昭和41年年次経済報告持続的成長への道

昭和41年

年次経済報告

持続的成長への道

経済企画庁

　昭和４０年に入って引締政策は逐次緩和され、その後、財政支出の繰り上げ等景気振興策もとられたが、生産はひき続き停滞を続け、企業倒産が高水準に推移する等、景気の回復は遅れた。４０年度後半になって景気の停滞もようやく底をつき、生産が増加する等、景気も明るさを取り戻したが、４０年度を通してみると不況的様相がこかった。

　このため、雇用、賃金等労働面にも、４０年度前半は求人の減少や製造業雇用の停滞が目立ち、賃金も超過労働時間の減少等によって増勢が鈍る等、その影響が及んできた。

　しかし、ここ数年来の労働力需給の引き締りの影響によって、労働市場の基調にはそれほど大きな変化がなく、サービス業等第３次産業分野での雇用増加が目立ち失業の増加も少なかった。このため、賃金の上昇も比較的順調で、追加就業等の不安定就業層も減少した。また、生産の回復に伴って求人や所定外労働時間も４０年秋を底に増加に転ずる等の動きもみられるようになった。

　もっとも、この間、産業の再編成、企業合併、あるいは雇用調整策の変化、中高年層の過剰問題等新しい動きもみられた。特に今回の景気後退の影響の強かった金属機械等投資関連産業の停滞は、今後の労働面に与える影響も大きいだけに、その動向が注目されよう。

　昭和４０年度は政府の景気振興策の影響等から後半になって生産も横ばいから増加に転ずるようになったが、年度間を通じてみると設備投資や消費需要の停滞から、鉱工業生産は対前年度３．６％増と低調であった。このため、金属、機械関連産業を中心に雇用の増勢鈍化が目立った。

　しかし、４０年度は、戦後ベビーブーム期に出生したものが高校を卒業して新たに就職するようになったため、前年度に比べれば新規労働力の規模も拡大し、他面、景気の影響によって、あまり左右されないサービス業、卸売り・小売業等第３次産業分野で雇用が増加したため、就業者規模の拡大が目立った。

　「労働力調査」によって、生産年齢人口、労働力、就業者の動きをみると、第10-1表に示すように４０年度の生産年齢人口（１５才以上人口）は、前年度に比べ１７５万人増と前年度の増加数を下回ったが労働力人口は、前年度の５０万人増から４０年度は９０万人増となった。

　生産年齢人口の増加規模が低下したのは、今までに増加傾向にあった１５才の新規生産年齢人口が縮小期に入ったためであり、労働力人口の増加規模の拡大は、戦後ベビーブーム期に生まれた者の労働力化が進学率上昇の影響でずれ、４０年に高校を卒業するようになったことの影響によるものとみられる。

　文部省の「学校基本調査」による新規学卒就職者の動きをみても、第10-1図に示すように、４０年は増加に転じており、中でも高校卒就職者の増加が目立った。高校卒就職者は進学率の上昇にもかかわらず、３９年の５６万人から４０年は７０万人とその傾向が著しかった。

　このほか、家庭の婦人等が労働力化の傾向にあることも無視出来ない。家庭の主婦層の就職化についてはパートタイマー等の就職者も加わり、就職者の増加を実勢以上に高めたとも思われるが、４０～５０才の女子の労働力率は３９年の５９．６％から４０年は６０．２％に高まっており、これに当該人口増も加わってその増加が目立った。もっとも、就業者規模の拡大に伴って就職者からのリタイアも拡大しており、労働力人口の増加規模の拡大に寄与する程度は小さかった。例えば、「就業構造基本調査」（４０年７月）によると、４０年７月現在で過去１ヶ年に、家庭の婦人等非労働力からの就業者（除学卒者）は６１万人であったが、一方、死亡、いん退等のリタイアが１６８万人となっている。

　以上のように、主として新規学卒者からの供給増によって労働力人口の増加がみられたため、就業者数は８４万人増と前年の５２万人増を上回った。その内訳けを農、非農別にみると４０年度の農林業就業者は４２万人減、非農林業者は１２７万人の増加となった。

　非農林業就業者の増加が大きかったのは、前記のように、主として新規学卒者からの供給増によるものであるが、一方、労働力の需要側においても、ここ数年来に渡る労働力需給の引き締りの影響等からサービス業、卸売り・小売業等第３次産業での就業者が増加する等の動きがみられたためである。

