昭和47年
年次経済報告
新しい福祉社会の建設
昭和47年8月1日
経済企画庁
中小企業の生産,売上げ活動は45年中ごろからしだいに増勢鈍化の傾向を示していたが,46年にはいるとほぼ横ばいに推移し,年間を通じて停滞基調を続けた。
中小企業の生産の推移を日銀「主要企業,中小企業短期経済観測」(季節調整値)によつてみると,46年1～3月の前期比0.7％増から4～6月には0.9％減となつた。その後,7～9月には2.0％増とやや持直したものの10～12月にはアメリカの新経済政策の発動にともなう見通し難から0.1％減とわずかながら落ち込んだ。しかし,47年1～3月にはいると2.1％増とやや回復している。この結果,46年度の中小企業の生産(金額)は45年度の前年度比14.4％増を大きく下回る2.6％増にとどまつた。また,中小企業庁試算(物量)でも,同じく10.1％増から0.6％増にまで低下した( 第4-1表 )。
これを業種別にみると,軽工業関連に比べて重化学工業関連が,また業態別には独立企業に比べ下請関連企業の停滞が強く,なかでもこれまでも景気変動に敏感であつた機械,金属関連下請企業の不振が目立つた( 第4-2図 )。成長産業であつた電気機械や輸送用機械などの耐久消費財産業でも内需の伸び悩みからしだいに不振の色を強め,また一般機械,鉄鋼などでは設備投資の著しい沈滞の影響をうけて落ち込みが大きかつた。これに対して軽工業関連では,窯業・土石や木材・木製品などが建設活動の停滞から低迷したほか,繊維が対米輸出規制,日米政府間協定の締結などの影響によつて低調のうちに推移した。しかし一方,食料品や出版・印刷などの非耐久消費財産業が比較的順調な動きを続けたため,総じてみれば重化学工業関連に比べて落ち込みは小さかつた。以上のような46年の中小企業(製造業)の不振は,長期不況のなかで設備投資をはじめとした国内需要の伸び悩みにくわえて,アメリカの新経済政策の実施,円の大幅切上げという輸出環境の悪化を基本的背景としたものであつた。
他方,非製造業でも産業活動の低迷,消費需要の伸び悩みを反映してしだいに停滞の色を強めた。卸売業では売上げの増勢は期を追つて鈍り,46年年度間の伸びは45年度の17.2％増を下回る15.9％増にとどまつた。また,小売業(百貨店を除く)でも耐久消費財をはじめ個人消費需要の鈍化から売上高増加率は前年度の9.8％増から7.8％増ヘと低下した。また,建設業や運輸,倉庫などの流通関連業種でも停滞は避けられなかつた。
第4-2図 中小企業(製造業)の売上げ活動(前年同期比増減率)
こうした生産,売上げ活動の停滞から,中小企業の収益はさらに悪化した。大蔵省「法人企業統計季報」によれば,中小企業(製造業)の総資本収益率は44年の9.5％をピークに45年には8.3％となつたあと,46年には5.6％と一段と低下し,40年不況時(5.4％)の水準に近づいた。いま総資本収益率を規定する総資本回転率と売上高純利益率の2つの要素にわけてみると,まず総資本回転率は46年には1.64回／年と売上高の著しい伸び悩みを反映して45年(1.74回／年)に続いて2年連続して低下した。一方,売上純利益率も,製品価格の低下とコスト圧力の高まりから,45年の4.7％から3.4％へと下がり,総資本回転率の低下とともに総資本収益率を引下げる方向に作用した。
ここで 第4-3表 によつて,売上高純利益率の低下要因を対売上高比率(構成比)からみてみよう。利益率低下の要因は,第1に人件費比率が45年の15.6％から17.2％へと1.6ポイントも上昇したことの影響が大きい。これは1人当たり人件費の上昇率がかなり低下したにもかかわらず,生産性の伸びが低かつたことによるものである。第2には,一般管理販売費比率が事業活動に比例して伸縮しなくなつているためにかなり上昇している点があげられる。さらに第3には,金融緩和期にもかかわらず利子割引料など金融費用の比率が上昇していることである。これは40年代前半の活発な設備投資が借入金に依存して行なわれたことから,売上高の伸び悩みによつて売上高単位当たり借入金残高が上昇したためである。また,それとともに減価償却費比率が3年連続して上昇している点も目立つている。
このように売上高純利益率の低下は,売上高の伸びが鈍化した反面,人件費や金融費用,減価償却費など資本費を中心とした固定的費用の増加によるコスト圧力の上昇によつてもたらされた。
しかし,以上のような生産,売上げ活動の低迷と収益性の悪化のなかで,企業倒産は45年後半まで増加したが,46年に入ると一貫して減少傾向をたどつた。
これには40年代前半の長い好況による内部蓄積の充実や,企業体質の改善が進み,他方で金融環境が大きく好転したことがその背景となつている。 第4-4図 によつて中小企業向け貸出の推移をみると,45年中は大企業向けを上回る伸びをみせ,46年中にもかなり高い増勢を続けてきた。すなわち,産業活動の鎮静化とともに大企業の資金需要が減少するにつれて,都市銀行をはじめとした各金融機関は余資の運用と貸付先の確保のために先を争つて中小企業向け貸出を進め,この結果中小企業金融はかつてない緩和状態となつた。
