昭和41年年次経済報告持続的成長への道

昭和41年

年次経済報告

持続的成長への道

経済企画庁

３９年末から４０年半ばにかけて相次いで金融緩和政策が実施され、続いて７月２７日に景気政策が打ち出されたが、中小企業の生産、売り上げ活動の不振は４０年々末まで続いた。しかしながら財政支出の増大や親企業の在庫調整の進展等により４１年に入ると受注は漸次増加をみせ、中小企業の景況は再び明るさを取り戻し始めてきた。この間、引き締め緩和に伴う金融情勢の変化により、中小企業向け貸し出しの増加あるいは借入金利の低下等金融緩和は中小企業段階にも次第に浸透し、恒例となった中小企業年末金融対策も４０年々末はほぼ予定通り達成された。また中小企業の資金繰り難も上期から下期に移るに従って漸次薄らぎ、企業の手元流動性も高まり出した。

４０年々初から年末にかけての不振、４１年に入っての回復が４０年度の中小企業動向の特徴点であったが、経営内容のぜい弱な中小企業、小零細企業等では金融機関の選別を強く受け深刻な借り入れ難が続き、また業種、業態によっては景気回復段階に入っても依然不振を続けているものが存在している。３９年から４０年にかけての景気後退、４１年の回復過程のなかで、中小企業間の優劣格差は拡大傾向をみせ、中小企業を中心とする企業の整理倒産件数は３８年度の２，１１７件から３９年度には４，９３１件に急増し、さらに４０年度には６，０６０件へと増加した。また、他方では親企業による優良下請けの確保、他面では弱小下請けの整理統合が進められている。かって２８〜２９年から３１〜３２年にかけて親企業の生産力の拡充に主眼が置かれた下請け中小企業の再編成が今回の不況を契機により一層のコスト切り下げ、高能率という見地から再びそれが促進され初めてきた。これは企業の整理倒産の多発化、企業の合併の増加と共に中小企業の再々編成といえるようだ。

４０年度の中小企業の生産、売り上げ活動は金融引き締め下において比較的順調のうちに推移した３９年度とは逆にむしろ金融緩和政策の実施にもかかわらず年初から秋にかけて不振におちいった。これは前回の引き締め（３６〜３７年）のあとの金融緩和でただちに回復過程をたどったのとは対照的であった。中小企業（製造業）の生産活動は日銀調べ「中小企業の業況予測」によれは、対前年生産増加率は３８年度の２０％増から３９年度には１２％増に下がり、続いて４０年度には７％増へと低下した。もっともこの間における期別の推移を対前年同期比でみると、第3-1図に示すように３８年４〜６月から増加し、同年１０〜１２月の２４％増をピークにその増加率は鈍化をたどり、４０年７〜９月には４％増にまで低下した。そしてこの４０年７〜９月を底に１０〜１２月、４１年１〜３月と増加率は再び増勢に転じている。

一方、卸小売り業の売り上げ活動は通産省調べ「商業動態統計」によれは卸売り業の対前年売り上げ増加率は３８年度の２１．４％増から３９年度には１６．６％増と下がり、４０年度には下期の回復で１７．１％増と前年の増加率をわずかに上回ったが、小売り業では８８年度２０．９％増、３９年度１２．６％増、４０年度５．８％増と増加率は鈍化した。両者を対比すると卸売り業では製造業と同じく４０年１０〜１２月以降その増加率は再び上昇に転じているが、これに対して小売り業では消費の鈍化を反映して増勢は鈍り、３８年７〜９月の前年同期比２３．０％増をピークに４１年１〜３月には３．４％増にまで低下したことが対照的であった。

