昭和42年
年次経済報告
能率と福祉の向上
経済企画庁
41年度の農業経済動向は比較的順調に推移した。もとより景気の循環過程で,農業部門は景気の各局面を主導するような働きはしない。むしろ循環に巻き込まれる度合は比較的に少なく,不況時にも生産の増加,所得の増大がつづき,農家の購買力は安定的に拡大歩調をたどつている。したがつて,不況時には景気の落ち込みを緩和する要因として作用するし,したがつてまた,景気上昇への反転時には,そのよりどころの一つともなる。
41年度の日本経済は景気上昇の道を歩んだ年であつた。農業部門の消費増,生産諸資材の購入増等はその上昇要因の一つになつた。41年度の農業経済を検討する第1の視点は,その意味では農家購買力の増大を支えた諸要因の分析におかれよう。もとより,その諸要因には金融,税負担等々広汎な事柄がその対象になるが,ここでは41年度農業経済動向を概観しながらも,主に農家所得の増加要因についてみたい。
第2に経済の成長側面に目を向ければ,その中で農業部門の果たす役割は大きいとみられる。30年代をふりかえつても,農業からの労働力の供給,あるいは,その前半における安定した価格での農産物の供給,また,それによつて農産物輸入は一定水準に安定され,国際収支の天井を高める要因の1つになつた等,それである。
ところが,30年代後半,とくにこの2～3年来,そうした役割は変り,農産物価格の上昇,農産物輸入の増大等,むしろ経済成長にとつて好ましくない要因にさえなろうとしている。国民経済全体が国際的にも能率化の方向を強く指向しているとき,農業のそうした問題点をその立場からもみる必要があろう。その意味で30年代日本農業の歩みを能率という視点からあとづけ,さらに農業の能率化近代化の前途に横たわる問題点をみよう。
41年度の農家の購入額は,農林省「農家経済調査」(月報累計,現金)にみても,前年度にくらべ家計消費は12.4％,農業経営物財費15.5％,固定資本購入(土地,植物,動物除く)7.7％それぞれ増加している(付表参照)。
農家のこうした購入増は, 第7-1図 にみるように,年によつて若干の変化はあるが,ほぼ一貫して増大している。家計消費は内容の高度化を伴いながら,35年度に比し40年度には約2倍の水準に達し(実質,約7割増),農業生産のための物財費,固定資本の購入は,それぞれ36～40年度平均で約15％,12％の増加である。激しい労働力減少がありながらも農業生産の増勢を現在もなお維持しえている1つの原因は,この諸資材の投入増によつたのである。
農家購買力の増加は,一方でそれを可能にした農家所得の増大があつたからである。41年度の農家所得(月報累計,現金)は,前年度より14.5％増加した。これは農業所得の前年度比17.4％,農外所得の12.7％増によつたものである。 第7-1表 によれば,35年度にくらべ40年度の農家所得は約2倍の高さにある。この間,農家購入品価格は約22％の上昇であるから実質的にも相当高い上昇である。所得増を農業所得,農外所得に分けた増加寄与率でみれば,前者は約4割,後者は実に6割になる。高い農家所得の増大は主に農外所得の増加によつたのである。
41年度の農外収入は前年度より13.7％の増加である。農外収入の大部を占める労賃俸給収入は前年度より14.3％多い。 第7-2表 によれば,農外収入は35年度に比し40年度は約2倍になつている。そのうち労賃俸給収入だけをとり出してみると,その間に2.4倍になる。
農外収入のこの増加は,非農業部門の労働力需要の増大に伴う兼業就業人口の増大によつて,まずはかられた。前掲 第7-2表 によれば,41年新たに農家から兼業のため在宅就職したものは約44千人である。前年にくらべれば,若干減少したことになるが,それでも35,6年当時に比すとかなり高い。農家世帯員のうち兼業専従者と「兼業を主としながらも農業にも従事する」ものとを合計すると,35年には488万人,40年には567万人となり,非農林業就業者の約16％を占めるに至つている。
第2の農外収入の増加した原因は,賃金の上昇である。全産業平均賃金(名目)は35年度に比し40年度には約64％の上昇である。とくに農家の兼業先きが,建設ないし製造業部門が多く,しかも中小企業であること等を考えると,それら部門での賃金上昇率が平均より高かつたので,賃金上昇による農外収入の増大はかなり大きかつたといえよう。