　非農林業就業者増加の内訳けを産業別にみるとサービス業の増加数は全就業者の３３％を占めており、前年度の１６％を大きく上回った。この傾向は労働省の失業保険被保険者数の動きをみても同様である。被保険者数は４０年１年間に約８０万人増加したが、その内訳けをみると第10-2図に示すように、全体の増加数の約７割がサービス業と卸売り小売業の増加によって占められており、製造業の増加数は約１割に過ぎなかった。また規模別増加率をみても１００人以上規模での増加が大きく、卸売り小売業は１００～４９９人で７．５％増、サービス業も同じく１０．９％増とその増加が目立ち、５～２９人の小規模ではいずれも６～７％増に止まった。

　製造業の雇用が停滞し、第３次産業の雇用が増加するという動きは、過去の不況期にもみられ、それが雇用の近代化を阻害するといった動きも過去にはあった。しかし、労働市場の基調も変わってきているので、サービス業等での増加が特に不安定就業層の増加に結びついているとは必ずしもみられない。

　「就業構造基本調査」からサービス業雇用者の就業先をみると第10-3図に示すように、教育、医療、そのほかの専門サービス業への就業者の増加が大きくサービス業増加雇用の約６割を占めている。このほか、対事業所サービス、修理業等生産の拡大を反映したサービス部門での増加が目立っている。サービス業入識者の状況をみても新規学卒者４１％、非農林就業者からの流入、３３％と圧倒的比重を占め、家事等の無業者からの流入は１２％に過ぎなかった。

　また、就業希望者（雇用者）の就業理由をみても第10-2表に示すように、家計補助的性格の強い就業者は極めてすくなく「生活が困難だから」とするものは、全就業希望者の９％に過ぎず、「余暇ができたから」「学資小づかいを得たいから」等の理由によるものが目立っている。既就業者についても、転職追加就業等不安定就業層とみられるものも、「労働力臨時調査」によれば３９年の２８０万人から４０年は２５０万人と減少しており、労働供給圧力が特に高まったとはみられない。

　このように、サービス業等第３次産業においても、近代的分野での雇用吸収力が高かったとみられるが、不況の影響は製造業特に過去の高成長をリードしてきた投資財関連産業分野の面に強く現れた。

　「毎月勤労統計調査」（規模３０人以上）の常用雇用は、景気調整の影響が浸透し始めた３９年秋ごろから増勢鈍化の傾向を強め、４０年に入って横ばいに推移した。８～９月ごろから建設業や金融保険業等に若干立ちなおりがみられ増加に転じているものの製造業の雇用は引き続き微減を続けたため、４０年度平均で１．３％増と前年度の３．９％増を下回った。

　今回の景気後退期には製造業の雇用停滞が著しかった点が特徴的であるが、生産調整の進展に伴って一部の業種では、中高年層の過剰や一時帰休等の問題も現れた。また、国際競争力の強化等を背景に企業合併、産業の再編成等の動きもみられ雇用調整策にも新しい変化がみられた。

　まず、製造業雇用の動き（季節修正値３ヶ月移動平均）についてみると、第10-3表及び第10-4図に示すように、過去の景気後退期に比べてもその停滞が著しかった。３９年末以降増勢の鈍化が目立ち、４０年に入って横ばいから減少に転じ、４月には景気の山にあたる３９年１０月の水準を下回った。過去の景気後退期には不況局面でも雇用は増加し、景気の山から底にかけて１ヶ年後の動きを比べてみても、前々回は約３％増、前回は５％増であったが、今回は０．５％減となった。特に今回は景気に回復の動きが現れた４０年１０月以降も雇用の減少が続き、年度末においてなお１．０％減とその立ち直りが遅れた。

　製造業の中でも影響の大きかったのは金属、機械関連業種で、鉄鋼、一般機械、電気機器の各業種はその減少が目立ち、４０年１０～１２月には前年同期の水準を下回った。また、製造業雇用の動きを規模別にみると大規模事業所での減少が目立った。失業保険統計による製造業の被保険者数は４０年には０．５％の増加であったが、これを規模別にみると、５～２９人２．９％増、３０～９９人１．２％増と小企業では増加したが、５皿人以上が１．１％減、１００～４９９人が０．２％減と大企業での減少が目立った。

