレート・ライナーによるコンテナ輸送は,自動車との協同一貫輸送方式として順調な伸びを示しており,46年度の輸送量は3,768千トンにのぼり,前年度比18.6％増と大幅にふえた。なお,フレート・ライナーを含む全コンテナ輸送量は,10,338千トンとはじめて1千万トンの大台を越え,国鉄におけるコンテナ輸送の地位を不動のものとした。
自動車輸送は,野菜・果物,砂利・砂・石材,窯業品,石油類,日用品等が前年度に比して輸送量は増加したが,伸び率鈍化の品目が多い。また一方では,木材,金属製品,機械,廃棄物等の輸送量の減少が目立ち,全体として前年度に比べ伸び率が大幅に低下した。
内航海運による輸送は,45年度に伸び率低下を示した石油製品が46年度も前年度並みの輸送量にとどまつた。また,石炭,砂利・砂・石材,鉄鋼,自動車の輸送量の減少が大きくひびき,一般貨物船船腹の過剰が深刻化した。
海上輸送において近年急速に発展しつつあるカーフェリー輸送を航路距離100Km以上の中・長距離フェリーについてみると,46年度の航送自動車台数は1,336千台,輸送人員は4,276千人と前年度に比べそれぞれ90.5％増,99.0％増と高い伸びを示した。昭和43年8月小倉・神戸間に海のバイパス道路として長距離フェリーが登場して以来,小樽・舞鶴間,川崎・細島間等を含めて18航路が開設され,わが国をとりまくフェリー網が着々と整備され,船舶と自動車による協同一貫輸送が漸次定着してきた。
46年度の国内旅客輸送は,これまで個人消費支出水準の上昇に対応して伸びを示したもののその伸び率は過去数年間の最低であつた( 第5-2表 )。輸送量を機関別にみると,国鉄定期旅客は43年度以来減少を続けてきたが,46年度はわずかではあるが増加した。列車区間別にみると大都市近郊の国電,中距離電車が順調な伸びを示している。普通旅客はディスカバー・ジャパンのキャンペーンによる地方観光開発や高速列車網の整備による特急利用客の増加等によつて比較的順調な伸びを示した。新幹線は45年度の万国博開催による一時的需要増の反動等により46年度には人キロで前年度を下回つたが,輸送人員では3月15日の岡山までの延長開業もあつてわずかではあるが前年度を上回つた。
他方,私鉄は,大手私鉄が伸び悩むとともに中小私鉄は輸送人員が減少し,全体として45年度と横ばいであつた。
バスは地方における人口流出,大都市における道路交通事情の悪化,さらには乗用車の普及等によつて輸送人員,人キロとも前年度を下回つた。
乗用車は,ここ数年来きわめて高い伸びを示してきたが,46年度は伸び率が半減した。しかしながら他の輸送機関に比べていぜんとして伸び率は高く,ついに国内旅客輸送中のシエアは国鉄をぬいて首位を占めるに至つた。
航空は42年度以来30％を越える伸びを示してきたが,航空機事故の影響等によつて46年度は前年度に比べてわずか6％台の伸びにとどまつた。
46年度中に整備された交通関係施設のうち主なものをあげると,道路については九州縦貫自動車道,東関東自動車道,北海道縦貫自動車道のそれぞれ一部が完成し,鉄道については山陽新幹線(新大阪・岡山)が47年3月15日に開通をみた。また,港湾については横浜,神戸等の流通拠点港湾の整備と鹿島,苫小牧等の地域開発の拠点なる港湾の整備が進められ,空港については新大分空港の開港,仙台,広島等各空港の滑走路延長工事,新東京国際空港では4,000m滑走路等の建設のほか,VOR(超短波全方向式無線標識),DME(距離測定装置),ASR(空港監視レーダー)等航空保安施設の整備が行なわれた。
これらの施設整備を事業費でみると,46年度では景気浮揚の観点から補正予算が組まれたため,補正後ベースで2兆9.164億円となつた。前年度比伸び率は当初ベースで14.5％増,補正後べースで24.0％増と大きく伸びている。47年度予算べースについては,3兆3,315億円であるが,前年度(当初)に比べ23.7％増,前年度(補正後)に比べ14.2％増となつている。道路,鉄道,港湾,空港の内訳は 第5-3表 のとおりで,景気浮揚策の一環として実施された公共支出の拡大によつて交通関係施設投資の拡充がはかられている。