その外,20～30万人程度年々出稼ぎ者がある等のことも,収入増に寄与していようが,農外所得の増加した主要因は以上の2点であるといつてさしつかえなかろう。
41年度の農業収入は前年度に比し16.6％増え,前年度の上昇率を上廻つた。一方,農業支出は前年度比15.5％の増加にとどまり,農業所得は17.4％の増である。前掲 第7-1表 によれば,農業所得は35年度より40年度には約2倍の増加で,実質値にしても約1.8倍の増加となる。
こうした農業所得の増加要因は,いろいろあるが,ここでは2～3の要因に限つて検討したい。
農業収入の増加には2つの要因がある。一つは販売量の増加による分と二つには農産物価格の上昇である。 第7-3表 は農業収入の増加を,2つの要因に分けて一応試算したものである。厳密な計算でもないし,また年によつて非常に異なつているため一概にいえないが,おしなべていえば,30年代後半の農業収入の増加は,価格上昇によつて約6割,販売量の増加が約4割である。41年度についてみれば,その割合は半々である。
農産物価格は35～40年度平均で7.8％の上昇を示し,41年度は前年度に比し8.1％の上昇である。前年度の上昇率11.2％より低いが,それでもかなり高いものである。41年度の価格上昇は米,繭,畜産物によるところが大きく,上昇寄与率のうちこの三者で約75％を占める。制度的に価格決定されるものを除いて,農産物価格の上昇要因を考えると,第一は需要の伸びに生産が追いつかず,しかも第二にコスト増加を生産性の上昇によつて相殺できなかつたことである。
販売量の増加は,農業生産の増加と商品化率の上昇による。41年の農業生産は比較的天候にめぐまれたこともあつて,前年比3.6％(概算)と前年の上昇率1.3％をはるかにこえて増加した(付表参照)。しかし,35～40年平均の生産上昇率はわずかに2.3％である。これらのことを考えれば,35～40年度の販売量の増大は商品化率の上昇に負うところが大きいといえよう。事実「農家経済調査」によれば主要農産物の商品化率は大部分上昇している。商品化率が上昇したのは,農村の自給的な経済が,貨幣的な経済に激しく巻きこまれていく過程で,農家人口の減少,消費人口の増加,商品化率の高い農産物の生産比重が高またつこと等々の変化があつたからである。
農業所得を高めるあと1つの要因は,交易条件が農業にとつて有利であつたことである。 第7-2図 にみるように,35年度に比し40年度には,農産物価格は約49％上昇したのに対し,農業経営用品価格は約16％の上昇にとどまり,農家購入品総合価格は約22％の上昇で,年毎の交易条件も農業にとつて有利であつた。
以上2点が現在の農業所得増加の大きな原因である。しかし,一方で農業の生産性の上昇が経営諸費用の増加より高ければ,所得はこの面からも増加するはずである。
労働生産性が上昇した場合,農業雇用賃金が上昇しても,雇用労働量をそれ以上に減小させれば,労働費支出額は減り,それだけ農業所得の1部分が高まるはずである。 第7-3図-1 によると,農業経費のうちの雇用労働費の増加は,労働生産性の上昇によつてほぼ相殺されている。高い賃金上昇の圧力を生産性の上昇によつてカバーしたのである(家族労働を農業日雇賃金で評価すると,逆になる)。
物的生産性についてみると( 第7-3図-2 ),物財費の支出増に対し農業純生産の伸びははるかに遅れ,また,固定資本1,000円当り農業純生産でみた資本生産性も低下気味である。物的生産性は低下し,農業所得率は35年度の62.8％から40年度には57.2％と下がつた。
生産性の上昇と経営諸費用の関係を,農業所得形成の面からみれば,以上のように所得増の要因として働くどころか,むしろマイナスであつたといえる。このマイナス部分を主に価格上昇と販売量の増加によつて補い,農業所得を高めたのである。
41年度の農業経済は,かなり多数の人口流出があつたにも拘わらず,比較的天候に恵まれたこともあつて農業生産は高まり,また農産物価格も上昇し,農業所得は高い増加を示した。農外所得も賃金の上昇等により,これまた高い増加であつた。農家所得は前年度より14％余高まり,41年度はおしなべてみて比較的順調に進んだ年といえる。この推移は,一方で家計消費や農業生産資材の購入を高め,それが景気上昇の1要因になつたことはいうまでもない。