　これは、大企業の雇用の増加が大きかった３９年と対照的であった。

　このように、大企業ないし投資財関連産業での雇用減少が目立ち、これが製造業雇用の減少に結びついたためであるが、以下のその背景となった特徴点をみてみよう。

　その第１は、生産活動の停滞である。鉱工業生産は４０年々間ほぼ横ばいに推移し、たいした落ち込みもみられなかったが、前回の景気後退期にあたる３７年の対前年比８．５％増に比べ４０年には３．９％増とその伸びの鈍化が著しかった。

　中でも一般機械（９．７％増から０．５％減）、電気機器（１４．６％増から６．５％減）はその変化が著しかった。これからの機械関連産業は労働の集約度も高い産業であり、かかる産業での生産停滞が著しかったことは全体の雇用吸収力の低下に大きく影響した。

　一方、化学、石油、石炭製品等の業種では景気の影響をそれほど受けることなく、生産の増加率は引き続き対前年比２割増にも及んだ。しかし、これらの装置産業は限界雇用係数も低く、雇用増加に寄与する程度は小さかったといえよう（第10-4表）。

　第２は労働の生産性が高まったことだ。日銀の「主要企業経営分析」によると、製造業の労働の資本装備率は３５年上期に比べ４０年上期には６７％の増加であり付加価値生産性も同期間に４６％の増加となっている。また、物的労働生産性も、後述のように基調的には年率９％の高い増加が続いている。生産と雇用の変化率は景気の下降局面と上昇局面に分けてみると、第10-5表に示すように、今回は景気の下降局面において雇用の停滞がみられただけでなく、景気の上昇局面においてもその影響が及んできている。もっとも、今回の場合は企業の不況感が強く、雇用の採用を極度に抑制したこと、あるいは３５、３６年当時につくりだされた過剰雇用の調整段階にあったこと等を反映して、雇用の回復が遅れていることの影響も無視出来ない。

　第３は、ここ数年来の労働力の引き締まりを反映して企業の雇用調整策に変化がみられるようになったことである。労働力にはまだ余裕のあった３２～３３年の景気調整期には、超過労働の削減、採用の手控等と並んで臨時工や日雇い等の整理が行われた。ところが今回は新規採用を手控えたり、自然退職者の補充を停止して入職を抑制する動きが強かった。もちろん若年者の採用難の強かった電機械器等では、一時帰休や自宅待機等生産の回復期に備えて人員を獲保しようとする動きもあった。しかし、求人難の著しかった中小企業においても入職抑制の措置は広範に及んだ、第10-5図は、不況の影響の特にはなはだしかった鉄鋼、電気機器、一般機械等の下請け企業における雇用調整の実情を示したものであるが、これによると、全企業の約６割が新規採用または自然退職者についての補充停止を行っている。入職抑制によって雇用の調整が行われるようになったのは、過去に比べ労働異動率の水準が高く、労働市場の基調が変化しているためであろう。製造業の労働異動率は３３年の４８．７％から３９年には６３．９％にまで高まっており、離職率も３０．７％と高い水準にある。つまり、年約３割の労働者が上向移動等によってほか企業に移動するか、あるいは労働市場からリタイアが行われていることになり、入職抑制が雇用の減少に結びつきやすかったという面も考えられよう。

　不況の進展に伴って、４０年は年初来求人の大幅減となって現れた。しかも、それが金属、機械等大企業を中心に進展したのでその影響も大きく、活発化の傾向にあった労働移動がやや沈静化する等の変化もあった。

　しかし、求人の減少にもかかわらず、求職者はそれほど増加せず、失業者の増加も少なかったため、労働市場面への影響は比較的軽微であった。

　まず、一般労働市場における求人、求職者の状況についてみると、景気が下降局面に入った３９年１０月以降、求人の減少が目立ち、引き締め解除後も景気は下降を続けたため求人の減少が著しかった。その後１０～１１月を底に生産の回復に伴って増加に転じたが年間を通じてみても新規求人は前年比２２％減、有効求人は同じく２３％減といずれも今までにない大幅減少となった。求人の減少は過去の景気下降局面と比較してもその減少が大きく、今回は景気の山にあたる３９年１０月から１ヶ年後の４０年１０月までに２５．７％の減少となった。これまでの景気調整期には求人の回復が早かったこともあって、同期間に前々回が６．２％減、前回が８．７％減とその減少幅は小さかった（第10-6表）。

　求人の減少が著しかったのは、設備投資の停滞や耐久消費財の一巡したこと等の影響で、鉄鋼、非鉄金属、一般機械、電気機器等の大口求人の減少が大きかったためであるが、企業の不況感も強くそれが各業種にまで波及し、それに水増し求人の減少等も加わって求人の大幅減少をもたらしたものと予想される。