一方,大企業自体も手元流動性の上昇から企業間信用の縮小を進め,また中小企業相互間でも決済条件が漸次好転したため,46年にはいると中小企業の資金ぐり難はかなりのテンポで改善の方向をたどることとなつた( 第4-5図 )。
企業倒産はこうした金融緩和に加えて,46年末に通貨調整や輸出規制などによる混乱回避のための緊急融資が行なわれたこともあつて減少傾向を続けたのである。全銀協調べの銀行取引停止処分者件数(資本金100万円以上の法人)は,46年1～3月前年同期比6.7％増,4～6月2.9％増から7～9月には2.6％減と減少に転じ,その後も10～12月8.3％減,47年1～3月8.6％減と減少傾向を示している( 第4-6図 )。この結果,46年年間では11,489件と前年(11,589件)を0.9％下回り,全会社数に対する発生比率も 第4-7表 にみるように45年の1.85％から1.67％へと低下し,40年代の最低水準となつている。また,民間調査機関の調べによる企業倒産(負債金額1,000万円以上)をみても,東京商工興信所調べでは46年年間で9,206件で45年(9,765件)を5.7％下回り,帝国興信所調べでも同じく9,147件で前年比8.3％減と減少している。
第4-6図 中小企業の生産,貸出,手元流動性および企業倒産の推移(前年同期比増減率)
46年中低迷を続けた中小企業の生産活動も,47年にはいつてようやく好転の方向に進み出した。 第4-8表 にみるように47年2月現在では中小企業全体で,自社の業況が「悪い」とするものが「良い」とするものを15％(ポイント差)上回つているが5月にはそれは3％にまで縮小し,7～9月(予測)には逆に「良い」が4％上回るものと見込んでいる。
軽工業関連では,食料品,出版・印刷などが引続き順調な動きを示すほか,木材・木製品や窯業・土石,紙・紙加工品などが回復を期待している。また,繊維は織機の買上げによる過剰能力の解消の進展,天然繊維を中心とした高級品の堅調などから昨年来の沈滞から好転の方向に歩んでいる。一方,重工業関連では,その落ち込みが大きかつただけに回復への足どりはかなり重い。とりわけ設備投資関連の鉄鋼,一般機械などの業況はさえない。しかし,先行き見通しについては公共投資関連需要の増大,不況カルテルを含む生産調整の効果の侵透などから,総じて業況は好転の方向に進むものとみられる。
こうしたなかで,中小企業の設備投資欲にもいくぶん底固い動きがみられるようになつてきた。もちろん,43～44年当時とは比べようもないが,非製造業の設備投資は46年半ばからやや上向いており,製造業中小企業の設備投資も47年に入つてから動意をみせはじめた。中小企業設備投資向けと思われる資本財の出荷が最近急増していることも,その証左と考えられる。
その理由としては,第1に中小企業設備投資は,大企業のそれに先立ち44年なかばからすでに停滞しており,今日すでに2年前後の調整期間をへている。このため生産活動が回復に転じ,操業度が上昇してくると更新投資が出てくる可能性が大きい。第2は,中小企業金融が緩和していることである。中小企業の設備投資は,大企業に比べて金融感応的であり,従来も中小企業向け貸出が増勢に転じてから若干のタイム・ラグをもつて上昇している。政府系金融機関に対する借入れ申込み額も,47年1～3月には上向いている( 第4-9図 )。第3には,大企業に比べると中小企業の潜在的な設備不足感が強いことである。ちなみに,47年5月時点の日銀「主要企業,中小企業短期経済観測」でみると,大企業では設備過剰であるとする企業の割合が不足するとするものの割合を24％も上回つているのに対して,中小企業では逆に不足が11％上回つている,中小企業では投資単位が小さく,機動的な企業体質を考えると,その増加幅は別として,設備投資はかなり早期に回復する可能性が強い。
46年度の中小企業をとりまく環境変化のなかで,とくに注目すべき点は,通貨調整にともなう影響であつた。通貨調整は直接的には輸出関連中小企業,なかでも輸出型産地中小企業により強い影響を与えた。
中小企業の輸出比率の動きをみると,30年代前半の11％台から低下傾向を示し45年には7.2％になつた。この間,大企業の輸出比率は急速に上昇したため,輸出額全体に占める中小企業の比重は,33年の60％から46年には35％にままで低下した。業種別にみると,輸出の重化学工業化を反映して,大企業の下請関連を中心に重化学工業の比重が上昇する反面,軽工業の比重は低下し,45年には両者の比重は逆転した。
このように中小企業,とくに軽工業での輸出が相対的に伸び悩んでいることはこれら商品の国際貿易に占める比重が傾向的に低下していることに対応しているが,さらに,商品の国際競争力が弱まつていることによるところも大きい。とくに繊維,衣服・身の回り品,雑貨などでの中小企業輸出額に占める比重の低下が著しい( 第4-10表 )。しかし,このなかにあつて逆に輸出依存度を高めながら成長してきた中小企業もある。