農業所得を高めるのに,もつとも望ましい方向は,生産性の上昇によつて経営諸費用の増加を相殺し,なお余剰を生じ,それによつて所得も高まり,また一方で,それが農産物価格の安定化にも波及するという過程を進むことであろう。しかし現実には,生産性の上昇より物的経費の増加の方が大きい。それを価格上昇によつて補い,所得増をはかつている面が強かろう。価格は上つても農業はそれほど「もうからない」というのも,この事実があるからである。日本農業の苦悩がここに集中的に現われている。
物的生産性の上昇をはかる1つのポイントは零細な生産構造を止揚することにある。項を改めて,第2の問題とした能率という視点から,こうした問題も含めて,30年代農業の歩みをあとづけることにしたい。
30年代の日本農業は,高い国民経済の成長に伴う非農業部門の労働力需要の増大により,労働力の流出,他方での国民の所得増による農産物需要の増加,新しい科学技術の発展による効率の高い農薬,肥料,機械の出現等によつて,零細な生産構造のもとでは限界に近づくほどではないかと思われるばかりの進歩がみられた。
諸外国とくらべても総説 第2-1図 のように,農業生産の伸びおよび労働生産性の伸びは比較的高い方である。こうした能率化の方向が進んだのは,前述のことの外に①農地改革による生産農民の生産意欲の高まり,また資本蓄積の増加②それによる新技術の導入③土地基盤の整備をはじめ各種の制度的,政策的な支えがそれに加味されたからである。
この能率化の方向へむかう過程で,農業は高い経済成長による利益をうけるだけでなく,一方では,またその成長にプラスになる役割も果した。
大きな点をあげると第一は非農業部門で増大する労働力需要の大半を農業がまかなつたことである。33～40年の間に非農業部門の就職者増加数はほぼ750万人であつた。その間,農業からの純就職流出者数は約470万人に達し,その割合は62％に及んでいる。しかも流出者のほとんどが若く,しかも兼業就業が多かつた。これは国民経済の成長にとつて大きく貢献したといえる。
第二は農産物の供給である。31～35年の農業生産は年平均4％上昇し,需要の伸びを上廻り,価格はほとんど弱含み横ばいに推移した。食料支出は,労働力の再生産に不可欠の必要経費であるから,この経費が安定的に推移したことは,国民経済の発展に寄与するところが大きかつたといえよう( 第7-4図 )。
また,30年代前半には農業生産が高まつていただけに,農産物輸入は7～8億ドル台で推移していた。31～35年の総輸入の増加額20億ドルに対し,農産物の輸入増加寄与率はわずかに4％にすぎず,国際収支の天井を高め,しかもその安定化に効果的に(引締時には農産物も輸入減)働くことができた。
第三は,さきにみたように農村市場が比較的安定的に推移し,景気後退期には下支えの役割をはたしたことである。
もともと農業は非農業部門にくらべ能率化の進展は遅い産業部門である。労働生産性は31年以降40年までの10年間に,製造業のいちじるしい上昇に対し,農業はその約8割程度の上昇にすぎない。生産の伸びにおいてはさらにそれ以上の差が生じている。
農業就業者1人当り所得は,製造業就業者1人当り所得に比しほぼ30％程度にすぎず,また農業日雇賃金と製造業賃金との間には50％程度の格差がある。世帯員1人当家計費では20％程度農家の方が低い。
第7-5図 は,主要国における農林水産業就業者1人当所得と製造業就業者1人当所得の格差と,農工間の賃金格差を示したものである。各国とも日本とほぼ同様の格差が示されている。こうした格差が生じた原因は,農業と非農業との生産様式の根本的な違いと技術の性質の差が大きく影響していよう。
30年代に日本農業の能率化はある程度早い速度で進んだが,30年代後半になるとその速度は鈍つてきた。とくにここ2～3年そうである。たとえば農業生産の上昇率をみても,30年代前半の4％に対し後半は2.3％であり,土地の生産性もほぼ横ばい近くに推移し,資本の生産性は低下する方向にある( 第7-4表 )。
そのため,農業生産が需要の伸びに追いつけず,価格は急速に上昇し,加えて生産性の上昇が物財費の増加を下回り,価格上昇をさらに下支えた。価格上昇が消費者物価に反映され,大きな問題になつたのは周知のとおりである。
