昭和42年
年次経済報告
能率と福祉の向上
経済企画庁
昭和41年度の卸売物価指数は対前年度比4.0％(年度平均)の上昇となり,過去数年来にない大幅上昇を示した。
最近数年間,卸売物価は消費者物価が著しい上昇をみせたのと対照的に安定した動きをしており,両者のかい離が間題とされてきた。しかし,41年度についてみれば,卸売物価の騰勢が強まり,消費者物価の騰勢はやや弱まるという,ここ数年来とは違つた動きになつている。
このような卸売物価の上昇がどのような要因に基き,また,いかなる問題点を含んでいるかをみよう。
まず,上昇の経過を簡単にふり返つておこう。景気の底に3ヵ月先行して40年7月に底をうつた卸売物価はその後ほぼ一貫して上昇をつづけ,42年3月までの20ヵ月間に6.7％の上昇となつた。
41年度前半は官公需要増によるところが大きく,その後は民間需要の活発化,設備投資の高まりに加えて思惑もからみ42年初にかけてかなり急速に上昇したが,年度末には思惑高の訂正もみられ,落ち着きをみせている。商品類別にこの間の動きをみると,( 第10-1表 )40年7-9月には,まず木材・同製品が上昇に転じ,ついで10-12月には非鉄金属,食料品が上昇をはじめた。さらに,景気の上昇が本格化してくると鉄鋼,金属製品,繊維品などの工業製品が卸売物価上昇をリードするようになつた。ひきつづく生産性の向上からすう勢的に低下を続ける化学品と,すでに40年に価格水準を回復した石油製品以外は,こうして41年度には,年度平均で非鉄金属の15.8％,木材・同製品の14.2％をはじめとして3～5％の上昇となつた。
41年度間の推移をやや詳しくみると,①4～6月には,非鉄金属が海外銅相場の高騰を反映して銅鉱,銅地金の急騰により大きな上昇を示し,鉄鋼も官公需要から上昇に転じた。また,紙・パルプ・同製品は需要増に加え減産効果もあつて続伸した。②7～9月になると,これまで急騰をつづけた銅地金などが海外相場の下落から非鉄金属は急反落したものの,内需の堅調に支えられて主要商品は増勢を強めた。鉄鋼は官公需に加えて民需も本格化し,需要の増加テンポが生産の増加テンポを上回つたため,市中在庫薄から条鋼,鋼板,とも急騰を示し,8月末には粗鋼生産調整も撤廃されるに至つた。繊維品も原糸,織物とも大幅上昇となつた。輸出,内需の好調から綿糸,人絹糸,毛糸,同織物が上昇し,スフ糸,生糸は生産減が重なり,繊維品は急騰したのである。また,窯業製品は官民需増からコンクリート製品,セメントを中心に強い騰勢を続けた。③10～12月では,前期に急騰をみせた鉄鋼に訂正安の動きがあつたものの,主要商品の騰勢は強かつた。④42年1～3月に入ると,鉄鋼,繊維品の一段高と雑品目の上昇が目をひいた。鉄鋼は1月に条鋼類が再び暴騰したが,これは急ピツチの増産も大手メーカー中心の鋼板類が主体であり,中小メーカーが中心となつている条鋼類の生産がそれ程伸びなかつたため強い需要に応じられないところに,思惑もからんだためである。繊維品は,綿糸の急騰がとくに目立つた。雑品目の上昇は,積載量の規制強化による運賃コスト増から砂利・砕石が上昇したことによるものであつた。また,年度間を通じて木材・同製品は,国産原木が建設需要増や供給頭打ちから大幅上昇したのをはじめ,輸入原木も上昇をみせ,製材,合板,建具類も値上りしたため,年度初来の強い騰勢が持続された。
もちろん,こうした卸売物価の上昇は,景気の回復,上昇の過程で生じたものであるが,今回の場合をこれまでの景気の同一局面と比較してみよう。
第10-2表 にみるように,今回の景気上昇期における卸売物価の上昇が,これまでにくらべてとくに大きいということはない。
総平均指数では,前々々回(30年6月～32年1月)の10.7％,前々回5.2％,前回3.4％に対して今回は6.9％と30年の場合に次ぐ上昇率となつているが,工業製品指数では,前々々回11.3％,前々回6.4％,前回2.9％に対して今回は5.3％であつた。しかし,非工業製品指数では,前々々回11.1％,前々回3.7％,前回6.3％,今回12.6％と過去4回の景気上昇期において最高の上昇率をみせた。
今回の上昇の内容をみると( 第10-3表 )木材・同製品と非鉄金属の上昇の大きいことが目立つている。とくに,上昇に対する寄与率では,木材・同製品が全体の28％を占めているのが今回の特徴であろう。ついで,繊維の20％,非鉄金属,食料品の各14％,鉄鋼の13％となつている。
第10-5表 卸売物価(工業製品)とその変動要因別対前期増減