４０年々初から年末にかけての不振、４１年に入っての回復という過程を歩んだ中小企業の動きをさらに製造業について業種、業態別にみると、第3-3図に示すように重工業関連中小企業では４０年６月、９月、１２月と前年同月を下回り不況の色合を強めたが、４１年３月には前年同月をかなり上回り、回復の度合いも大きかった。一方、比較的低下幅の小さかった軽工業では４０年９月、１２月と増勢鈍化のあと４１年３月には伸び率はさらに上昇している。軽工業に比べて重工業の生産、受注の不振が目立ったが、重工業関連中小企業でも官公需と好調な輸出に支えられた通信機、輸出船や国内船の生産増加で活況を呈した造船関連機器、大幅な輸出増加を示したオートバイ、ミシン、双眼鏡、クリスマス電球等ではいずれも年度間を通じて好調を持続した。しかしながら金属、機械等多くの重工業関連の中小企業では内需の停滞や親企業の在庫調整による生産減等によって打撃を受け、４０年々初から年末にかけて生産活動は沈滞のうちに推移した。工作機械、産業機械等の独立中小企業では設備投資活動の停滞と大企業との激しい販売競争で苦境に立たされ、また銑鉄鋳物、機械加工、板金組立、熱処理等主として重電機、家庭電器等の下請け中小企業では受注の減少に悩んだ。これら金属、機械等の下請け中小企業の生産活動は第3-4図にみるように３９年々末から４０年々末にかけて急速に減少傾向をたどった。この不振を続けた下請け中小企業のなかで見落とすことができなかったのは同一親企業の傘下にある下請けでも１次下請けと２次下請け以下とではその影響の度合いがかなり異なっていたことである。受注の減少に伴い１次下請けは２次下請けへの発注量を削減し内製化にっとめ、２次下請けと３次下請けとの間でもこのような動きをみせる等２次層以下の下請けになるほど親企業の不振の影響を強く受けた。このため、その大部分を小零細企業で占めるこれら浮動的な２次層以下では仕事の確保にほん走し、それがひいては受注単価を引き下げるという結果を招いたが、組織化の立ち遅れ、金融機関からの疎外、労働力の定着率の低さ等不利な諸条件と相まって苦境にあえいだ。

このような不振を続けた金属、機械の中小企業も４１年に入ると景況の回復で受注が漸次増えはじめた。とりわけ親企業の在庫調整の進展と需要そのものの回復を示した家庭電器や財政支出の増加により刺激を受けたトラック部品、建設機械等でそれが目立った。

一方、軽工業関連中小企業では重工業関連中小企業に比べると不況の影響度合いは相対的に軽微のものが多かった。特に輸出依存度の高いがん具、金属洋食器、雑貨等では、対米輸出の増加もあってこれらの中小企業では好調な生産を続け国内販売よりはるかに有利な決済条件により資金的にもかなりゆとりを持ったものも少なくなかった。このほか比較的根強い増勢を続け最終消費に直結した食料品、ガラス製品、高級絹織物等は４０年度間を通じて好調な生産を続けた。しかしながら軽工業関連中小企業でも投資沈滞の余波を受けたコンクリート２次製品、耐火レンガ、合板等では下期には再び明るさを取り戻したものの、４０年々初から年央にかけては需要の減退に悩み、供給過剰、市況の低落に対処するため操短を実施したほどであった。また陶磁器では洋食器が順調な内需に支えられたが、電気用品、和食器、モザイクタイル等が不振を続け、ゴム製品では履物、ホース等の売れ行きが停滞した。さらに印刷、段ボール等では産業界の不振を反映して受注は減少し生産は伸び悩んだ。

他方、繊維産業では生糸、絹織物、綿織物を除き、輸出は順調に増大したものの繊維全体を通じて内需は総じて不振のうちに推移した。とりわけ、３９年１０月の繊維新法の実施を契機に生産の増大した綿スフ紡績では供給過剰から市況は崩落をたどり不況は４０年々初以降次第に深刻化していった。このため４０年１０月から不況カルテルによる紡績の１割操短が実施され、また綿スフ織物でも１１月から中小企業団体法による２割の生産調整が行われた。さらにこれまで年々急上昇を遂げてきた合繊織物も４０年春から秋にかけて供給過剰の顕在化、在庫増加に伴う価格の低落で、大手原糸メーカーからの受注（賃織）は減少し、さらには工賃の切り下げを受ける等従来にない厳しい年であった。