こうした経済成長を阻害する事情は物価ばかりではない。第二は,30年代前半において国際収支の安定化に貢献していたものが,後半には農産物輸入が急激に増大し,金融引締時などには非常に高い輸入増加寄与率を示し,国際収支の上に問題を投げかけるようになつてきた。 第7-6図 によれば,前半の輸入増加の寄与率4％に対し,後半は28％になり,40年の引締時には実に60％に及んでいる。
第三は労働力不足が見通されるなかで,農村からの労働力供給が従来ほど期待できないことである。それはかつて蓄積されていた過剰人口という供給源がなくなり,また出生率の減少から新規学卒者が都市同様に少なくなろう。加えて,現在の農業技術水準からすれば,農村ではすでに人手不足にさえなつてきているし,また,生産構造の改善にはまだ相当長期間かかるであろう。こうした条件の外にも農工間の賃金格差が漸次縮小し,従来のような非農業への流出の有利さは減つてきている等のことがあるからである。30年代前半の経済成長に果した農業の役割は,30年代後半で小さくなり,むしろ経済成長の阻害要因にさえなろうとしている。
国際的にみた日本農業の絶対的な能率水準は,まだ低い。総説第2-12表 によれば土地生産性は非常に高いが,労働生産性はかなり低い水準にある。
国民経済の成長にプラスになり,しかも国際的にもある程度の能率をもつた日本農業になるには,農業自体の近代化が必要になる。
農業の能率化は,従来の零細な経営規模から大きな経営規模になつて,より生産性を高めることである。それには,2つの方向がある。1つは耕地規模の拡大,1つは資本集約化である。現在の日本農業を大観すると前者の方向は微弱で,むしろ後者の方向が比較的に強く表面に現われている。
いづれの方向がより強く求められ,それが日本農業にとつて,もつとも能率的であるかは,その時の技術水準,資本,労働力,自然条件等々によつてきめられることで一概にはいえないことである。
経営耕地規模別農家数の推移をみると,零細な農家が離農し,1.5ha以上農家層の増加が示される。このかぎりでは規模拡大の方向は弱いながらも進んでいるといえる。しかし1.5ha以上層の増加率は30年代前半より後半の方が低下している。つまり規模拡大は進んでいるが,その速度が鈍つてきたのである。
個人経営の上向発展の困難な壁を破るものとして協業経営あるいは請負い耕作が注目されているが,それも現在のところ,はつきりとした地位を確保するまでに至つていない。そこで農林省「農家経済調査」の調査継続記帳農家のなかから農業所得が35年度48万円以上,39年度74万円以上の農家をとりだしてその経営内容について,35年度と39年度の比較においてみると, 第7-5表 のようになる(上向型,発展型,停滞型,下向型の区分は 注 を参照)。
上向型,発展型と停滞型,下向型とを比較すると,前二者は後二者に較べ,水稲が経営の中心でありながらも,畜産,野菜等を積極的にとり入れ,複合的でしかも土地,資本集約的な経営の色あいを強め,加えて雇用労働力をかなり減らし,家族労働力の完全燃焼を比較的に強く心がけている。それによつて土地生産性,労働生産性を著るしく高め,また資本の生産性も高める方向が示される。
耕地規模の拡大は耕種農業(含む大家畜)の生産性を高める上で,基本的な方向であろう。それが順調に進んでいないところに農業の苦悩がある。上述の高農業所得農家の経営特徴等を考え合わせて,耕地規模拡大の困難な要因をさぐると,第一は耕地の流動性が低く,しかも離農した農家の耕地が規模拡大に結びついていないこと。第二は土地価格にくらべ農業の収益性が低いこと,第三は耕地規模を拡大したならば有利になるという,技術体系がまだ整備開発されていないこと等である。
農業の近代化はその性格からして,長い時間と多くの資金を必要とし,処理すべきことがらは多い。土地の流動化,地価の安定,兼業農家のための非農業における雇用条件の改善,社会保障の拡充等々,その1つ1つをとりあげてみても農業だけで解決できることは少い。国民経済の総合的視点に立つて経営の上向発展の基礎的条件を整え解決の方向を求めなければならないだろう。
41年の木材需要量(薪炭材は除く)は,わが国経済の景気上昇を反映して対前年比9.0％増の7,688万立方メートル(丸太換算)となり,最近では36年の8.9％を上回る大きな伸びを示した。用途別では,製材用6.9％,パルプ用14.2％,合板用20.6％とそれぞれ増加したが,その他用は1.4％減少した。
