昭和47年年次経済報告新しい福祉社会の建設参考資料 2. 鉱工業生産

昭和47年

年次経済報告

新しい福祉社会の建設

昭和47年8月1日

経済企画庁

昭和46年度の鉱工業生産活動は,多くの業種で減産が行なわれ,不況カルテルが実施されるなど生産調整が進むなかで,製品在庫も業種によりバラツキがみられるものの耐久消費財,資本財を中心として調整が進んだ。このため鉱工業生産は40年不況についで低い伸びを示したが,鉱工業出荷は年度前半には耐久消費財需要の回復,とりわけ輸出需要を中心に強い回復力をみせたが,年度後半は通貨調整の影響をうけて輸出向け出荷は停滞をみせはじめた。この結果,出荷全体として年度間では前年度の伸びを下回つた。また通貨調整の影響で企業マインドも冷却化し,主要業種での需給ギャップはいぜんとして大きいため,生産直結資本財の出荷は今後も高い伸びが期待できないなどという要因もあり,出荷全体の回復力はやや弱い。しかしこのような中で,大型財政支出によるテコ入れで,公共投資開連業種にはやや明るさがみられ,生産と出荷のかい離は徐々に収れんの方向に進みつつあるが,総じて回復の足どりはゆるやかなものとなつている。

46年度の鉱工業生産指数(40年＝100)は,前年度の13.5％増に比べ4.4％増と伸び悩んだ。とくに鉄鋼が前年度の伸び率7.4％増から2.7％減となつたのをはじめとして,一般機械,化学,紙・パルプなど多くの業種で前年の伸び率を下回つた( 第2-1表 )。生産の動きを四半期(季節調整値)の前期比でみると,46年4～6月1.2％減,7～9月3.7％増,10～12月0.1％微減のあと,47年1～3月は3.6％増と46年4～6月を底に上昇に転じていたが10～12月には通貨調整の影響がみられた( 第2-2図 )。これは耐久消費財,生産財の回復によるところが大きい( 第2-3図 )。また,46年度の鉱工業出荷指数の伸びを前年度の11％増から5.4％増と低かつたが,生産の伸びを上回つたため製品在庫は前年度の23.3％増から11.3％増にとどまつた。出荷の動きを期別にみると,46年4～6月0.5％増,7～9月2.5％増と耐久消費財を中心に回復傾向をみせたが,10～12月は生産財の落ち込みや輸出向け出荷の大幅減少もあつて0.5％減となつたあと,47年1～3月は資本財を中心に4.9％増と再たび上昇を示した。

今回の鉱工業生産の回復局面における生産活動の特徴を第2-3図を中心にみると,これは第1に耐久消費財の回復が速かであつたことによる。なかでも乗用車は輸出の好調を反映して回復が速く,またカラーテレビも好調な内外需に支えられて回復のテンポは速かつた( 第2-4図 )。しかし,46年10～12月以降は通貨調整や輸出規制などの影響で輸出需要が停滞をみせるとともに耐久消費財生産の回復テンポは弱くなつている。このため,46年度の耐久消費財生産は前年度比9.8％増と前年に引続き低い伸びにとどまつた。しかし耐久消費財の中で比較的普久率の低いクーラーは内需を中心に好調な伸びを示しているのが目立つた。また冷蔵庫,洗たく機などの家電製品も買替え需要期にあるなど全体としてゆるやかな上昇となつている。第2は46年度全体でみると資本財が大幅に低下し停滞色が強かつたことである。これは鉄鋼業など多くの業種で大幅な需給ギャップが生じ,設備調整が行われたためである。このため資本財(除く輸送用機械)の生産は45年度の32.6％増から46年度は,1.1％増と伸び率は大幅に低下した。なかでも金属加工機械,特殊産業機械の不振が目立つた。ただし,包装,荷造機械など省力投資関連機械の生産は根強い動きを示した。

第3は生産財,建設資材が停滞を続けたことである。とくに生産財は鉄鋼が粗鋼,ステンレン鋼,合金鋼また化学は塩化ビニル,紙・パルプは中装用ライナー,中しん原紙など不況カルテル結成業種を中心に,減産が強化された。このため46年度の生産財生産は前年度の伸び率9.9％増から3.1％増と低下した。

民間在庫投資は景気の山に先立つて45年4～6月に3兆5千億円(実質,季節調整値,年率)でピークに達したあと急激な落ち込みをみせ,47年1～3月に至つても約7千億円と低い水準にとどまつている( 第2-5図 )。