一方,今日の輸送体系のボトルネックとなつている通勤・通学離,交通事故・交通公害の多発,過疎地域における公共交通機関の確保の困難などの問題を総合的視点にたつて解決していくため,46年12月17日臨時総合交通問題閣僚協議会において「総合交通体系について」が決定され,総合交通政策の第一歩が踏みだされた。
交通関係施設整備にあたつてはそれが広く環境に与える影響を重要視していく必要があり,交通事故,公害問題と自然環境保全の問題は,住民意識の高まりもあつて近年急速にクローズアップされつつある。このようなニーズに対応して,事故,公害問題に対して種々の施策がとられつつあり,46年3月閣議決定された第6次道路整備5ヵ年計画においては,特定交通安全施設等整備事業費(1,900億円,総額の約2％),47年3月閣議決定された第4次港湾整備5ヵ年計画においては,公害防止等事業費(170億円,総額の約1％さらに追加される予定),47年3月閣議決定された第2次空港整備5ヵ年計画においては,航空保安施設等整備費,騒音対策事業費(1,110億円,総事業費の約20％)がそれぞれ計上されている。
また,自然環境の保全については,47年6月に施設計画の段階で環境保全の視点をとり入れて,必要な措置をとるとの閣議申合せが行なわれており,事故防止と環境保全問題が今後の交通施設の整備に関する重要な課題となつている。
わが国経済は45年秋以降景気後退過程にはいり,46年8月のアメリカの新経済政策とその後の国際通貨不安は,景気の回復をさらに遅らせた。この結果,46年のわが国の貿易量は,輸出は50百万トン(前年比25.2％増)で順調に伸びたものの,輸入は489百万トン(同4.6％増)と伸び悩んだ。その後46年12月の多国間通貨調整で円切り上げが確定したが,これは海運業をはじめわが国経済界に大きな影響を与えた。
一方,ロイド統計によると,46年6月末の世界商船船腹量(100総トン以上)は24,720万総トンで,わが国はこのうち3,051万総トン(全体の12.3％)を占め,リべリアにつぐ世界第2の商船保有国となつている。また,わが国の外航船腹量(3,000総トン以上)は46年度末で2,587万総トン(前年度末比13.7％増)に達した。また,邦船の積取比率は輸出では前年の38.6％から34.2％へと下がり,輸入は前年の44.6％から45.0％へと若干上昇した。
46年の世界の海運市況をみると,油送船市況,不定期船市況とも急激な下降傾向を示した。油送船市況は世界的な不況による船腹過剰を背景として,45年11月以降46年7月にかけて急落を続けたが,その後も低迷しており46年の油送船運賃指数は,45年平均の196.1を大きく下回る107.1を記録した。一方,不定期船運賃市況もわが国の鉄鋼減産を反映して45年11月以降46年7月にかけて悪化を続けたが,その後は横ばいに推移しており,不定期船運賃指数でみると45年平均の119.4から46年には81.1に落ち込んだ。
わが国をめぐる国際海上コンテナ輸送は43年8月以来着々と整備が進められてきたが,46年12月には日本・欧州航路が開設され,合計4航路となつた。また46年8月にはラッシュ船(はしけを積込んで運ぶ貨物船)がわが国にはじめて寄港したが,港湾労働者の仕事を奪うものとして各地で阻止行動が行なわれた。しかし,わが国としてはこうした輸送の合理化・近代化のメリットが最大限に発揮できるよう受入れ体制を整備してゆくことが必要であろう。
なお,46年度の航空貨物は輸出入あわせて153千トンで前年度比50.8％の著増を示したが,これは46年7月から10月にかけてのアメリカ太平洋岸港湾ストライキが大きな要因となつている。
46年のわが国への来訪外客数は前年比22％減の66.5万人(一部推計)に落ち込んだが,これは44年が万国博で異常に伸びたためで,44年に比べれば,9％増となる。来日外客の内訳をみると,アメリカが32万人で全体の48％を占め,以下,中国(台湾)5万人(8％),韓国4万人(6％),イギリス3.5万人(5％)となつている。45年に比べてアメリカの構成比が高まつた反面ヨーロッパ,カナダ,南アメリカ等の構成比が低下しており,44年の構成比に近いものとなつた。