この結果,用途別の構成比は,製材用65.5％,パルプ用21.3％,合板用8.1％,その他用5.1％となり,35年と比較してみると,製材用は35年の66.8％からわずかに減少し,パルプ用は18.0％から3.3ポイント,合板用は5.6％から2.5ポイント,それぞれ増加した反面,その他用は大幅に減少した。
一方,供給状況をみると,41年の国産材の供給量は対前年比2.9％増の5,184万立方メートル,外材は24.2％増の2,504万立方メートルで,35年にくらべると,それぞれ5.8％,232.1％の増加となつている。すなわち,41年の木材需要量は35年にくらべ36.0％増加したのに対し,供給をみると,国産材はやや増加したにすぎないが,外材は約3.3倍に増加し,外材の増加寄与率は86.1％にも及んでいる。この結果,41年の木材の需要量に対する供給量の割合は国産材67.4％に対し,外材32.6％となつた。
経済の発展に伴つて木材需要は逐年増加の一途をたどつているが,国産材の供給は必ずしもこれに十分に対応できなかつたため,35～36年に木材価格は著しい高騰を示し,これを契機として外材がかなりの輸入をみることになつた。それ以後の木材価格は徐々に値上りしつつも,大勢としては落着いた動きを示し,37年から40年まで,日銀卸売物価指数(35年基準)における木材・同製品の年平均上昇率は1.1％と小さかつた。ところが,41年半ば以降,木材価格は大幅に値上りして,卸売物価安定対策上の一つの大きな問題となつた( 第7-7図 )。
41年の卸売物価の上昇を対前年比でみると,総平均で3.8％上昇したが,木材・同製品は11.4％と,非鉄金属の27.6％につぐ上昇率を示し,上昇寄与率は,非鉄金属34.7％,木材・同製品22.3％で,この両者で57％を占めている。ところが,非鉄金属は41年7月以降急落し,42年4月にはすでに40年末の水準に戻つているのに対し,木材・同製品は依然として高水準を維持している。
木材・同製品の価格上昇率は 第7-7表 のとおりで小類別でみると,素材14.2％,製材・加工木材12.2％,木製品2.9％という値上り幅を示している。素材のうちでは,国産素材が外材素材を大きく上回つて上昇し,とくにヒノキ等の高級建築材の値上りが顕著であり,製材・加工木材ではヒノキ正角,合板等の値上りが目立つた。
なお,国産材,外材別に針葉樹と広葉樹の木材価格(林野庁調べ)について,41年12月と40年12月とを対比すると,上昇率の大きさは国産針葉樹,外材針葉樹,国産広葉樹,外材広葉樹の順であつた。
41年における木材価格の上昇の要因は針葉樹を中心とする需給の不均衡にあるということができよう。39年後半から進行していた不況は40年秋に底入れし,その後次第に回復上昇の道をたどつたが,景気が上昇に向うにつれて,木材需要も 第7-6表 に示したとおり,41年は36年を上回る大きな伸び(9.0％)を示した。これに対し,国産広葉樹素材の供給は10.5％,外材広葉樹素材は約18％伸びたが,木材需要でもつとも大きなウエイトを占める建築材の主体である針葉樹素材の供給をみると,外材針葉樹素材は約25％の輸入増をみたものの,国産針葉樹素材の生産は横ばい(△0.1％)にとどまつた。外材針葉樹材は国産針葉樹材より建築材としてはやや劣り,代替性が必ずしも十分でないので,建築材の需要の中心は,なお国産針葉樹材が主体となつていると思われる。
41年における木材価格の高騰をリードしたのは,ヒノキ等の高級建築材であつたことはすでにのべた。これは需要の面からみると,国民生活は全般的にかなり豊かになつてきているなかで,住生活のみは著しく立ち遅れていた。しかしながら,国民の所得水準が向上するにつれて,最近,住宅に対する要求が量とともに質が重視されはじめてきていることによると思われる。
これに対し,供給の面をみると,これら高級建築材の多くは,資源的に制約があるため需要に十分対応した供給ができなかつたためである。
ところで,国産針葉樹材の供給力は35年基準でみると,41年は逆に5.8％,220万立方メートルの減産となつたことにもみられるように,国有林,民有林ともに供給余力が乏しいためで,今後とも当分の間,多くの供給増は期待できないと思われる。
