昭和42年年次経済報告能率と福祉の向上参考資料 3. 企業経営

昭和42年

年次経済報告

能率と福祉の向上

経済企画庁

昭和41年度の企業経営はそれ以前の長い停滞を脱し本格的な発表局面を迎えた。第3-1表に示すように,製造業大企業の純利益は上期,下期とも2割以上増大しており,純利益に超過償却や蓄積性引当金を加えた実質利益では更に大幅な伸びとなつている。

最近の企業業績の推移をみると,39年度上期から40年度上期にかけては増収減益となり,この間に不況が進行したこともあつたが,資本費の増嵩が収益悪化を大きくした原因の一つであつた。今回の回復局面ではマクロ・ミクロの両指標が歩調を合わせており,特に売上げの増加にくらべて利益の増加幅が大きいことが注目される。

総資本実質利益率をみると,戦後最低を記録した40年下期の3.6％から41年度下期には5.6％へとかなり急速な回復を示している。

こうした収益好転の理由は何であろうか。第一は販売価格の上昇である。第3-2表のように昭和41年度の利益率上昇の寄与のうち,価格上昇によるものが,上期38％,下期25％とかなり大きかつた。これは卸売物価の上昇(上期2.0％,下期1.2％)から売上高の約50％を占める原材料価格の上昇(上期2.4％,下期1.6％)を差引いた利益に与える価格効果を示すものである。

増益(実質益)の業種別寄与率をみても, 第3-3表のとおり価格効果の大きい鉄鋼,非鉄,繊維の3業種で上期は51％,下期は76％を占めている。しかしさすがに最近は卸売物価の騰勢も鈍化しており,今後価格効果による増益はあまり期待できない情勢にきている。

第2は資本コストが低下したことである。これは利益率向上に,上下期とも60％の寄与をなし,最大の増益要因となつた。

まず償却コストであるが,償却費の売上に対する比率は第3-4表にみるように40年度下期の4.8％から41年度下期には4.2％へと低下した。償却コストの大きさをきめるものは,一定の売上のために必要な未償却資産(純資本係数)と償却率の高さである。41年度は償却率にはあまり変化がなかつたが,最近の投資の沈静と,償却済資産の割合の増加によつて,要償却資産増は上期0.9％,下期2.8％増に止まり,このため償却コストが低下したのである。

金融コストについても,償却コストと似た動きがみられる。金融費用の売上高に対する比率は第3-5表にみられるように40年下期の5.3％から41年下期に4.5％へと大幅な低下をみせた。金融コストが低下に転じたのは38年下期以降3年ぶりのことである。前回の上昇局面と比べて端的に違うのは,借入係存度が低下して金融コストの低下の低下要因となつていることである。これは①公共部門で近年投資活動が活発化し,その所要資金のかなりの部分を金融機関の公共部門債引受増という形で調達するに至つたため企業は銀行借入という資金供給ルートに加え,新たに銀行→公共部門→企業という資金調達が可能になつたこと。②製造業大企業では昨秋頃まで投資活動が沈静傾向を続けこれも銀行借入れによる資金調達を少なからしめる方向に作用したことなどの事情があつたからである。

資本費負担を業種別にみても近年設備投資が著しく沈静していた鉄鋼,電機,機械など設備投資関連業種の低下が著しい。

このように,今回の上昇局面では,需給バランスの好転による価格の上昇という短期的循環的要因に加えて,資本ストツクの調整による資本費コストの低下という中期的要因が効いたために,企業収益は大幅な改善をみせたわけである。

それでは,今回の景気回復で企業経営の実体はどの辺のレベルまで回復したのであろうか。それを示したのが第3-1図である。

これによると,41年度下期の総資本実質利益率は前回ピークの38年度下期とほぼ同じである。内客的には売上高実質利益率は前回をやや下回つているが,総資本回転率が前回ピークを一割方上回つているため,結果としての収益力がほぼ同じになつているわけである。とくに固定資産回転率が前々回の好況期の水準近くまで回復したことは「ストツク調整」の進展を物語るもので,今回の収益好転の著しい特徴である。

業種別にみると,食品,繊維,紙パルプなど軽工業部門の利益率が前回ピークをかなり下回つているのに対し,鉄鋼,電機非鉄,金属など重工業部門の利益率は前回ピークを越えるようになつてきたことが注目される。

以上のように現在の企業経営はかなり明るくなつてきているわけであるが,先行きにかけて問題点を多い。

その一つは労働力不足経済への移行に伴い,企業がどのように人件費の上昇圧力に対処してゆくかという問題である。今回の景気上昇局面では,幸いにも労働生産性が大幅に向上したために,製造業全体としての賃金コストはほぼ横這いに抑えることが出来たが,食品,ゴム,など生産性上昇率の鈍い業種では賃金コストが上昇し,利益率が低下している。今後も賃金の上昇は労働需給の逼迫がつづくかぎり避けえないと考えられるので,企業としても一層合理化投資を進め,労働生産性を高めて,人件費コストの軽減をはかる必要があろう。