工業製品価格について,その変動要因を,需給の状態を示す製品在庫率,コスト面の状態を示す労働・資本コスト,原材料コスト(輸入原材料価格)に分解したのが 第10-4表 , 第10-5表 である。今回の景気上昇局面(40年第3四半期～42年第1四半期)では,工業製品価格は4.6％(計算値では5.2％)の上昇をみせたが,このうち(景気の回復に伴う)需給の引締りによつて上昇した分が5.3％,木材,銅などの輸入原材料価格の値上りによる上昇分が0.6％と推計される。労働・資本コストは景気上昇に伴い稼働率が上昇したことによつて,0.6％の引下げ要因として働いていることがわかる。これまでの景気上昇期とくらべてみると,今回も工業製品価格の上昇の主因が需給の引締りであることに変りはなく,それに輸入原材料価格の上昇が加わつたものとみられる。
この結果からみても,今回の景気上昇過程における卸売物価の上昇は,景気の上昇に伴ういわば必然的なものであつた。
しかし,工業製品価格に全く問題がなかつたとはいえない。工業製品の卸売物価は41年央に35,6年の好況時のピークを越え,世界的に物価が高騰した31,2年の水準には達しないながら,かなり高い水準へと上昇してきている。33年に海外原材料価格の低下から大幅に下落した工業製品の卸売物価は,その後,景気の好不況につれて上昇,下降をくり返しながらほぼ横這いに推移してきたが,35年以降は全体としてみればややすう勢として上昇しはじめた。これは,33年以降,好況期には需給の引締りに対応して上昇するが,不況期にはあまり低下しなくなつてきたためである。それはなぜだろうか。
物価水準を決めるにあたつて,需給とならんで重要な要因であるコストの動きをみることによつてその間の事情は明らかになるであろう。 第10-1図 は,製品単位当りのコストの推移を示したものであるが,37年以降すう勢的に上昇してきている。
コストのうち,原材料その他経費コストは輸入原材料価格の動きにつれて37年以降,労働コスト,資本コストはそれぞれ35,6年,34,5年を底に,上降傾向をみせている。
37年以降のこうしたコストの上昇にもかかわらず,需給が軟調であつたためコストの上昇を価格に転稼することができず,40年半ばごろまでは工業製品価格はあまり高まらなかつたのである。その結果,企業は利潤率の低下に見舞われ,不況期には価格の下落を小幅にとどめようとする。40年に生産調整を行なつた業種がこれまでになく多かつたのはそのあらわれである。
したがつて,40年半ば以降需給バランスが改善されてくるにつれて,これまで価格に転稼できなかつたコストの上昇分が転稼されるようになつた。今回の景気上昇期における工業製品価格の上昇は需給の引締りによるところが大きいが,このようなコストの上昇分が価格に転稼される過程であつたともみることができよう。
昭和41年度の消費者物価は4.7％の上昇となり,騰勢はなおひきつづいているものの,40年度の6.4％上昇にくらべると,騰勢はややおさまつてきた。
年度中の動きを,四半期別にみても, 第10-8表 にみるように,期を追うにしたがつて騰勢は鈍化してきている。
騰勢鈍化の内容を費目別にみると,住居費の上昇率がやや高まつたのを除いては各費目とも上昇率は低下している。なかでも食料は,消費者米価の引上げが41年は40年にくらべ小幅であつたこと,野菜,果物,生鮮魚介の,生鮮食品の値上りが小さかつたことなどから,3.6％の上昇にとどまり,34年以来の落ち着いた動きをみせた。
食料とならんでこれまで上昇率の高かつた雑費については,40年度7.6％上昇に対して41年度は7.4％の上昇とほぼ同じ値上りがつづいたが,その内容をみると40年と41年ではかなり違つている。41年には交通関係の公共料金が年初に大幅に引き上げられ,交通通信平均の値上りは17.4％に達した。これに対し,これまで上昇率の高かつた,理容衛生,教育,教養娯楽の各費目の上昇率はいずれも低下している。
また主として中小企業製品の多い被服の値上りも40年4.0％に対して41年は3.3％と低くした。
このような費目別の動きを整理してみると41年度の消費者物価の動きの特徴は,公共料金の引上げがかなり大幅であつたものの,農水畜産物,中小企業製品,対個人サービスなど,これまで,消費者物価上昇の中心となつていたものの騰勢がいずれも弱まつてきたことにあるといえよう。
農水畜産物のなかでも激しい値上りをみせていた野菜の価格は41年度についても,短期的にはかなり大幅な上昇や,下落がみられたが,年度平均では7.3％の上昇とこれまでの値上りとくらべると比較的落ちついたものとなつた。野菜の価格は,生産が気象条件に左右されて,大幅に変動するため,短期的に大巾な騰貴や,反落をみせるが,ここ数年の動きをならして,すう勢的な変化をみると34-36年には年率18.1％の大幅な騰勢を傾向的につづけたが,37年以降,41年までのすう勢をみると年率7.0％上昇に,なおかなりの騰勢をつづけているものの,騰勢は34-36年頃から一段と弱まつてきていることがわがる。