このような国内の資源状態や外材の代替性が必ずしも十分でないことに加えて,立木の伐期に相当の幅があること,さらに森林所有者の資産保持的性向などもあつて,木材価格が高騰しはじまると,売手市場的色彩がつよまり,森林所有者はかなりの強気を示すことである。これが,木材価格の高騰を尖鋭化させる一つの要因とみることができよう。
以上のほか,港湾における外材受入施設の不備,木材の流通機構上の問題等もあると思われる。
戦後,木材価格の統制が撤廃されたのは昭和25年1月1日であるが,27年からの木材価格の変動を日銀の卸売物価指数(昭和35年基準)によつてみると 第7-8図 のとおりで,これまで木材価格の山は29年2月,32年6月,36年9月であつた。これを一般景気と対比すると,一般景気の山が29年1月,32年6月および36年12月であつたので,ほぼ一致してきたとみることができよう。なお,それぞれの谷を比較してみると,木材価格の谷は30年12月,33年10月,37年9月であつたが,一般景気の谷は29年11月,33年6月,37年10月であつたので,木材価格の30年12月の谷と一般景気の29年11月の谷とが大きくずれたほかは密接な対応をみせてきたということができよう。
ところが,それ以降をみると,39年1月に木材価格の小さい山があるが,この附近における一般景気の山は39年10月であり,この木材価格の谷は39年12月であつたのに対し,一般景気の谷は40年の10月であつて,山も谷も木材価格の方が先行してあらわれているように,従来とはかなり異なつた動きがみられることは,注目を要する点といえよう。
昭和41年の林業所得は5,691億円と推定されるが,これは前年にくらべて13.6％の増である。このような増加は木材価格の高騰によるところが多く,最近では36年の29.8％には及ばないが,これにつぐ大きな伸び率で,37年の△1.4％,38年の1.4％,39年の3.7％,40年の0.5％を大きく上回つた。
この内訳をみると,個人業主所得は大体,林業全体の所得と同じような傾向を示し,19.7％と36年(＋23.1％)につぐ大きな伸び率を示したが,雇用者所得は36年には28.7％の伸びを示したのに対し,41年は横ばい(＋0.5％)であつた。
一方,林業雇用者数は41年には前年より1万人減少して21万人となり,自営業主は9万人で変らず,家族従業者が6万人から4万人へと2万人減少しているので(総理府「労働力調査」),41年の木材価格高騰による所得の増加は主として個人業主の手に帰したとみることができよう。この結果,林業所得全体に占める割合は,個人業主所得72.2％,雇用者所得26.6％となつた。
なお,41年の林業所得の国民所得全体に占める割合は,前年と同じく2.0％であつた(林業所得については推計による)。
木材価格安定のための当面の対策は,先ず外材輸入の円滑化を推進することである。このため植物防疫体制の拡充,木材輸入港の追加指定および荷揚能力の強化等,外材受入態勢の整備のほか,対日主要輸出国の林業事情を調査し市場情報を迅速に提供することが必要である。
このほか,外材利用方法の開発普及,木材工業の合理化,木材流通の近代化をいつそう推進することが必要である。
長期的対策としては,まず国産材供給の増大円滑化を図ることが重要であつて,この見地に立つて天然広葉樹林を人工針葉樹林へと,林相改良をいつそう推進することである。この場合,あわせて早期育成林業の技術的確立をはかる必要がある。
その二は,林業生産を効率化するため,林道網の整備拡充,計画的施業の確立をはかるほか,協業,分収体制を推進することが必要である。
わが国の漁業生産量(捕鯨を除く。)は,37年以降停滞を続けてきたが,40年には691万トンと37年の水準を回復し,さらに41年は707万トンに達した。これは主として北洋の底びき網漁業とかつお一本釣漁業の豊漁によるもので,前年にくらべると,数量で16万トン,比率で2％増加している。
海面漁業は,655万トンで前年より3％増加したが,この動向を遠洋,沖合,沿岸漁業別にみると,つぎのとおりである。