資金事情のひっ迫、親企業の支払い遅延等によって３９年の金融引き締め期に悪化した中小企業（製造業）の販売条件は４０年に入っても悪化が続いた。中小企業の販売条件は第3-1表に示すように「悪化」したものの割合は３９年の金融引き締め以降４０年４～６月にかけて増え続け親企業の下請け中小企業に対する支払い「悪化」も３９年々初から４０年春にかけて増加を示したが、その後、その割合は次第に減少に転じ販売条件の悪化度合いは止まりはじめた。

もちろん、３９年から４０年にかけての景気後退期でも自動車、弱電下請けのように従来同様決済条件がほとんど不変であったもの、これとは逆に受取手形サイトが従来の１２０日から２１０日に長期化したり、また現金入金比率がこれまでの１００％から５０％に引き下げられたもの等千差万別であった。また、下請け代金支払い遅延等防止法に基づく公正取引委員会による親企業に対する勧告件数は第3-2表にみるように３９年度の１９４件からさらに増え、４０年度には２０８件へとこれまでの最高にのほる等中小企業へのしわ寄せはあとをたっていなかった。

いま、平均的な売掛期間、受取手形サイト、現金入金比率の動きをみると第3-5表に示すように３９年の引き締め期以降それらはいずれも悪化をたどったが、４０年になると悪化は止まり初めている。しかしながら３５年以降の推移を振り返ってみると、売掛期間、受取手形サイトは共に長期化の方向をたどり、また３８年の金融緩和で両者は若干の短縮をみせたが、４０年の金融緩和期にはそれとは対照的にほとんど改善をみせず、わずかに４１年に入って売掛期間が短縮したに過ぎなかった。また景気の動きを反映して上下変動を示す現金入金比率も３９年の引き締め期に低下したあと、４０年に入ってもそのままの状態か続いている。

これに対して中小企業の購買条件は３８年の景気上昇期、その後の景気後退期を通じて「好転」の割合はわずかであるが減少し、逆に「悪化」したものは増え積極的な改善のあとはみられなかった。この間、買掛期間、支払い手形サイトも長期化の方向をたどっているが、売掛期間、受取手形サイトに比べると、両者ともその期間は下回り、中小製造業は与信超過の傾向を続けている。

もっとも、与信超過といっても販売条件の「悪化」の比率に比べて購買条件の「悪化」の比率が３９年の金融引き締め期、その後の金融緩和期を通じてかなり低く、その変化の度合いもかなり小さいこと、売掛期間、受取手形サイトに比べて買掛期間、支払い手形サイトが短いこと等は中小企業の購買条件が販売条件より相対的に不利なことを反映しているといえよう。

既にみたように傾向的に悪化をたどる販売条件と他方における金融引き締めによる借り入れ難によって中小企業の資金繰り難は３９年の金融引き締め期はもちろんのこと、４０年の金融緩和期に入ってもそれは続いた。例えば、中小企業が借り入れ困難を訴える割合は第3-3表に示すように３９年から４０年春にかけて全体の約３割にも達し、とりわけ短期資金に比べて長期資金の借り入れ困難は一層著しかった。また資金繰り悪化を訴えるものも約３割以上という高率が４０年秋まで続いた。他方、中小企業向け貸し出し残高の対前年同期比をみると第3-6表に示すように過去２回の金融引き締め期と同様に３９年の金融引き締め期にも大企業向け以上に減少をたどり、それは４０年半ばまで続いた。使途別には設備資金、運転資金とも同様に減少傾向を続け、また金融機関別には政府系中小企業専門金融機関は増勢を続けたものの、全国銀行及び民間系中小企業専門金融機関では共に減少傾向をたどり、特に民間系中小企業専門金融機関の減少は前回の金融引き締め期（３６～３７年）以上に著しかった。

