経済白書の刊行に当たつて

経済企画庁は,いままで毎年,年次経済報告(経済白書)をまとめ,日本経済の実状とそれがかかえる問題点を国民の皆様に報告してまいりました。

本年度の報告は,2部からなつております。

第1部では,最近の景気動向の特徴とその背景を分析し,第2部ではやや長期的な観点に立つて経済的繁栄の要因とその過程で生じた問題点,さらには経済政策の今後の方向についての諸問題を取り上げて検討いたしました。

昨年度の経済は,42年秋から景気調整策が実施され,また引締め緩和後も慎重な財政金融政策がとられたなかで根強い拡大をつづけ,しかも国際収支の大幅黒字が実現し,外貨準備高も史上はじめて30億ドル台に達しました。速やかな経済成長と国際収支の黒字の両立ははじめての経験であり,この意味で43年度は日本経済の実力があらためて見直された年であつたといえましよう。これからの景気政策の課題は,現在の景気上昇をこのさきできるだけ息長く持続させることで,そのためには今後の海外経済の動向,需給ギャップの動き,金融機関貸出の増加傾向などに十分注意しつつ慎重な政策運営を行なつていく必要があります。これまでの景気政策は,主として国際収支の観点から行なわれてきましたが,今後は内外環境の変化に対応して,国内均衡をよりいつそう重視しながら機動的かつ多面的な微調整を行なつていくことが必要であります。

日本経済は,その国民総生産がすでに西ドイツを抜き,自由世界では第2位の地位に達しました。しかしながら,1人当たりの所得でみますと人口の多いこともあり,いぜんとして20位前後にあります。この違いは結局,日本経済の生産性が低いことを現わしているのでありますが,これまでの経済成長の結果日本経済にとつて宿命的な体質ともいわれたいわゆる二重構造も解消の方向に向かい,国民生活の面でも物的な意味でのいわゆる貧困はなくなりつつあります。しかしその反面,このような過程で農業や中小企業など低生産性部門の近代化の遅れ,消費者物価の上昇,あるいは社会資本の立遅れや社会保障・公害問題など経済的,社会的なアンバランスも目立つてまいりました。これからの日本経済に対して要請されることは,これまでの繁栄を支えた要因をさらに強化し,ひきつづき高い成長をはかつていくとともに,その成果を経済的,社会的なアンバランスの解消にむけ,「真に豊かな経済社会」を確立することであります。そのためにはこれまでの通念にとらわれた思考や古い制度慣行を再検討し,改めるべきものは決然として改めて,新しい時代にふさわしい経済政策への脱皮を進めることが必要で,それによつてはじめて“豊かさへの挑戦”が実を結ぶことになるでしよう。

これからの日本経済にとつて進むべき道は必ずしも平坦なものではないと思われます。しかし,わが国民がこれまでに示してきた豊かな適応力と旺盛な活力が,これらの課題を解決する日の遠くないことを私は確信するものであります。

昭和44年7月15日

菅野　和太郎

経済企画庁長官