遠洋漁業は,170万トンで前年より6％増加した。これは主として北洋母船式底びき網漁業と遠洋かつお一本釣漁業の大幅な伸びによるものである。一方,まぐろはえなわ漁業は,大西洋水域の不振により減少し,母船式さけ・ます流し網漁業は,41年がますの不漁年にあたたつたため,日ソ漁業交渉による規制の強化もあつて減少した。また,アフリカ沖漁場を中心として年々伸びてきた遠洋トロール漁業は,本年もやや増加したが,伸び率は低下した。
沖合漁業は,299万トンで前年より3％増加した。これは主として,北洋水域における中型底びき網漁業と近海かつお一本釣漁業の大幅な伸びによるものである。前年未曾有の豊漁を記録したあぐりきんちゃく網漁業は,やや減少した。いか釣漁業は,夏いか漁の不振がそのまま盛漁期の秋いか漁まで続いた。またさんま棒受網漁業は,解禁日の繰り上げが行なわれ,漁期初めから,10月まで順調な水揚げが続いたが,11月以降水揚げが激減し,期待されたほどはなかつた。
沿岸漁業は,186万トンで前年並みにとどまり,依然として伸びなやんでいる。局地的なばか貝,いたや貝の大量発生等により,小型底びき綱漁業,採貝漁業は増加したが,定置網,地びき・船びき網漁業等は不振であつた。
浅海養殖業の暦年生産量は38万トンで,主体をなすのりが1～3月に減少したが,かきの増加によりほぼ前年並みの生産を維持した。また,近年瀬戸内海を中心としたはまち等の魚類養殖や三陸沿岸を中心としたわかめ養殖が大きく伸びている。
内水面漁業・内水面養殖業は,好調であつた前年より4％減少し,14万トンとなつた。これは主として内水面漁業が天候不順,漁場の荒廃等により9％減少したためで,内水面養殖業は,近年需要の伸びと技術の改善により年々増加傾向にあり,本年もこい,うなぎ,ます等の増産によつて10％増加している。
なお,捕鯨業の捕獲実績は22,784頭で,前年より16％減少したが,これは主として国際規制の強化に伴う南氷洋捕鯨の大幅減によるものである。鯨種別にみると,前年まで主体をなしてきたながすくじらが大きく減少し,代つて前年から急増したいわしくじらが主体をなすようになり,製品面でも鯨油にくらべ鯨肉生産の比重が一段と大きくなつている。
41年1月1日現在の漁業経営体総数は,22.4万経営体で,前年にくらべると,2.2％減少し,年々減少傾向をたどつている。
このうち,主体をなす沿岸漁業の経営体数は,21.5万経営体で前年にくらべて2.4％,過去5年間には,4.7％減少しているが,経営体総数に占める割合は96％前後であまり変つていない。このなかでは,動力化や転廃業により無動力船や定置網・地びき網の経営体が大幅に減少する一方,比較的経営の安定している小型動力船や浅海養殖の経営体が増加している。
沖合・遠洋漁業の経営体数は,これまで一貫して減少しつづけてきたが,40年には前年にくらべ2.7％増加して9千経営体となつた。最近の動向をみると,漁獲対象資源の変動が大きく経営が不安定なまき網漁業,しき網漁業および刺網漁業では減少し,底びき網漁業ではほぼ横ばい,釣・はえなわ漁業では増加している。
漁業就業者数は,経済の高度成長に伴う漁村労働力の他産業への流出が進むにつれ,年々減少傾向をたどつている。41年には,働き盛りの20代,30代を中心に男子が減少したが,女子が浅海養殖および沿岸の小型漁船漁業で増加したので,全体としては前年よりわずか0.8％減の60.7万人であつた。しかし,漁業就業者数の減少とその高令・婦女子化の傾向が憂慮されているなかで,15～19才の若年層男子が沖合漁業を中心に前年にひきつづき増加していることは注目される。
水産物の輸出は,ここ数年来の世界貿易の拡大傾向に伴つて順調に伸び,41年には,前年より9.5％増加して362百万ドル(1,303億円)に達したが,総輸出額にしめる比重は年々低下気味である。主要品目についてみると,生鮮・冷凍水産物は,アメリカ,イタリア向けの冷凍かつお・まぐろと欧州およびアフリカ諸国向け遠洋トロールものの輸出が好調であつたため,118百万ドルと前年より33.0％伸びた。水産かん・びん詰は,イギリス,オーストラリア向けのさけ・ます,かにかん詰が,国際規制の強化による生産減と,おう盛な国内需要の増大に伴つて輸出も減少したが,アメリカ・カナダ向けのまぐろかん詰,東南アジア向けのさばかん詰が大きく増加したため,142百万ドルと前年を2.6％上回つた。とくに,さばかん詰は,原料魚の豊漁と,いわし,さんまかん詰の不振から近年著しい伸びを示している。魚油および海獣油は,主体をなす鯨油が南氷洋捕鯨の生産減少により大幅に減少したため,輸出額も13百万ドルと前年より38.2％の大幅な減少となつた。真珠は,アメリカおよび西ドイツの景気後退ならびに値下りを警戒した海外業者の買い控え等により,41年後半より価格は低落傾向に転じ,数量は伸びたが,金額では65百万ドルとほぼ前年並みにとどまつた。