これを形態別にみると仕掛品在庫,原材料在庫の調整が最も進んでおり,とくに仕掛品在庫投資は47年1～3月における生産活動の活発化にともない,一部で積み増しの気配もあらわれている( 第2-6表 )。この反面,製品在庫,流通在庫の調整は46年7～9月に,かなり進んだものの,通貨調整の影響を受けて10～12月には再び在庫の累積がみられた。

これを規模別にみると,従来は大企業に先行して動いてきた中小企業(資本金1億円以下)の在庫は,原材料在庫投資については景気の山付近から在庫調整が進み,46年7～9月には早くも在庫積み増しの動きがみられたあと,10～12月には再び減少に転じ,在庫の二段調整が明瞭にあらわれている。またこれに対して,製品在庫投資についても,10～12月には大幅な意図せざる在庫が増加している。

他方,大企業の原材料在庫についてみると通貨調整の問題が在庫調整の最終段階に生じたことから調整期間はやや長引くものの,比較的その影響は中小企業に比べると小さかつたものとみられる。

在庫調整の度合を業種別にみると( 第2-7図 ),早くから生産調整の行なわれてきた耐久消費財関連のなかでウエイトが大きい電気機械か最も進んでいる。電気機械の在庫投資は,46年10～12月には国際通貨調整による輸出の先行き不安からやや減少したものの,47年1～3月期にはカラーテレビの出荷が堅調であつたことや,冷蔵庫,洗たく機等が大型化や,買い換え需要期にあたること,エア・コンディショナーの売上げ好調が見込まれることなど,積極的な在庫積み増し段階を迎えたことによるものとみられる。

輸送用機械についても乗用車の出荷の落ち込みが小さかつたことなどから在庫調整は進んでいる。とくに47年1～3月には国内景気に明るさが見えはじめるとともに,それまで不振を示していたトラックの出荷が伸び,製品在庫圧迫が著しく軽減した。その反面,45年中に前年同月比で2～3倍の伸びを示していた乗用車の対米輸出が,円切上げにともなう米国製自動車との価格差の逆転,現地での製品在庫調整等の理由から伸び率の低下がみえはじめている。

一般機械の在庫調整も進みつつある。とくに公共事業関連のボイラ,原動機,風水力機械(下水道建設用)等は出荷も好調で今後在庫積み増しの時期も近いとみられる。また設備投資の鎮静化にともない大きな打撃を受けた工作機械等にも受注の回復がみられることから今後鉄鋼製品など原材料在庫投資も上向きに転じることが予想される。

鉄鋼は一年以上に及ぶ生産調整が46年12月の不況カルテルによりさらに強化されたものの在庫調整は機械工業等に比べて遅れている。これは一般に機械工業など相対的に労働集約的な産業では需要の鈍化に対して弾力的に稼働率の操作をすることができるのに対して,鉄鋼,化学等の装置産業では生産調整が進めにくいことがあげられる。

また需要面からみても鉄鋼は,46年中は輸出が比較的好調であつたにもかかわらず,産業用機器など製造業向け出荷が著しく減退し,需要の落ち込みが大きかつたことがあげられる。とくに通貨調整の影響が機械工業等の原材料在庫の二段調整となつてあらわれ,その結果,生産財である鉄鋼の製品在庫圧力を再び強めたことも,在庫調整を遅らせたひとつの要因ともなつている。もつとも公共事業関連の建設・土木向け出荷は堅調な動きを示しているほか,サービス産業向け出荷などウエイトの小さなものは比較的好調であり,鉱工業生産の回復もあつて47年に入つてからは製品在庫率も横ばいに推移している。

47年にはいつてからは鉄鋼を原材料とする自動車,電気機械等の原材料在庫調整もほぼ一巡したものとみられ,また鋼材の流通在庫もすでにかなりの低水準にあることから,今後市況の回復とともに在庫積み増し需要が徐々に増加するものとみられる。

このほか,化学では化学肥料,合成ゴムなどの在庫圧力がいぜん強く,エチレン・プラントの新規稼働が,あいついでいるため需給ギャップは縮小せず,在庫調整も遅れている。

以上のように業種間の跛行性はみられるものの,全体として46年10～12月,または47年1～3月を底に需給関係は徐々に改善されるものとみられる( 第2-8図 )。

47年1～3月期の鉱工業生産(季節調整値)は前月比3.6％増と従来の不況からの回復期と変わらない高い伸びを示した。この結果,在庫調整を早目に終えた一部業種では在庫積み増しも進んでいる。それでは在庫投資の回復は今回も不況脱出の原動力となりうるであろうか。