しかしながら、このように減少をたどった中小企業向け貸し出しも４０年々初以降の推移をみると下期になるに従って貸し出しは増加傾向をたどりだした。例えば中小企業向け貸し出し（増減額）は、４０年１～３月１，２９４億円（前年同期比３６％減）、４～６月１，０２５億円（同４２％減）といずれも前年同期を大幅に下回ったが、７～９月には５，４１５億円（同４１％増）、１０～１２月８，９０２億円（同６４％増）と増え、さらに４１年１～３月には３，８５２億円（同１７７％増）とかなり大幅に前年同期を上回る貸し出しが行われた。また総貸し出し増減額中のうちの中小企業向けの比率をみても４０年１～３月１８．３％、４～６月１７．３％と２０％を割っていたものが、７～９月４４．９％、１０～１２月５７．９％、４１年１～３月４４．７％とその比率は上昇し、金融緩和による中小企業への影響は４０年下期になってようやく及びはじめた。この間、恒例となった中小企業年末金融対策は４０年末には政府系中小企業専門３機関（商工中金、中小公庫、国民公庫）に対する財政投融資の追加、民間金融機関に対する貸し出し要請（７，８００億円）を含めて４０年１０～１２月に総額９，０３６億円の貸し出し目標がたてられた。その目標達成率は政府系中小専門機関１０６．１％、民間金融機関８８．０％、総額では９０．５％と３９年の年末金融対策の達成率６３．５％を大幅に上回りほぼ予定通り達成された。

このように４０年下期における中小企業に対する金融緩和の影響は貸し出しの増加図りでなく借入金利も漸次低下をたどり、また企業の手元流動性も高まりだした。例えば当庁調べによれば単名手形借入金利は３９年々末の２銭３厘７毛から４１年３月には２銭３厘１毛に下がり過去１年間に２．５％低下し、また手形割引金利も過去１年間に２銭３厘９毛から２銭３厘４毛へと２．１％低下している。また企業の手元流動性を現す売上高に対する現預金の比率、買い入れ債務に対する現預金の比率も第3-7図に示すように大企業に比べてその水準は低いが、４０年なかは以降大企業と同様に高まっている。

４０年度の中小企業の生産、売り上げ活動は４０年春から秋にかけての極度な不振、４１年に入っての回復という過程を歩んだが、企業の収益率はこの間低下の方向をたどった。大蔵省調べ「法人企業統計季報」によれば、中小企業（資本金２００～５，０００万円、製造業）の売上高の対前年同期比は４０年上期（１～６月）の８．９％増から下期（７～１２月）には９．８％増と上昇を示したものの、純利益は逆に上期０．６％減、下期２２．９％減と低下し、このため売上高純利益率は第3-5表に示すように３８年の好況期、３９年の金融引緒期、４０年の金融緩和期を通じて低下傾向をたどり４０年下期には同利益率は２．３％と３７年下期の２．９％を下回った。３６年以降最近５年間を大企業と対比してみると大企業の売上高純利益率も同様に低下をたどっているが、中小企業の低下度合いは大企業よりも大きかった。また、これに対する中小企業の総資本収益率は３９年上期には８．２％と３８年上期の８．１％を若干上回ったが、４０年上期７．３％、同下期３．８％と低下し、過去５か年間のうちでは最低を記録した。一方、総資本回転率も３９年と同様に４０年上期の１．６８回年から下期には１．６７回年と低下し、４０年は年間としてこれまでの最低となった。ここで注目すべき点は１つには中小企業は大企業に比べて相対的に少ない資本によってその回転率を高め、低い売上高純利益率を補い総資本収益率を高めてきたが、人件費の上昇、一般管理販売費の増加や競争の激化等によって低い売上高純利益率はさらに低下し、またこれまでの活発な設備投資による固定資産の増加や業容の拡大に伴う流動資産の増大等によって総資産は増え、そのため高かった回転率は低下し、総資本収益率も下がり中小企業と大企業との開きは漸次小さくなってきたことである。いま１つは中小企業の低収益企業が次第に増え企業間格差が拡大を示していることである。例えば総資本収益率の分布の推移をみると第3-6表に示すように好況期における高収益企業の増加と不況期における低収益企業の増加は中小企業も大企業もほぼ同様であるが大企業では総じて収益率が低下を示しているのに対して中小企業では欠損企業が増加をたどり、これとは逆に他方では高収益企業が依然存在していることである。このことは大企業に比べ中小企業相互間の企業の優劣格差が拡大を示していることを意味している。