これが産地型中小企業であつた。繊維,陶磁器,雑貨などの軽工業関連商品を生産し,輸出比率10％以上に達するものは全国に120産地存在している。これら産地の輸出額は45年には8,032億円に達し,全中小企業輸出額の31.5％を占め,輸出比率41.6％,輸出の対米依存度50.6％という状況にあつた。このため,46年8月15日のアメリカの新経済政策の発表とその後の通貨調整は,これら産地に直接的な影響を与えた。
46年8月15日以降,10月初旬ごろまでの時期には,輸出成約は極端に落ち込み,先行き不安観が台頭し,悲観ムードが強まつた。その後10月下旬から12月中旬ごろまでは,中小企業緊急融資対策,中小企業為替予約制度の実施もあつて,いちおう落ち着きをとりもどし,輸出成約も1ドル＝320円程度の自主レートの採用によつて,前年比80～90％の水準までに回復した。
12月18日に多国間通貨調整が実施され,16.88％の円切上げが決定すると,各産地は,切上げ幅の大きさを驚く反面,今後の対策がとりやすくなつたことを評価する意見もみられた。47年にはいつてからの輸出成約は,当初ほぼ前年なみの水準を維持したが,4～5月にはやや伸び悩みをみせている。ただ,生産活動はしだいに活発化しはじめている。
このように,これら産地で当初予想されたほど大きな混乱と摩擦現象が表面化しなかつたことには,つぎのような要因があげられる。第1には,アメリカ側バイヤーがマージンを切下げてもある程度受注を確保しようとしたことである。すなわち,商品によつてはアメリカ国内でも競合品がなく,かつ生活に密接に結びついたものは需要が根強いことである。また,アメリカ側のマージンが,これまでかなり高いものであつたこともそれを可能にした。第2は,低下した輸出価格を吸収する特有のメカニズムが存在していたことである。すなわち,ひとつの商品を作るまでにいくつかの段階があり,しかもその段階にはさらに零細な家内工業的下請が存在している。したがつて,1単位100円の輸出商品が,極端な場合かりにこれまでの100円から83円になつたとしても,17円の低下分を1企業が負担する必要はなく,各段階の下請で少しづつ分担すれば,それぞれの段階で吸収してしまうことができる。ただ,これら産地の多くは農村地域に形成され,勤労者の70％近くは農家出身者と家庭の主婦によつて占められ,これまでも比較的低い工賃で受注してきただけに収入面で受ける影響は少なくないとみられる。第3には,内需への転換や輸出市場の分散もある程度進んだことである。第4には,滞貨,減産,転業などに対して緊急融資が実施されたことである。政府は,合計1,000億円の財政投融資を追加し,政府系中小企業専門3金融機関に対し,合計1,800億円にのぼる貸出規模の拡大を決定した。このため,金融面からの混乱はかなりの程度回避された。
こうして一時的摩擦現象は回避されたが,このような条件はいつまでも持続するものではない。すでにみたように,軽工業関連商品の輸出はすう勢的に増加率が鈍つており,今後とも大幅に増加する可能性は少ない。そうだとすれば,製品価格の低下を数量増によつておぎなうことも一時的には可能だとしても長期的には不可能であり,今後は製品の高級化,新分野への転出等を通じて新しい発展への道を進む必要があろう。
以上のように,46年度の中小企業活動は,45年年央からの不況とその後に続く通貨調整によつて総じてみれば低調に推移した。しかし最も深刻な打撃を受けるであろうとみられていた産地型中小企業にしても,当面は生産,受注ともほぼ前年水準までに回復し,摩擦現象はそれほど表面化しなかつた。もちろん,産地以外の中小企業でも生産,売上げは停滞したが,47年にはいるとしだいに業況の好転を見込む企業がふえてきた。
通貨調整の本質的な効果は,むしろ今後,徐々に進行することになろう。そうしたなかで,産地型中小企業や一部の輸出関連大企業の下請中小企業のあり方が問題にされよう。しかし,これが直ちに中小企業の後退を意味するのではない。今後予想される日本経済の成長パターンの変化,あるいは需要構造の変化は,むしろ中小企業分野の拡大を示唆している( 第4-11図 )。
経済成長は,新しい成長分野をつぎつぎに生みだしていく。頭脳集約的で,アイディア,企画力を武器とした中小企業が時代の要請にこたえて登場してくる。元来,中小小企業固有の分野である非製造業部門や軽工業分野のなかでも消費需要に密接に結びついた部門では,消費の高度化,多様化などによつてますます発展の分野は拡大している。このように,中小企業が活躍する分野は,ますます細分化されて数多く存在することになる。そうしたなかで,中小企業が発展し成長していくためには,中小企業自体の経営感覚をつねに新しい方向へと転換していくことが必要であろう。