　一方、求職者は、新規、有効求職者ともほぼ横ばいに推移した。過去の不況期と比べても、新規求職者は前記１年間に前々回が１６％増、前回か５．３％増であったが、今回は３．８％増に過ぎなかった。

　求人の減少が大きかったため求職倍率も高まり新規求職者が新規求人を上回るようになった。求職倍率（新規求人に対する新規求職者の割合）は３９年１０月の０．９から４０年１０月には１．２に高まった。

　このように、求職倍率が高まり労働力の需給関係は若干緩んだが、労働市場の基調は今回の不況局面においても依然引き締まりの状態にあったとみられる。

　その第１は、中学、高校等新規学卒者の労働力不足が著しかったことだ。「職業安定業務統計」によると、中学卒の求人倍率は３．７と前年を上回り、卒業者の増加した高校卒についても求人倍率３．５と高い状態にあった。このため、求人の充足率は中学、高校とも約２．５％と低く、求人の７割余が未充足の状態にあった。

　学卒者の就職状況をみても、中学、高校とも製造業への就職者がその多くを占め、学卒者が製造業へ集中するこれまでの傾向は依然続いた。文部省調査によると、サービス業等第３次産業への就職者の割合は若干高まったものの、製造業就職者は中学で全体の６２％、高校で３６．５％と引き続き前年のそれを上回った。

　４１年３月卒については、その就職決定時が景気の底にあったことや、高校、大学卒の卒業者が前年よりも増加したこと等もあって、求人倍率は低下したが、大学卒業者の就職決定期がずれたこと、あるいは、中小企業への就職割合が若干増加した等の点を除けば、依然求人難の状態に変わりはなかった。

　第２は、学卒を除く一般労働市場においても中小企業では引き続き人手不足の状態にあった。中小企業庁「中小企業労働問題実態調査」によれば４０年１２月現在で３００人未満の中小企業はその５０％がなお労働力不足を訴えており、雇用難の理由としても「大企業に吸収されるから」との理由によるものが全企業ので最も高く、次いで「賃金引き上げ困難」、「そのほかの労働条件が低いため」等の理由が挙げられている。この傾向は求人の充足率の面にも現れており。新規求人に対する就職者の割合は若干高まっているもののなお５０％以下に過ぎない。また、労働省の「技能労働力需給調査」をみても技能労働力の不足数は４０年２月現在１８０万人、不足率にして２２％と依然不足の状態が続いており、不足率を規模別にみても５００人以上１０％、１００～４９９人１８％、３０～９９人２６％、５～２９人３４％と小規模ほど不足率が高い。

　第３は、失業が景気下降局面にあっても比較的安定した状態にあったことだ。「失業保険統計」による受給者実人員は雇用規模の拡大によってその水準は高いが、失業率（被保険者数に対する受給者実人員の割合）は２．５％前後で安定しており、失業者の増加が目立った過去の景気調整期に比べると対照的であった（第10-7表）。また、「労働力調査」による完全失業者も４０年度で４２万人と前年度を６万人上回ったが完全失業率は０．９％（前年度０．８％）に止まった。

　第４は、鉱工業生産の回復に伴って、所定外労働時間が上昇に向かい。新規求人も４０年１０月ごろを転機に増加していることだ。雇用の回復は遅れているものの製造業の所定外労働時間は、４０年１０月から４１年３月までに９．１％の上昇、新規求人も同期内に１８％増と、その増加が目立ち、前回の景気回復期とほぼ同様のテンポで回復に向かっている（第10-6図第10-7図）。

　このように、不況下にも労働力供給面の制約が強かったが、中高年齢層にとっては、就職難の様相がこかった。３５才以上の中高年齢層では求人の減少が著しかったため、求職倍率も４０年は３．１倍と前年の１．９倍を大きく上回り、就職率も９．５％（前年１１．４％）と低かった。

　昭和４０年度の賃金は対前年度９．３％増と前年度の伸び１０、７％増を下回った。

　これは、景気後退を反映して所定外労働時間が減少し、初任給や春闘のベースアップ率が前年を下回ったこと等主として景気局面の変化を反映したものであって、不況下の賃金としては比較的好調であった。