ここで低下を続ける中小企業（製造業）の売上高純利益率が、売上原価、一般管理販売費、人件費等の関係でどのような動きを示しているかをみると、第3-7表のごとく売上高に対する売上原価の比率は３９年の７８．２％から４０年には７７．８％と低下し、これとは逆に一般管理販売費の比率は３９年の１５．５％から４０年には１６．５％と上昇している。これに対して大企業では両比率ともわずかではあるが上昇し、このため営業利益率が低下を示しているが、中小企業では一般管理販売費の上昇が営業利益率の低下要因として働いている。中小企業の売上原価の低下は購入材料費の低下と合理化による限界的な材料節減効果が大企業より影響している点が少なくないが、他方、一般管理販売費の上昇は販売競争の激化による販売諸経費、間接部門の人件費、運搬費等の増高がかなり影響していた。このほか中小企業の利益率の低下には借入金の増加に伴う支払い利息・割引料やそのほかの営業外費用の増加等もマイナス要因として働いている。この利益率の低下をさらに人件費との関係でみると、大企業では人件費比率はほとんど変わっていないが、中小企業では１人あたり従業員給料（月額）が３９年の２４，２００円から４０年には２６，３００円へと８．５％上昇し、対売上高人件費比率は３９年の１４．５％から４０年には１５．６％へ上昇した。また売上原価プラス一般管理販売戦中の人件費の割合も３９年の１５．５％から４０年には１６．８％へと高まる等、人件費の上昇は利益率低下の要因として働いた。

　一方、このような利益率の低下に対して中小企業の財務比率の変化を同じく「法人企業統計季報」によってみると、４０年下期における決済条件悪化の鈍化、手持ち現預金の増加を反映して、当座比率、流動比率は３９年から４０年にかけてわずかに高まり、また固定長期適合比率も設備投資の沈滞化と他方における長期借入金の相対的な増加等によって３９年に引き続いて低下しわずかに改善をみせている。しかしながら収益率の低下に伴う純利益、社内留保の減少により中小企業の自己資本はさらに低下し、負債比率、借入金対自己資本比率は上昇を示している。大企業に比べて自己資本比率、流動比率は低く逆に負債比率、借入金対自己資本比率が高いという姿は依然続き大企業以上に不況抵抗力は弱く経営の不安性を持っていることは注目される。

３９年度の金融引き締め期、４０年度の金融緩和期を通じて小零細企業の景況も４０年々央から年末にかけて売り上げの不振、採算の悪化が目立つようになった。零細企業の売上高を総理府統計局調べ「個人企業経済調査」でみると第3-9表のように４０年度の個人製造業の売り上げ不振は著しく、逆に個人卸小売り実は、卸売り業での下期における若干の回復と小売り業での販売価格の上昇等もあって年度間の売り上げは増加したが両者ともその営業利益率は低下している。たとえは、個人製造業の売上高の対前年度増加率は、３８年度の２２．１％増から３９年度の１０．４％増に下がり、４０年度にはわずか１．１％の微増に留まった。

これに対して個人卸小売り業の売上高の対前年度増加率は３８年度の１１．４％増から３９年度は６．８％増と下がり、４０年度には１８．２％増と上昇している。これに対する営業利益は個人製造業（業主１人あたり）では３９年度の１１９万円から４０年度には１１３万円へ４．８％減、逆に個人卸小売り業は９５万円から９９万円へと３．７％増加したが、売上高営業利益率は前者では２３．６％から２２．２％、後者では１７．７％から１５．６％へとそれぞれ低下している。このような４０年度の利益率の低下は人件費の上昇というよりも購入原材料及び商品仕入費の上昇がかなり大きく影響したためであった。しかしながらここ数年の動きを振り返ってみると、購入原材料費、商品仕入費の比率は傾向的に低下をたどり、これとは反対に人件費及びそのほか経費がいずれも上昇し、これらが利益率の引き下げ要因として働いている。