一方,46年の出国日本人数(沖縄への旅行者を除く)は96万人で前年比45％増と大幅に増加し,44～46の3年にわたつて毎年40％前後の大きな伸びを続けたことは注目に値する。これは国民所得の向上と余暇の増大に加えて,パルク・フェアー(一括契約包括旅行運賃)の採用や,パッケージ・ツアー(包括旅行)の普及等による旅行の低廉化・容易化が原因とみられており,46年12月以降は円切り上げによる低廉化も加わることから今後とも着実に増大するものと見込まれる。
46年の世界(ICAO加盟諸国)の国際定期航空の輸送量は,1,720億人キロであつた。このうちわが国は68億人キロで世界第7位のシエア(4.0％)であつた。
東京国際空港における国際線の総便数に占める日本航空の便数シエアは,46年度は11.5％となり,45年度(12.4％)をやや下回つた。また46年度の東京国際空港における日航機の積取比率をみると外国人は45年度の24.6％から21.0％ヘ低下したが,日本人は47.1％から53.9％ヘ上昇し合計でも34.7％から38.0％へと上昇した。
最近の国内通信をみると 第5-5図 のようになつている。
46年度の引受総郵便物数は122億8,600万通となつた。前年度比は4.1％増で45年度の伸び率を下回つた。種類別にみると第3種郵便物(前年度比5.0％減),小包郵便物(同14.1％減)がかなり減少しているのが目立つている。これには料金値上げと,景気の停滞が影響したものとみられる。
郵便事業の財政は人件費の高騰等により,44年度から赤字に転じた。郵政大臣は45年9月郵政審議会に「郵政事業の正常運営を確保するための方策について」諮問し,その後,同審議会は45年12月答申を行なつた。この答申をうけて料金に関する規定の整備を中心とした郵便法改正案が第65回国会に提出され,46年4月成立した。この結果第3種,第4種郵便物,特殊料金が46年7月1日に改正され,第1種,第2種郵便物は国民生活に与える影響を考慮して,47年2月1日から実施され,小包料金は46年4月17日から実施された。
46年10月25日には,かねて利用者の要望が強かつた標準送達日数表が,各種施設を整備したうえ公表され,これを契機として郵便物の送達速度は安定化してきている。
郵便事業は明治4年わが国に新式郵便制度が誕生して以来,昭和46年で100年を迎えた。この間,全国津々浦々にある郵便網を通じ,正確,安全,じん速をモットーとしたサービスの提供がはかられ,社会経済の発展や国民生活の安定に寄与してきた。しかしながら,昭和30年以降,日本経済の飛躍的発展にともない,郵便物の急激な増加,都市への人口集中にともなう郵便物の都市集中,郵便業務従事者の雇用難の増大化等の要因により郵便業務の正常な運行はきわめて困難になつてきた。この事態に対処するため,郵便物の規格化,郵便番号制度の導入,郵便番号自動読取区分機の開発導入等,一連の近代化のための施策が実施されてきた。しかし今後ますます増加する郵便物をスムーズに処理し,真に国民が要請するサービスを提供するためには,これまでに引続き合理化,近代化への努力が必要であろう。
他方,公衆電気通信サービスについては,加入電話と加入電信の利用度数は順調な伸びを示している。これに対し電報通数は38年をピークとして年々減少し,46年度には前年度に比べて3.9％減となつた。
また,加入電話の需給状況は,45年度末積滞数291万件,49年度新規申込数222万件に対して,新規申込数を上回る264万個の増設が行なわれた。この結果,30年より増加をつづけてきた積滞数は,47年3月末には249万件と前年度に比べいくぶん減少した。