　３９年度は景気引き締めの年であったが、鉱工業生産は年率１３．５％の増勢を続け景気の好況が続いたため、賃金の増勢も強かった。景気は３９年１０月どろを山に下降局面に入り、４０年に入ると生産を制限する業種も増え、鉱工業生産はほぼ横ばいに推移した。生産調整の進展を反映して、所定外労働時間は４０年に入って急速に減少し、その後秋まで減少が続いた。このため、賃金の増勢は製造業を中心に低下し、１～３月の前年同期１２．３％増から４～６月９．９％増、７～９月８．３％増、１０～１２月１０．０％増、４１年１～３月８．９％増とその伸びが低かった。

　また、春闘のベースアップ率も後掲第10-11表に示すように、大企業で１０．２増中小企業で１２．０％増と好調であったが、前年の賃上げ率を若干下回った。このほか増加傾向にあった給与改訂事業所の割合も前年をやや下回る等の動きもみられた。

　このように、賃金の上昇率は好況下の３９年度に比べれば低かったが、不況下にもかかわらず、労働市場は引き続き引き締まりり基調にあったことや、消費者物価の上昇が著しかったこと等のため、過去の不況期に比べれば貸金の増勢基調は強かった。

　定期給与の動き（季節修正値３ヶ月移動平均）を過去の景気下降期と比較すると第10-8図に示すように、前々回はもちろん、前回の３７年に比べてもその増勢は高かった。景気の山からみて１ヶ年後の所定外労働時間数がほぼ底に達した時期までの定期給与の伸びを比較しても、前々回３．０％増、前回７．１％増であったが、今回は８．６％増と高かった（第10-9表）。

　この傾向は、不況の影響を強く受けた製造業についても同様であり、前記の１年間に賃金水準は８．０％増と、前回の５．７％増を上回った。

　このように、賃金の上昇が比較的好調であったことの要因として次の点が挙げられよう。

　その第１は、所定外労働時間の水準が下がり、超過勤務給による賃金変動幅を小さくしていることだ。製造業の総実労働時間は３７年の１９８．４時間から４０年は１９１．８時間と６．６ポイント低下し、所定外労働時間も同じく１９．６時間から１６．７時間に低下している。労働時聞の減少は、長期的には休日の増加や労働時間短縮等の影響によるものであるが、短期的には景気の好、不況によって影響されやすい。好況期に所定外労働時間が増加し、賃金が高まり、不況期にはこれと逆に所定外労働時間が減少し賃金の増勢が鈍るという現象は景気変動局面における賃金変動要因としては無視出来ない。

　昭和４０年「賃金構造基本調査」によれば超過勤務給は定期給与の約２割を占めているが、特に金属、機械等景気の変動を受けやすい産業においてその比率が高い。

　また、景気の下降局面において、所定外労働時間の減少が定期給与の伸びにどの程度の影響を与えたかを推定すると、前回の３７年には賃金の伸びを３％引き下げる働きをしていたが、今回は１％と弱まっている。

　第２は、初任給や春闘のベースアップ率等根強い上昇か続いたためだ。

　初任給は格差の平準化によって３５～３６年当時のような急速な上昇はみられないものの中学、高校等は引き続き１割をかなり上回る上昇となった。労働省調べ「初任給調査」によると４０年は中学卒１８％増、高校卒、１６％増となった。また、東京商工会議所の調査によっても第10-10表に示すように３８年の増加率を上回って好調であった。もっとも４１年は学卒採用期が不況の最もはなはだしい時期にあたったことや、高校、大学卒業者が増加したこと等から、需給関係が若干緩和する等の動きがみられた。

　４０年春闘における賃上げ状況をみると民間主要企業の平均妥結額は約３，０００円賃上げ率にして１０％、中小企業でも妥結額が２，７００円、賃上げ率１２％と、いずれも３８年の賃上げ率を上回って好調な伸びとなった。（第10-11表）

　このように、春闘の賃上げ率や初任給の上昇が比較的高かったのは、輸出産業の好調等によって好況の余波が残っていたことも考えられるが、他面消費者物価の上昇が目立ち、春闘の賃上げが決定する３～５月ごろには年率８％前後の高騰を示していたこと等の影響によるものと思われる。

　第３は、賞与等特別給与が好調であったことだ、特別給与の支給状況をみると第10-12表の通り夏季賞与は増加率１２．３％、支給率１．３ヶ月分、年末賞与は１１．５％増、支給率１．６１ヶ月分と、いずれも前年のそれを上回って比較的好調であった。不況の影響の強かった製造業は、夏季、年末とも前年の伸びを下回って支給率もほぼ持ち合いとなったが３７年に比べ増加率は高かった。