最近の小零細企業動向の特徴点をあげると、第１には今回の金融引き締め期（３９年）には前回（３６～３７年）ほど売り上げの減少を招かなかったが、金融緩和後の４０年に入って売り上げ不振が次第に表面化し、特に個人製造業の不振が目立った。第２は販売競争の激化、製品単価の切り下げ等が影響した個人製造業の営業利益率の低下はともかくとしても卸小売り業でも４０年度の営業利益率は３５年度に次ぐ低い水準を記録した。第３はこれら小零細企業の経営上問題点として借り入れ難を訴える割合は人手不足、売り上げ減少等に比べるとそれほど高くはないが、零細企業の資金の借り入れ難そのものは厳しかった。このことは、政府系中小企業専門金融機関に対する小零細企業からの借り入れ申し込みが、好、不況にかかわらず常に増勢を続けていることに裏書きされている。

第４は人手不足は中小企業のなかで最も深刻化していることである。今回の不況のなかで経営上の問題点として人手不足を訴える割合は「売り上げ減少」とは逆に減っているが零細企業の人手不足はほとんど緩和されず、このため家族労働力を主体とした生業的零細企業にとってますます家族労働力への負担が増大している。また人手不足対策としての近代化も思うにまかせず需要構造の変化に対する立ち遅れ等と相まってこれら小零細企業の転廃業が次第に散見されはじめてきた。

これまで３４年、３６年、３８年の好況期に活発であった中小企業の設備投資活動は大企業と同様に４０年に入ると期をおって不活発となった。４０年の設備投資活動の沈静化は中小製造業図りでなく中小卸小売り業でも全く同様であった。４０年における全産業の設備投資動向を中小企業と大企業とに大別すると、大企業の対前年比７．６％減に対して中小企業は１３．７％減とその減少幅は大きかった。金融緩和は４０年下期になるに従って中小企業段階に及びはじめたが、このような設備投資の減少はこれまでの積極的な業容拡大投資の反動減と、さらには先行きに対する見通し難が支配的となり、経営態度にも慎重度が加わったことが大きな要因であった。

ところで中小製造業の最近の設備投資活動とその特徴点を中小企業金融公庫調査によってみると、従業員数１０～２９９人規模の中小企業の設備投資（支払いベース）は３９年度前年度比７．５％増のあと、４０年度には１８．０％減と大幅に減少している。業種別には精密機器（前年度比９．５％増）家具装備品（同３．２％増）を除いて軒並みに減少した。重工業関係では、３８年度５．９％増のあと３９年度には０．２％増と横ばいとなり、さらに４０年度には１６．３％減となっている。このうち特に一般機械（同２８．１％減）電気機器（同２１．３％減）等の減少が著しかった。一方、軽工業関係では３８年度１３．８％増、３９年度１２．９％増のあと４０年度には１９．１％減と重工業の減少率を下回り、中でも繊維（同３５．５％減）出版印刷（同２４．４％減）木材・木製品（同２３．２％減）等が大幅に減少している。

中小製造業の設備投資は４１年度に入って景気回復傾向が強まるにつれて部分的にかなり動意が散見されはじめ、設備資金貸し出しも増勢気配をみせはじめているが、前記の中小企業金融公庫調査によって４１年度の設備投資計画（４１年２月現在調査）をみると、第3-12表のように大企業の対前年度比１０．２％減に対して中小企業では２１．３％減と４０年度に続いて２年連続して減少をたどり、その水準も最高時の３９年度の３６％減に留まる見込みが強い。