加入電話の積滞は,45年8月電電公社が発表した「電信電話拡充7ヵ年計画」によれば,52年度末までに解消することとしているが,その後も経済社会の高度化,生活水準の向上,世帯の細分化等により,電話の需要はいぜんとしておう盛であると予想される。これに応えるために必要とする巨額の建設資金の調達にあたつては,電電公社の内部資金や財政投融資等のほか,加入者等引受債券が必要不可欠な財源と考えられる。このため,47年5月第68回通常国会において,「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」(拡充法)の一部が改正された。これにより,48年3月末までの時限立法となつていた拡充法の期限が58年3月末までさらに10年間延長されるとともに,公衆通信回線使用契約等の申込者についても債券の引受けを要するなど引受制度の整備がはかられた。
近年の情報化社会の進展にともない,全国通信ネットワーク網の整備を目ざし電気通信サービスの多様化,高度化への要請が高まつており,これを背景として新サービスの開発が進められている。
プッシュホン(押しボタンダイヤル電話機)は44年5月から販売され,加入数は47年3月末で15万(46年3月末5万)と大幅に伸びている。このプッシュホンは本来の通話機能のほか短縮ダイヤルサービスおよび,一部都市で電話計算サービスが可能であり,今後さらに各種の新サービスの開発が期待されている。
データ通信については,46年5月の公衆電気通信法の一部改正により新しい制度が法定されたが,これにより①従来データ通信のために行なわれていた専用回線の利用は,同年9月から特定通信回線の利用として新しい制度に移行するとともに,企業グループによる共同利用等についても範囲の拡大等その制限の緩和がはかられ,また,②従来試行的に行なつていた電電公社のデータ通信サービスは,新制度のデータ通信設備使用契約によるものとして,46年9月から本格的に実施され,さらに③47年度後半には電話の広域時分制の実施にともない,公衆通信回線を使用したデータ通信も行なわれようとしている。これらのサービスにより,今後情報化時代にふさわしい多様多彩なデータ通信の利用が促進されるものとみられる。
また,通信量の急激な増大とサービスの多様化,高度化に対して,効率的に対処するためには,総合通信網の形成が必要であるが,この中心となる電子交換機については,46年12月霞ヶ関局において,その商用第1号機がサービスを開始した。
テレビ放送については46年7月テレビジョン放送用周波数割当計画表が修正されたことにより,全国どこの地域においても最低NHK2波,民放2波のテレビ放送が視聴できる体制が確立されることとなつた。
NHKの生活時間調査によれば,国民の余暇時間の約半分がテレビ視聴時間にあてられている。
NHKの契約件数の伸びはほぼ横ばいとなつたが,カラーテレビの普及は一段とすすみ,普通契約からカラー契約への変更が著しく,46年度末現在で,カラー契約は契約件数の50.2％に達した。
民間放送の事業収入は広告費全体の伸びにつれて,毎年伸びてはいるが,広告費全体に占める放送の割合は電通の推計によれば46年度には,テレビ33.0％,ラジオ4.9％となり,40年以降ほぼ横ばいの状態となつている。
ラジオ放送についても46年5月標準放送用周波数割当計画表が修正され外国からの混信を防ぐため中波局の大電力化がはかられた。ラジオ放送は現在,交通情報等の生活情報番組や音楽番組が主となり,テレビ放送に比べて特殊化,専門化の傾向が強まつているが,今後もこの傾向が続くものと思われる。
CATVは最近新らしい情報メディアとして大きな注目を集めている。第68回通常国会で有線テレビジョン放送法が成立し,今後の方向づけがなされた。CATVを構成する同軸ケーブルは情報化社会のチャンピオンと目され豊かな技術的可能性を持つている。現在郵政省にCCIS調査会が設置され同軸ケーブルを利用する各種のサービスについて調査研究がなされている。
46年度の国際通信は差立外国郵便物数1億1,700万通(前年度比1.3％増),加入電信581万度(同34.4％増),国際通話279万度(同29.0％増),国際電報545万通(同4.3％減)となり,国際電報以外は着実に増加した。
電気通信サービスの多様化,高品質化も進められ,47年3月末現在,ベルギー,スイス,西ドイツやアメリカの一部地域からの国際通話の発信が自動化されている。加入電信の交換については47年3月末で全取扱量の87％が自動化され,世界の主要地域との間の自動化はほぼ終了している。