在庫投資は本来他の最終需要である消費,設備投資,輸出等の増加あるいは増加の予想にもとづいて誘発される投資であり,今回の,不況からの回復過程においては円切り上げによる輸出の先き行き見通しの暗さが企業家の在庫投資意欲にどうひびくかが重要な問題である。また設備投資循環の下降局面においては在庫投資の回復力は一般に弱くなるため,設備投資の底入れの時期いかんにも大きく影響されよう( 第2-9図 )。

しかしながら,製造業の在庫率水準自体をみると通産省「通産統計」と,企業統計である日銀「主要企業短期経済観測」や大蔵省「法人企業統計季報」とでは大きく異つている。企業統計によれば,40年不況時よりも今回の不況時の在庫率水準は10％以上も低いこと( 第2-10表 ),また金融緩和の下で企業の在庫負担感が従来の不況時よりも相当軽いことは,今後の在庫積み増しを容易にする要因として働くこととみられる。

また,日銀「主要企業短期経済観測」をもとに前記法人企業統計ベースに直してみると,在庫の先き行きは,全体として,47年1～3月を底として回復に向かうものとみられ,製品在庫はこれに3ヵ月程度遅れて同様に回復の動きを示すものと思われる( 第2-11図 )。

41年以来,年率20％以上の高い伸び率で増加を続けてきた設備投資は,45年にはいると,しだいに鈍化傾向をみせ,さらに46年になると一段と停滞基調を強めた。すなわち,45年度の設備投資の伸び率は14.6％増(「国民所得統計」・名目)にとどまつたが,46年度は2.1％増(同速報)となり,ほとんど横ばいに推移した。これを四半期別に前年同期比増加率でみると,46年1～3月から47年1～3月までにそれぞれ8.7％増,1.8％増,0.7％増,2.0％増,3.9％増となり,47年1～3月期は若干回復をみせているものの,いぜんとして伸び率は低い。

一方,業種別にみると,非製造業が,電力,建設,サービスなどを中心として比較的堅調に推移しているのに対し,製造業での落ち込みが著しい。とくに鉄鋼,化学,繊維などでは,需要の停滞とそれにともなう需給ギャップの大幅な拡大が生じ,設備投資はまつたく鎮静化している。このため最近の設備投資における非製造業のウエイトは一段と高まり,46年には全体の48.2％(法人企業統計季報ベース)を占めるに至つている。

こうした最近の設備投資の停滞,あるいは業種間にみられる跛行にはどのような要因が存在しているのであろうか,またそれが今後どのような方向をたどるのであろうか。これらの点について以下にみてみよう。

前述のごとく,民間設備投資は41年以来,45年の夏ごろまで,急ピッチに増加してきた。この結果,資本ストックの伸び率(当庁経済研究所推計)は,41年度9.5％,42年度11.2％,43年度12.7％,44年度13.3％,45年度14.4％となり,年々伸び率は上昇してきている。第2-12図は業種別に資本ストックの高まりをみたものであるが,製造業での上昇が目立つている。とくに鉄鋼・化学の上昇が著しく,また従来低い伸び率にとどまつていた繊維も最近になつて急上昇している。

一般に設備投資は需要と供給とのバランスによつて決定される。40年代前半は,供給力の上昇を上回る高い需要の伸びに支えられて設備投資は増大を続けた。しかし45年の春ごろからはじまつた在庫調整がもたらした需要の急速な停滞は,一方で増加を続けていた供給圧力をにわかに顕在化させ,設備投資意欲を一気に冷却させた。設備投資はいつたん停滞すると,設備投資自身が需要の大きな構成要素であり,また他の需要項目への波及効果も大きいため,全体としての総需要をも急速に沈滞させる。しかも,それに対し供給圧力の面では,設備投資の伸び率が落ち込んでも資本ストックの伸び率は急速には落ち込まない。現実に46年は設備投資の伸びは2.1％増にとどまつたが,資本ストックの伸びは,13.5％増といぜんとして高い伸び率を示した。こうした需要と供給とのアンバランスは,設備投資をさらに鈍化させる。すなわち,設備投資は資本ストックの伸び率が低下していくまでの期間は,容易に回復ヘ向かいにくいというストック調整原理が作用するわけである。