中小企業の設備投資の目的と内容をみると第3-13表のように単なる生産能力の拡充を目的とするものの割合は次第に減少傾向をたどり、品質、性能の向上、競争力強化に重点をおいた合理化をめざすもの、新製品生産のための投資の比重が漸次高まっている。例えば設備取得額中３７年度には４７．８％を占めていた生産能力の拡充を目的にした投資は４０年度には４２．１％に下がり、４１年度には３９．１％へと低下する見込みである。またこれとは逆に合理化投資はこの間３４．５％から３７．４％に上昇し、さらに４１年度には３９．７％と生産能力の拡充を目的とするものを上回る見込みとなっている。

他方、中小企業の設備投資を資金調達面（純増ベース）からみると第3-14表に示すように内部資金の比率は３９年度の５９．１％から４０年度には７０．３％へと高まり、さらに４１年度には８８．５％となる見込みである。これとは逆に借入金の比率は、３９年度の３３．３％から４０年度２４．８％、４１年度５．５％へと著しく低下している。このことはひとつには投資の沈滞化に伴い結果的に内部資金の比率が高まり、逆に借り入れ依存度の低下という形態をなしていること、いま１つはこれまでの好況期に借入金に依存して行った設備資金の借り入れ返済と支払い金利の負担軽減や、財務構成健全化の見地から内部資金の範囲に投資を抑制したことがその要因であった。このような借入金の大幅減とそれにかわる内部資金を中心とする設備投資活動は大企業でも同様であったが、内部資金の絶体額が増加を続ける大企業に対して中小企業ではほとんど増えていない点が対照的だ。

３８年秋以降増加に転じた企業の整理倒産は３９年の金融引き締め期、４０年の金融緩和期を通じて多発化し、また４１年に入っても高水準を続けている。東京商工興信所の調査によれば負債金額１，０００万円以上の整理倒産件数は３８年度の２，１１７件から３９年度には４，９３１件（前年度比２．３倍）に増え４０年度にはさらに６，０６０件（同２３％増）に増加した。また最高裁調べによれば、会社更生法申請件数は３８年度の７９件から３９年には１８７件に増え、その後４０年度には１１５件と減少したが、破産申請は３８年度の１，８１２件から３９年度２，３６３件、４０年度２，３９６件へと増加している。

このように多発化を続ける４０年度の整理倒産のなかからいくつかの特徴点をあげると、第１には卸売り業に比べて製造業の件数が多いことや、金属、機械産業が最も多かったことはこれまでとかわっていたいが、建設業が３９年度に引き続いて前年度比２．１倍と著増し、繊維産業の倒産件数を上回った。対前年増加率はこの建設業を筆頭に以下、化学、食料品を含むその他産業の３６％増、繊維１６％増、金属、機械１％増の順であった。第２は整理倒産が小口化していることである。個人企業を含む資本金１，０００万円以下の中小企業の総件数に占める割合は３８年度の８９．５％から３９年度９０．６％、４０年度９１．４％へと上昇し、負債金額の減少とあいまって１社あたりの負債額は３９年度の１１８百万円から４０年度には７６百万円に下がり、３８年度の１１４百万円を下回った。

第３は企業数に対する発生比率が第3-16表に示すように３８年度の３．４％から８９年度０．７４％、４０年度０．８４％へと上昇していることである。また大企業と中小企業の発生比率を比べると、大企業では３９年度から４０年度にかけて低下し逆に中小企業では引き続いて上昇を示していることが対照的である。ちなみに発生比率０．５～０．６％と比較的落ち着きをみせているアメリカと対比してみると、日本の発生比率の上昇は著しく比率それ自体も若干ながら上回っている。

第４は整理倒産原因の変化である。整理倒産の原因は多面的であるが、その原因を大別すると、３９年度に比べて４０年度には他社倒産の余波、売掛金回収難等が減り、販売不振、放漫経営等が大幅に増えている。特に３８年度、３９年度共に全体の２２％を含めていた販売不振が、４０年度には３３％と高まった。このため原因別の順位も第3-15表に示すように販売不振によるものが依然第１位を占めているがそれ以下ではかなりの変動をみせている。