　最近は、鉄鋼、電労連、化繊等年間臨給方式の採用等の動きもあり、景気に対し安定的要素の高まっていること等の影響もあるが、それにしても、企業収益の低下や、景気の先行き不安等不況感が強かった割に臨時給与の支給率が高かったのは、卸売り小売り業、金融保険等第３次産業で好調であったことがかなり影響している。これらの産業は好不況によってあまり影響を受けない分野が多いこともあるが、他面、小零細事業所において賞与支給の普及度が高まっているためでもあろう。

　第４は、労働生産性が高まってきていることだ。労働生産性は後述のように、生産調整等操業度の低下によって影響されやすく、不況局面での増勢鈍化が目立ったが、３７年当時に比べれば伸び率も高い、労働生産性の上昇は、企業の労働力活用の成果とも関連し合って高まっているので、それが貸金の改善に結びつく可能性のあることも無視出来ない。

　また、賃金水準の上昇と並んで、規模別等賃金格差の縮小もみられた（第10-13表）。もっとも規模別賃金格差の縮小については、４０年は大企業の賃金上昇率が低かったことに起因していたこととか、中小企業では労働者の年齢構成が高まっていること等の面もあり、それらの点を勘案すると実勢としての賃金平準化傾向は弱まっているものと考えられる。労働省の推定によれば、平均賃金の規模別格差（１，０００人以上に対する３０～９９人の比率）は年３．８ポイント縮小のうち０．８ポイントが小規模事業所の年齢構成の変化によるものであった。

　他面、名目賃金の上昇にもかかわらず、不況下でも消費者物価の高騰が目立ち、実質賃金が伸び悩んだことも大きな特徴といえよう。

　４０年度の実質賃金は前年度比１．８％増と前年の５．６％増を大きく下回り、３２年以降最低の伸び率となった。

　労働生産性は労働力と並んで資本そのほかの資源の活用によって達成されるが、短期的には操業度や生産等景気の変動によって左右されやすい。製造業の物的労働生産性・（日本生産性本部の労働生産性指数）は３９年の前年比１４．０増から、４０年は４．７％増となった。年間の動きをみても、４０年１～３月の７．４％増から４～６月６．２％増、７～９月３．３％増、１０～１２月は１．９％増と増勢の鈍化が目立った。その後４１年に入って上向いてきているものの４０年度は不況的様相が濃かった。

　これは、金属、機械関連産業を中心に生産制限、操短等生産調整が進行し、操業度の低下、生産の停滞が著しかったためである。これを産業別にみると化学、石油、石炭製品のように生産の好調もあって前年に続いて１０％を上回る増加をみた業種もあったが一般機械、電気機器、紙パルプ、ゴム工業のように前年水準なみないしこれを下回る業種もあった。

　このように、物的労働生産性は業種によってかなりの違いもあったが、製造業全体では過去の景気後退期に比べその伸びが大きかった。製造工業の労働生産性の伸びは、前々回の３３年には０．４％減、３７年２．８％増であったが、４０年は４．７％増となった。

　物的労働生産性の動きをやや長期的観点からみてみると第10-9図に示すように、３０～３３年は年率５．６％増と増加率が低く、賃金の伸びも５．０％増と小さかった。しかし、３３～３７年には設備投資の急速な拡大を背景に技術革新の進展が著しかったこともあって労働生産性は年率９．５％の上昇で、賃金も９．１％増となった。３７～４０年は２つの景気後退期にはさまれた期間ではあったが、過去の投資の能力化が進んで労働生産性のポテンシャルが上がり、３９年には年１４０％増と、今までにない大幅上昇を示したこともあって、引き続き年率９．４％の上昇となったため、これに見合って賃金も１０．１％増となった。

　もっとも、労働生産性は産業、規模によってその格差も大きく、生産性の低い中小企業では生産性と賃金のギャップも生じている。

　貸金は労働力の引き締まり等によって平準化する方向にあるので、労働生産性もこれに側応して高めていかなければならない。

　もちろん、業種によっては物的生産性を大企業並に高めて働くことの困難な分野も少なくないので、それらの業種においてある程度物価上昇にはね返ってくるのはやむを得ないともみられるが、消費財産業の物的労働生産性は前掲図に示すようにその伸びが高まってきているとはいえ、その水準も低く今後改善されなければならない点も多いといえよう。