第二の間題は極端に低い自己資本比率に象徴される企業体質の脆弱性である。昭和30年代を通じて,企業の資本構成は一貫して悪化を続け,最近ようやく悪化の度合は鈍つたが,自己資本比率は主要企業製造業(日銀調べ)で26.3％(41年上期)卸売業や比較的小規模企業まで含む法人企業統計季報では全産業で19.4％(41年12月)となお極めて低水準に止まつている。

今回の上昇局面では,後述の様に企業の設備投資の内部調達率は飛躍的に高まつているのであるが,一年位内部留保が増大しても過去十数年の間に累積された資本・負債構造を大きく改善させるところまでいかないのは当然である。

今後も好況が持続すれば問題はないが,現在のように企業の借入係存度が高いと,企業の成長が,弱まり売上の増加が鈍つた場合,たちまち金融費用の圧迫が強まり経営は不安定化する。企業が不況抵抗力をより強固にし,持続的成長をはかるためには,資本構成の改善が一つの条件となろう。

需給ギヤツプの解消を主因とする企業収益の好転は投資の自己金融力を高めた。大企業の設備投資は41年度後半からかなりの急テンポで本格化したが,それにもかかわらず大企業の設備資金借入需要が沈静を続けたのは減価償却を中心とした設備投資自己金融力が空前の充実を示したことによるものである。

いま減価償却費をD,期末有形固定資産残高をK,設備投資額をGとすれば,( 式 )。

第3-2図に示すとおり,減価償却対設備投資比率は40年度下期以前80％を越え,41年度上期には91％に達するに至つた。これは設備投資額の8割以上を減価償却でまかない得るということを意味している。設備投資の自己調達源としては他に内部留保があるが,これを含めた内部資金による設備投資自己金融力の水準では,40年度以降90％以上の高水準を維持している。特に41年度上期にはそれは110％にも達しており,これまでは設備資金借入需要が沈静していても当然といわなければならない。

これを業種別にみた場合はどうであろうか。第3-2図は自己金融力の水準を最近のピークである41年上期と,前回の好況局面である38年度上期と対比させたものである。それによれば業種別動向は大きく四つのグループに分けることができる。

このように業種間ではその自己金融力にかなりの相違が認められるが,(ニ)のグループを除いた大半の業種で好転し,その水準が高いことが今回の景気上昇パターンの一つの大きな特徴として指摘される。特に機械産業でその傾向が著しい。

このように自己金融力を充実させた要因は何であろうか。それは第3-2図で明示的であるが第一は既往の投資により償却資産自体が累増したことに加えて,39年度上期以降減価償却制度の改正と特別償却の利用によつて減価償却率が一段と高くなつたことにより,減価償却引当金が増大したことである。第二は,これが主因とみなされるが,償却引当金が増加したにもかかわらず設備投資の停滞を反映して,純資本ストツクの成長率が大幅に鈍化したことである。第三は景気上昇を反映して大幅増益となつた反面,過去の不況の経験に徴し決算態度が慎重で社外流出を抑えているため,内部留保が大幅に充実したことである。

しかし41年度下期以降多くの企業で設備投資循環の収斂過程を離脱し,その投資活動は活発化している。それに伴い41年度下期の純資本ストツクの成長率も対前期比2％の上昇を示し,自己金融力は41年度上期をピークに再び低下傾向を示し始めた。即ち製造業の減価償却による設備投資自己金融力は,41年度上期の91％から下期は71％の水準にまで低下してる。ただ内部留保を含めた内部資金による自己金融力は92％と今なお高水準にあるので,41年度としては借入需要にはとんど動意がみられなかつたのは当然といえよう。因みに業種別の41年度下期現在の自己金融力水準を41年度上期との対比で示せば第3-4図のとうりである。

それでは42年度において大企業の設備投資が大幅投資が大幅な伸びを示したとすればどうであろうか。いま,42年度の設備投資が当庁の投資予測調査に示されるように製造業(資本金10億円以上の1,728社)で41年度比35％増となると仮定すると,減価償却による自己金融力は64％と40年度上期並みの水準にまで低下すると試算される。これを業種別に最近のピークである41年度上期と42年度とを対比したものが第3-5図であるが,いずれも大幅に低下するものと見込まれる。即ちこれを主要業種についてみると,鉄鋼は68.6％から52.9％ヘ低下し,電気機械は128.6％から82.3％へ,輸送用機械は104.9％から63.9％へ,一般機械は113.6％から70.9％ヘ,化学は113.3％から77.9％へといずれも大幅低下となる。

ちなみに製造業全体について42年度の設備投資の対前年度比増加率を20％,40％と前提をかえて試算してみても,設備投資対減価償却比率はそれぞれ7割強,6割強となる。これは41年度の80％と比較すればかなり著しい低下である。

従つて42年度以降企業の自己金融力の低下に応じて大企業の設備資金借入需要増大の可能性がでてこようが,反面,景気上昇に伴う一そうの増益により内部留保の増大が期待されるので,42年度以降資本構成の悪化を防ぎながら投資を積極化していく条件として,増資の可能性が強くなることも予想されよう。