こうした設備投資循環の下降局面的な動きは,岩戸景気後の37年不況とそれ以後の40年不況に至る局面にもあらわれている。この期間は,38年から39年にかけて景気の上昇がみられたものの供給圧力の高まりから,設備投資には,大きな盛上がりがみられなかつた。これに対して,40年不況を経過した以後の40年代前半は,資本ストックの調整が終了したことにより,逆に設備投資は,国民総支出を上回つて上昇を示し,設備投資比率は増大した。

したがつて今回においても,資本ストックの急激な高まりは,設備投資の増大に対して,ある程度の期間は抑制要因として作用しよう。46年にはいつて資本ストックの上昇率はやや鈍化したものの,いぜんその水準は高い。もちろん,今後の設備投資の動向を占うためには,設備投資以外の需要環境の動向や,財政金融面での影響を無視できないし,また後述するような設備投資構造の変化も考慮しておかねばならない。しかし設備投資需要が本格的な盛り上がりを示すためには,なお,しばらくの間設備投資調整が進展し,その結果資本ストックの伸び率が低下することが基本的条件となろう。

設備投資に対する需給動向は以上にみたように抑制的な環境にある。しかし46年の設備投資は,40年不況ほどの落ち込みは示していない。とくに業種別にみると,非製造業での順調な伸びが目立ち,40年不況をはるかに上回る伸び率を示している( 第2-13図 )。

このように設備投資が過去の不況期と比較して底固い動きを示す背景には,設備投資の性格に構造的な変化があらわれていることによろう。すなわち,非製造業など労働集約的産業を中心として,労働節約的投資の必要性がまし,その結果,労働生産性の上昇を上回る資本装準率の上昇が生じている( 第2-14図 )。しかも,こうした省力化投資はNC工作機械,自動倉庫,オートメーション機器,コンピューター等の各種エレクトロニクス関連製品の技術的発達により,いつそう進展をみせている。

また公害防止投資の増大も設備投資減退の下支え要因となつている。開銀調査によれば, 第2-15図にみるように公害防止投資比率は年々上昇を示しており,47年度の計画では,全設備投資の7.5％を占めるにいたつている。こうした能力増をともなわない設備投資需要の増加は,必然的に資本係数を高めることとなり,前述の資本ストックの高まりによる設備投資の停滞傾向をある程度相殺する働きをしている。

47年にはいり,生産・出荷にもようやく明るさがあらわれてきたが,設備投資の現局面はどのような段階にあるのであろうか。

まず需給ギャップの現状をみてみよう。製造業の需給ギャップ率は,46年10～12月に10.8％となつたあと,47年1～3月は10.4％と縮小に向つた。過去の需給ギャップ率と設備投資との関係を第2-16図によりみると,設備投資は需給ギャップ率の縮小に約1四半期遅れて上昇に向つている。そうした観点にたてば,設備投資もほぼ底入れ段階に達しているものと考えられる。また設備投資の先行指標といわれている機械受注と民間建設受注により先行きの動向をみても,ほぼ同様なことがいえよう。民間建設受注はもともと非製造業のウエイトが高く,今回不況においては従来より比較的底固い動きを示してきたが,くわえてこれまで大きく落ち込んでいた機械受注が47年1～3月期にようやく底入れ気配をみせている。一般にこれらの先行指標に約2四半期遅れて設備投資も上昇に向う傾向からみて,今後の設備投資も回復に向うきざしがあるといえよう( 第2-17図 )。

ただ需給ギャップ率の動向も,業種別には相当な跛行があり,鉄鋼,化学,繊維等は,大きな需給ギャップを残しており,なお縮小に向つていない。しかも前述の資本ストックの高まりからくる設備投資抑制的な影響は避けられず,設備投資は回復に向かいつつあるものの,そのテンポはきわめて緩やかにならざるをえないであろう。

ちなみに,47年度の設備投資計画を,主要調査機関の調査からみると,いずれもさらに設備投資は鈍化するものとみている( 第2-18表 )。もちろんこれらの調査は,通貨調整の影響が心理面でやや過大に影響したことや,設備投資の回復局面で,先行的役割を果たす中小企業が含まれていない点など,やや実態以上に停滞色が強い面もあるが,企業が,今後の需給見通しに慎重な態度にあることを示唆しているものと考えられる。