一方,水産物の輸入は,国内生産を上回る需要の増大を反映して,えびをはじめとする高級魚介類や畜産飼料向けの魚粉を中心に年々増加し,41年には前年より61％の大幅な伸びを示して168百万ドル(603億円)に達した。これは37年の5.6倍,ほとんどすべての水産物輸入が自由化されていなかつた35年にくらべると,10.9倍の大きい伸びである。
生鮮水産物の生産地における41年の総平均価格は,1キログラム当たり65円と前年にくらべ6.6％の上昇で堅調に推移した。魚種別にみると,まぐろ,ぶり等の高級魚およびするめいかは上昇が目だつたが,あじ,さば,さんまは月別にはかなりの変動がみられたものの年平均ではほぼ前年並みに推移し,水楊量の急増したかつおは大きく値下りした。また,月別にみると,1～5月は一般に前年同月より安値または微騰で経過したが,6月以降は,主として,するめいかおよび高級魚の値上りによつて,各月とも前年同月に対し10～30％程度の上昇を示した。
消費地への水産物入荷量は,都市圏への人口集中と食生活の高度化多様化の傾向を反映して,高級魚介類と加工品を中心に年々着実に増加している。41年の6大都市入荷量は,生鮮品72万トン,冷凍品44万トン,加工品44万トン,その他5万トン,計165万トンであつた。なお,生鮮品が停滞傾向にあるのに反し,冷凍品は,37年以降一貫して高い割合で伸びるとともに,全体に占める比重が増大している。これは,主として,最近における冷凍冷蔵施設の整備に伴つて多獲性魚が産地において冷凍される比率が増大し,漁期以外の入荷が増大したことと冷凍魚形態で陸揚げする遠洋トロール漁業が急速に伸びたことによるものである。
このような需要と供給形態の変化を背景に6大都市における水産物の年平均卸売価格は,生鮮品が1キログラム当たり160円で前年にくらべ8.8％,冷凍品が162円で2.5％の上昇とひきつづき上昇基調を保つているが,冷凍品の上昇率は入荷量の激増もあつて鈍化した。
また,都市における魚介類の消費者物価指数の対前年上昇率は,前年が16.1％と大きかつたあとをうけて,41年は,1.8％と非常に小さくなつている。
なお,生産地からの出荷を輸送手段別にみると,従来水産物輸送の主体をなしてきた鉄道による割合は39年51％,40年49％,41年44％と年々低下しているのに対し,経費は若干割高でも速くて鮮度保持に有利なトラツクによる割合が,道路網の整備と相まつて,39年45％,40年48％,41年54％と年々伸びてきており,41年には鉄道とその地位を逆転したことが注目される。
わが国の漁業生産は,41年にはじめて700万トンをこえたが,海況の変動,労働力の劣弱化,発展途上国の進出,国際規制の強化等を考えると今後の大幅な増大にはかなりの困難が予想される。
一方,わが国の食生活においては,近年畜産物需要の伸びが著しいとはいえ,依然として水産物に依存する割合が大きく,なお,主要蛋白給源としての地位を失つていない。水産物需要は,食生活の高度化,多様化の動きにつれて,全体として多獲性魚から中高級魚に,鮮魚から加工品に,加工品のうちでも低次加工品から高次加工品へと移行するとともに一方飼肥料等の非食料需要も増加するなど質的構造的な変化を示しつつ年々増大をみせており,これら需要の増加に伴つて輸入も高級魚介類と魚粉を中心に顕著な増大傾向を示している。
こうした水産物需給における不均衡の拡大傾向は,また,消費者物価値上り傾向の一因ともなつているので,今後のわが国水産業は,基本的には新漁法や新漁場の積極的開発を推進して生産水準そのものを高めていく必要があるが,それと同時に生産された水産物を如何に有効に利用し,かつ安定した価格で供給するかということが大きな課題となつてきている。このため,産地加工業の振興,低温流通機構の整備,卸売市場の改善,小売消費段階の近代化等生産から消費に至るまで一貫した合理化対策の推進が強く要請されている。