また46年5月には国際電報処理の自動化が行なわれ,さらに高速度のデータ伝送のため,国際デーテル業務が46年9月に開始されている。
国内通信施設は,郵便については47年3月末郵便局数は21,106局(簡易郵便局3,554局を含む)で,このうち集配局は5,688局である。47年3月末で郵便番号自動読取区分機は54台(配備局数35局)自動選別取揃押印機は65台(配備局数48局)設置されている。郵便番号の記載率も47年3月には92.8％に達した。
公衆電気通信については,増大する通信需要に応えて,46年度は約8,930億円(前年度比25％増)の建設投資が行なわれ,施設のいつそうの整備拡充が推進された。
電話については,一般加入電話は264万加入,事業所集団電話は2万加入,地域集団電話は16万加入,公衆電話は5.8万個の増設を行なつた。
これにより,47年3月末の一般加入電話加入数は1,782万加入(前年度比17％増)となり,普及率は人口100人当たり,18.2加入となつた。このうち,住宅用電話の比率は年々増加しており,47年3月末で全加入数の50％に達している。
また,電話の自動化については,市内ダイヤル化率は97.1％(46年3月末96.2％)と向上した。市外ダイヤル化率については,市外電話回線を10.5万回線増設し,91.8％(46年3月末90.7％)となつた。
公衆電話総数は51万個となり,なかでもダイヤル市外通話もできる自即公衆電話の伸びが目ざましく,47年3月末で全公衆電話の66.5％(46年3月末50.5％)となつている。
加入電信は順調に伸びており,8,000加入増加し,47年3月末で52,000加入となつた。
専用回線については,約1.3万回線増設され,47年3月末で21万回線となつた。またデータ通信のために使用されている特定通信回線は47年3月末で約1.4万回線であり,データ通信の高度利用を反映して, 第5-7図 にみるように,高速回線を中心として急速に伸びている。
特定通信回線を使用するデータ通信システムは,107システム増加して,47年3月末で295システムとなつた。このうち,企業グループ等による共同利用システムは12システム,計算センター等がその顧客の利用に供しているシステムは5システムである。また,データ通信設備使用契約により,電電公社が直営で提供しているシステムは,4システム増加し,47年3月末で15システムとなつた。そのうちわけは,科学技術計算および販売在庫管理システム等7システム(東京・大阪・名古屋(名古屋は販売在庫管理システムのみ)の3都市で実施),運輸省自動車検査登録システム等各種システム8システム(ほかに,47年2月に実施した札幌オリンピックシステムがある)である。
無線局(放送局を除く)は47年3月末までに,828,697局になつた。また放送局は4,981局になつた。その内訳は 第5-8表 のとおりである。
また,UHFテレビ局は2,647局になり,全テレビ局にしめる割合は63.6％となつた。
国際電気通信施設は47年3月末現在海底ケーブルが442回線とほぼ前年なみであるのに対し,衛星通信回線は746回線(46年3月末545回線)と大幅な増加を続けている。短波回線はさらに減少し43回線(46年3月末60回線)となつた。
サービス別にみると加入電信461回線,電話361回線,専用電信340回線,専用電話93回線となつている。
国際衛星通信の根幹である世界商業通信衛星組織(インテルサット)には,47年3月末現在83ヵ国が加盟し,4個の通信衛星(うちIV号系衛星3個)と68の地球局とにより世界的通信網が形成されている。わが国においても,47年1月太平洋上に打上げられたインテルサットIV号衛星に対応する茨城第3地球局も完成し衛星通信のよりいつそうの発展が見込まれる。
通信衛星とともに国際逓信幹線を形成すべき海底ケーブルについては,わが国およびアメリカ,オーストラリアを中心に49年の完成を目標に,新太平洋ケーブルを布設する計画が進められ海底ケーブル網もいつそうの充実が期待されている。