こうした野菜価格の動きは,生産の零細性,不安定性,流通の非能率性などに原因があるが,最近にいたつてのすう勢的な騰勢鈍化は,新興産地の供給力が次第に増大してくるなど,激しい値上りに対して供給体制が徐々に適応してきたものとみられる。
都市に対する野菜の供給は,これまで大部分が近郊地帯からなされていたものが,急速な都市化の進展による近郊野菜生産地帯の住宅化,工業用地化によつて,野菜生産地は近郊地帯から,中間地帯,遠隔地帯へと移つてくる傾向があつた。最近ではこうした中間地帯,遠隔地帯での野菜生産が,新しい栽培技術の普及やその技術に対する習熟とともに,安定的に拡大する兆しがある程度みられるようになつてきた。また,41年6月に成立した「野菜生産出荷安定法」に基づいて,現在310ヵ所が野菜指定地として指定され,42年度には,さらに130ヵ所の指定が追加される予定である。野菜指定産地においては生産出荷近代計画がたてられ,集田産地育成の方策がとられるが,今後,これらの方策は野菜の生産,出荷の安定的拡大と,流通機構の整備とあいまつて,消費者価格の安定に寄与していくことが期待される。
農水畜産物,中小企業製品,対個人サービスの値上りがややおさまつてきたことの背景には,野菜などの生鮮食品の価格の落ちつきや41年初の消費者米価の引上げ幅がこれまでにくらべ小幅であり,またその後41年度末についての消費者米価の引上げを見送つていることや,さらに安易な価格上昇を許さない消費者側の力が強まつたことなど,種々の要因が働いていたものとみられるが,経済の動き自体のなかにも,消費者物価の騰勢がおさまつていくような力が働いていたことも見逃せない。
第10-2図 にみるように,消費者物価に大きくコスト面から影響する中小企業の賃金の上昇率は37年頃をピークにその後次第に鈍化してきている。このような中小企業賃金の上昇率鈍化は,かりに中小企業における生産性が,めだつた上昇をみせていなかつたとしても,中小企業における賃金コストの上昇テンポをゆるめたであろうことが考えられるし,また,サービス料金についても,中小企業賃金とサービス業における賃金は,ともに規模の零細な事業所の賃金という共通性からほぼ同様に動いていると考えれば,サービス業における賃金コスト上昇圧力も弱まつてきたとみることができよう。
こうして,中小企業やサービス業において賃金コスト上昇圧力がいくぶん弱まつてきたとみられる一方,消費の需要の面でも,消費者物価の騰勢を弱めるような動きがあつた。
第10-2図 にみるように消費の貨幣的需要の伸びは36年をピークに以降徐々に低下してきており41年には経済全体の景気が上向きに転じた後でも,目立つた増勢をみせてはいない。
こうして,コスト面,需要面ともに消費者物価の騰勢鈍化をもたらす動きから35年以来ひきつづく消費者物価の騰勢が構造的におさまつたと判断できるわけではない。
これまで,騰勢の中心となつていた農産物,中小企業製品価格,サービス料金などそれぞれに上昇要因は根強く残つている面がある。
生鮮食料品についても気象条件や需要の拡大が急テンポになれば,再び大幅上昇のおそれなしとしないし,また農業所得をひき上げるための生産者米価の上昇の影響が消費者米価にあらわれるのは避けられない面もあり,農業生産の近代化,能率化が進められなければ農産物価格上昇の基本的解決は難かしい。
また中小企業における賃金については,このところやや落着いた動きがみられたが,今後景気上昇に伴う需要の全般的な拡大によつて労働力需要がいちじるしくつよまれば,中小企業賃金にも影響があらわれることが考えられる。
これまでの中小企業賃金上昇については30年代初期までは伸び率が相対的に低く,規模別賃金格差は拡大傾向にあつたが,その後労働需給のひつ迫による中小企業分野のいちじるしい求人難を背景に中小企業ほど賃金上昇率は高まり,規模間格差はかなりのテンポで縮小をつづけた。しかし37,38年頃からは学卒初任給については規模間格差がほとんどなくなつてきたことなどもあつて,中小企業賃金の上昇率には落着きがみられ企業間賃金格差の縮小傾向も弱まつてきた。‘
今後の中小企業の賃金の動きについては,過去の動きから直ちに類推できないが,他方41年中頃から景気上昇に伴つて,大企業,中小企業とも再び賃金上昇率が高まる動きも生じている。( 注 )
消費者物価は42年度に入つて,さらに,騰勢がおさまつてきている。42年4～6月の対前年同期上昇率を東京都区部についてみると2.7％の上昇とかなり上昇幅は小幅となつてきており,このところ消費者物価の上昇率は大幅な値上りをみせはじめた当初の34年～35年当時に戻つている。しかし,今後,消費者米価や公共料金が年度後半に引上げられる動きがある一方,労働需給が再び急速にひき締つてくるような事態になれば,中小企業賃金の大幅な上昇も考えられ,現在の騰勢鈍化がこのまま継続するとは必ずしも楽観できない。