　第５は多発化した整理倒産も４１年々初以降高水準を続けているものの前年同期を下回りはじめたことである。すなわち、総件数（月平均）は４０年１～３月４７７件、４～６月５２０件、７～９月５０１件、１０～１２月５４９件のあと、４１年１～３月４４９件、４～６月５１０件と景気回復が強まるに従って前年同期を下回りはじめた。

　以上みてきたように３９年、４０年に多発化したあと、４１年に入って景気回復が進むにつれて、整理倒産は小康状態を保っているが、依然中小企業を中心に高水準を続けている。そこで３９年以降、４１年にかけての整理倒産多発化の背景をみてみると、販売不振、売掛金回収難等、いわゆる景気後退に伴う循環的な要因が働いたことは否めないが、注目すべきことは第１には、企業間の格差が増大していることである。たとえは収益率の分布（第3-6表）でみたように、欠損企業の増加と他方における高収益企業の存在がそのことを端的に示しているが、整理倒産そのものは企業の優劣格差の顕在化を意味している。第２は中小企業の収益率の傾向的低下と財務構成の傾向的悪化である。設備投資の強行による資本の固定化、あるいはまた低い自己資本と、それに対する借入金比率の上昇は企業の不況抵抗力の低下を物語っている。第３は販売競争が中小企業と大企業、中小企業相互間、あるいは外国製品の流入等をめぐって激しさを加えていることである。例えば中小企業と大企業間では産業機械、印刷業、建設業、中小企業相互間では工作機械、鋳・鍛造品、家具、外国製品との競合では印刷機械、清涼飲料水、化粧品等で目立っている。第４は親企業による下請けの再編成が漸次進められている点である。

３９年度の金融引き締め期、４０年の景気後退期を通じて企業の再編成が再び大きくクローズ・アップされてきた。企業の再編成は既に企業の整理倒産の増大という形態で現れているが、企業の合併、営業の譲受件数の増加、さらには親企業による下請け中小企業の整理統合という形態でも進行し始めてきた。例えば、公正取引委員会調査によれば、合併件数は３５年以前には年間３００～４００件台であったものが次第に増え３８年度には９９７件を記録した。その後３９年度には８６４件に減少したが、４０年度には再び８９４件に増加した。また営業の譲受件数も３１年度に２０９件を記録したあと年間１００件台に減少したが、合併件数と同様に３８年度には２２３件と増え、その後３９年度には１９５件、４０年度には２０２件を教えている。これらの合併、営業の譲受件数はこれまで総じて好況期に減り、不況期に増加するという変動を示していたが、３８年度以降は整理倒産の多発化と同様に急増した。これらの合併、営業の譲受件数の会社数に対する発生比率は規模が小さくなるほど小さいが件数それ自体は１，０００～５，０００万円の中規模企業で最も多いことが目立っている。

一方、親企業による傘下下請け中小企業の再編成は４０年の景気後退過程で再び表面化してきた。たとえば産業機械、重電機下請けでは選別発注による優良下請けへの集中化、自動車、造船下請けでは企業の統合あるいは整理、合繊織物では原系メーカーによる系列機屋の整理等が具体化し始めている。かつて昭和２０年代末から３０年代の初めにかけて大企業の量産体制の確立、親企業の資本節約、あるいは低賃金利用という見地から下請け中小企業の系列化が積極的に進められ、これら系列下請け中小企業は親企業による資金援助、機械の貸与、技術指導等を受け、またその後の日本経済の高成長過程で親企業の発展につれて企業規模を拡大したのも少なくなかった。なかには専門部品メーカーあるいは専門加工メーカーとして成長したものも現れてきた。しかしながら親企業相互間の販売競争の激化や賃金格差の縮小が強まるにつれ、高能率、低コストという新たな要請が下請け中小企業に及びはじめてきたのである。かって３０年代はじめに親企業のシェア拡大、生産力の急速な拡大に対処して進められた系列化を再編成とよぶならば、３０年代末から４０年代はじめにかけてのそれは再々編成といえよう。